内航海運業法の一部を改正する法律案
参議院 運輸委員会
昭和41年法律第150号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院運輸委員会
参議院運輸委員会
- S41.6.27趣旨説明運輸委員会 3217
- S41.12.20採決(修正)・委員長報告本会議 588
- S41.12.20質疑・修正案趣旨説明・採決(修正)運輸委員会 152
提案理由
福井勇 政府委員 昭和41年6月1日ただいま議題となりました内航海運業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
内航海運は国内輸送機関の中で最も重要な役割りを果たしている輸送機関の一つでありますが、内航船腹量は著しく過剰であり、しかも老朽不経済船がきわめて多く、他方、多数の小規模企業が乱立している状況にあります。
このような状況にかんがみまして、さきに第四十六回国会において御審議の結果成立を見ました内航海運業法及び内航海運組合法により船腹量の最高限度制度が設定され、この制度の運用等により、船腹量のより以上の増加を抑制する等の措置を実施してきた次第であります。
しかしながら、わが国内航海運が国民経済の進展に即応するには、船腹量の増加を抑制するのみならず、過剰である老朽不経済船を整理し、近代的経済船の建造をさらに促進するとともに、内航海運企業の零細性にかんがみ、企業規模の拡大、経営の適正化等によりその健全な発達をはかる必要があります。
この過剰船腹の整理と近代的経済船の建造につきましては、今後さらに所要の措置を推進してまいる所存でありますが、内航海運企業の企業規模の適正化を推進するためには、事業を許可制とすることが緊要であると考えます。
この法律案のおもな内容は、内航海運業を従来の登録制から許可制に改め、特に内航運送業につきましては、許可基準として一定の支配船腹の規模の基準を設けることとしたことであります。現在内航海運企業の大部分は極度の零細企業でありますが、近代的経済船を整備させ、国民経済の進展に即応させるためには、この際、企業規模の適正化を促進し、過当競争を防止することが必要と認められるからであります。
また、事業の許可制の採用に伴い、事業計画の変更及び事業の合併等について認可制を採用する等所要の改正をすることといたしております。
なお、事業の許可制への切りかえは、昭和四十四年三月三十一日までに行なうことといたしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
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第51回国会衆議院運輸委員会議録第38号3頁(昭和41年6月1日)〔福井勇政府委員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105101152)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。