特定船舶整備公団法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました特定船舶整備公団法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

　老朽不経済船を解撤し、近代的経済船の整備を促進して内航海運企業の自立体制を確立する方途につきまして、去る五月に内航海運対策要綱を閣議決定いたしましたが、本法案は、さきの第五十一回国会に提案いたしました内航海運業法の一部を改正する法律案とともに、この対策の実施の基本となるものであります。

　本法案の要点は、第一に、従来特定船舶整備公団が行なっておりました内航の老朽貨物船を解撤して行なう新船建造業務の範囲を拡大したことであります。すなわち、老朽貨物船を解撤する場合だけでなく、貨物船を輸出した場合においても、これを引き当てとして新船建造を行なえるようにし、また、建造する船舶につきましても、内航船だけでなく、近海就航船をも建造し得るようにいたしました。

　第二に、今風の内航海運対策要綱によりますと、内航の過剰船腹処理のため、解撤は本年度内に一挙に行ない、建造は四十一年度から四十三年度にかけて分けて行なうことになっております。その場合、今年度中に解撤し、建造を四十二年度または、四十三年度に行なう船主に対しては、その間の負担を軽減するための措置が必要でありますので、公団は、これらの船主に対し、その間の事業の継続に必要な資金を低利で貸し付け、またはこれらの船主が市中金融機関からこれらの資金を借り入れる場合に公団が債務保証を行なうことができることとした次第であります。

　また、同じく内航海運対策要綱に従い、内航海運組合が内航船腹壁の調整のため、係船を行なうこととなっておりますので、この係船による船腹調整事業につきまして、公団が必要な賃金を組合に貸し付けることができることといたしたことであります。

　第三に、公団がその貸し付けを行なうために必要な資金を民間から調達しやすくするため、政府は公団の長期借り入れ金について、債務保証を行なうことができることとしたことであります。

　第四に、公団または市中金融機関が行なったさきに述べました貨し付けについて、政府は所要の利子補給を行なう旨の契約を結ぶことができることとし、また、係船に関する融資については損失補償契約を公団と結ぶことができることとしたことであります。

　第五に、以上のように公団の業務が拡充されたことに伴い、公団の名称、理事の定員等を改めることといたしております。

　なお、この対策は、本年度から実施しなければなりませんので、本法案の附則において、昭和四十一年度における政府の債務保証の限度額二十五億七千四百九十万円、利子補給の限度額六億八千三十四万八千円及び損失補償の限度額二億三千四百九十万円について予算措置を講じており、本法案は早急に成立をはかることが必要であります。

　以上が、この法律案を提案する理由であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。