本会議 第5号
法律案の審議部分(発言 37 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案二件につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、特定船舶整備公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、内航海運における船腹過剰を解消し、あわせて内航貨物船の近代化をはかるため、特定船舶整備公団の業務として、老朽貨物船等を解撤して行なう貨物船の建造、及び、内航海運組合等が行なう共同係船に関する融資業務等を追加し、これに伴い、政府は、これらの融資に対する利子補給及び公団の長期債務に対する保証等の措置を講じようとするものであります。
委員会における審査の詳細は会議録に譲りたいと存じます。
討論、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、内航海運業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、内航海運業を登録制から許可制に改め、内航運送業における経営規模の適正化等により、その健全な発達をはかろうとするものであります。
委員会における審査の詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の岡本委員より、施行期日を六カ月延期すること等を内容とする修正案が提出されました。次いで採決の結果、本法律案は、全会一致をもって修正可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
次に、内航海運業法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。
委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、(いずれも内閣提出、衆議院送付)、
旧勲章年金受給者に関する特別措置法案(第五十一回国会衆議院提出)、
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)、
以上五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案五件について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、給与関係三法案について申し上げます。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告を実施するため、一般職の職員の給与について、全俸給表の俸給月額の引き上げ、配偶者に対する扶養手当の月額の増額、通勤手当の改正、委員、顧問等の非常勤職員に対する手当の支給限度額の改正等を行ない、これらの改正を本年九月一日から実施しようとするものであります。
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、特別職の職員及び防衛庁職員の俸給月額等についてそれぞれ所要の改正を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、以上三案を一括して審査いたしましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、三法案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、旧勲章年金受給者に関する特別措置法案について申し上げます。
本法案は、衆議院議員発議にかかるものでありまして、その内容は、わが国の経済が順調に発展し、国民生活も漸次向上しつつあるとき、旧金鵄勲章年金受給者の多くは、かつての経済的期待権を喪失し、経済的精神的に不遇のうちに老後の日々を送っている現状にかんがみ、その処遇改善をはかるために、この際、十万円の一時金を支給する措置を講ずるとともに、勲等年金受給者についても所要の改善措置を行なおうとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して柴田委員より、施行期日等に関する修正案が提出せられました。次いで採決の結果、修正案並びに修正部分を除く原案は、いずれも全会一致をもって可決せられ、本法案は修正議決すべきものと決定いたしました。
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最後に、連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案は、衆議院議員の発議にかかるものでありまして、その内容は、現行法による措置が、法律施行前に占領軍等の行為以外の原因で死亡した場合には適用されないこと、また、現行法による救済措置が、最近における災害補償制度並びに社会保障制度の進展等に照らし不十分であること等にかんがみ、これが改善のため所要の措置を講じようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、及び、連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。
四案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、旧勲章年金受給者に関する特別措置法案全部を問題に供します。
委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
千九百六十二年の国際小麦協定の有効期間の再延長に関する議定書の締結について承認を認めるの件(衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました議定書は、昨年一カ年延長された千九百六十二年の国際小麦協定の期限満了に伴い、その内容に変更を加えることなく、さらに有効期間を明年七月三十一日まで一カ年再延長することを内容とするものであります。
この協定に、わが国は一九四九年以来継続して参加しておるものでありますが、協定の骨子は、加盟輸出国に対し、小麦の相場が高騰した場合でも、一定数量までは所定の最高価格で売り渡す義務を課し、他方、加盟輸入国に対しては、その輸入総量の所定の割合までは、最高価格及び最低価格の間で買い入れる義務を課することにより、小麦価格の安定と需給の調節をはかろうとするものであります。
委員会は、本日、慎重審議の後、討論採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
この際、日程に追加して、
昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、
(いずれも内閣提出、衆議院送付)、
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案の委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。
まず、昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて行なわれる地方公務員の給与改定に要する経費の財源を地方団体に付与するため、基準財政需要額の算定に用いる単位費用の引き上げをはかるとともに、固定資産税の免税点の引き上げ等による地方団体の減収に対処するため、新たに総額五十億五千九百万円の第三種特例交付金を設ける等、必要な改正を行なおうとするものであります。
委員会の審議の詳細は、会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について申し上げます。
本案は、都道府県及び市区町村を通じまして、全国大多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が、明年三月から五月までに満了することとなる実情にかんがみ、その任期満了による選挙の期日を、都道府県及び指定都市の議会の議員、知事、指定都市の長の選挙については四月十五日、指定都市以外の市の議会の議員及び長、町村の議会の議員及び長の選挙については四月二十八日、特別区の議会の議員の選挙につきましては四月十五日に、それぞれ統一して行なうこととし、これに伴って必要な定めを行なうとともに、地方議員の退職年金に関する在職期間の取り扱いについても、都道府県の議会の議員の候補者となるために市町村議会等の議員を退職した場合について特例を認めようとするものであります。
委員会における審議の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告を終わります。(拍手)
この際、日程に追加して、
農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)、
昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案(衆議院提出)、
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案について申し上げます。
昭和四十一年度におきまして、低温等により水陸稲及び麦の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定における再保険金の支払いが増加する等のため、同勘定の支払い財源に不足が生ずることが見込まれるので、その不足をうめるため、本案は、同年度において一般会計から六十五億五千六百万円を限り、農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れることができることとするものであり、また、この繰り入れ金については、後日、同勘定において決算上の剰余を生じた場合、同会計の再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除してなお残余があるときは、この繰り入れ金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り入れなければならないこととしようとするものであります。
委員会における審議の詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について申し上げます。
本案は、衆議院大蔵委員長提出にかかるものでありまして、昭和四十一年産の米穀につき、事前売り渡し申し込み制度の円滑な実施に資するため、米穀の生産者が、同年産の米穀を、政府に対し、事前売り渡し申し込みに基づいて売り渡した場合、その売り渡した米穀にかかる所得税及び法人税について、売り渡しの時期に応じ、玄米換算百五十キログラム当たり千七百円ないし千百円を非課税としようとするものであります。これに伴う昭和四十一年度の減税額は、国税約七億円、地方税約十七億円と見込まれております。
委員会における審議の詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
この際、日程に追加して、
石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
本法律案は、今回、石炭鉱山整理促進交付金の単価を引き上げることに関連して、二つの臨時措置法に所要の改正を行なおうとするもので、その内容は、非能率炭鉱及び保安不良炭鉱の終閉山に際して、石炭鉱業合理化事業団が、交付金の中から、採掘権者、租鉱権者あるいは廃止事業者にかわって優先的に弁済する債務として、従来の賃金と鉱害債務のほかに、労働者に対する貯蓄金を加えるとともに、採掘権者等が毎年事業団に納める納付金の限度額を、現行のトン当たり三十円から四十五円に引き上げようとするものであります。
委員会におきましては、石炭対策の基本方針その他について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ることにいたします。
質疑を終わり、別に討論もなく、直ちに採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
この法律案は、過ぐる八月に決定をみた石炭鉱業合理化政策に伴って離職することとなる炭鉱労働者について、本年八月三十一日において在職していたこと、及び、離職の日までに一年以上引き続き雇用されていたことの二つの条件を満たすものに対し、炭鉱離職者求職手帳を発給して、就職促進手当、訓練手当等を支給しつつ、再就職のための特別指導を行なうこととするほか、移住資金について、その支給対象者を広げることを、おもな内容とするものであります。
社会労働委員会においては、今後における離職者の見通し、これに対処するための援護内容拡充の必要性等について質疑が行なわれた後、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上報告いたします。(拍手)
この際、日程に追加して、
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、(いずれも内閣提出、衆議院送付)、
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。昭和四十一年十二月二十日 参議院会議録第五号
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案について、法務委員会における審議の経過と結果を報告いたします。
これらの法律案は、最高裁判所裁判官以外の裁判官の報酬等の給与、並びに検事総長以外の検察官の俸給等の給与を、一般の政府職員の例に準じて改善しようとするものであります。
委員会において審議、採決の結果、右二法案は、いずれも全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告いたします。(拍手)
この際、日程に追加して、
本日、文教委員長外八委員長から報告書が提出されました大学に情報処理研究施設設置に関する請願外五百九十四件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参事に報告させます。
〔参事朗読〕
本日委員長から左の案件について継続審査の要求書が提出された。
社会労働委員会
一、一酸化炭素中毒症に関する特別措置法案(第五十一回国会参第二号)
一、身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案(第五十一回国会参第三号)
一、診療エックス線技師法の一部を改正する法律案(第五十一回国会閣法第一二五号)
商工委員会
一、消費者基本法案(第五十一回国会衆第一六号)(予備審査)
一、物価安定緊急措置法案(第五十一回国会衆第四四号)(予備審査)
議院運営委員会
一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
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一言ごあいさつを申し上げます。
ここに、懸案の議案を議了いたしましたことは、御同慶の至りであります。ただ、本国会の議院の運営が正常に進行いたしませんでしたことは遺憾に存じます。議長といたしましても、正常なる議院運営のため、さらに一そうの努力をいたす所存でありますが、諸君におかれましても、今後一そうの御協力あらんことを切望してやみません。
ここに、散会するにあたり、諸君の御労苦を感謝いたします。
これにて散会いたします。
午後五時十五分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105315254X00519661220)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。