運輸委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 3 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議なしと認めます。大橋運輸大臣。
ただいま議題となりました内航海運業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
本法律案は、さきの第五十一回国会に提案いたしたものでありますが、参議院におきまして継続審議の取り扱いになっておりましたので、あらためて御説明申し上げるものであります。
内航海運は、国内輸送機関の中で最も重要な役割りを果たしている輸送機関の一つでありますが、内航船腹量は著しく過剰であり、しかも老朽不経済船がきわめて多く、他方多数の小規模企業が乱立している状況にあります。
したがって、わが国内航海運を国民経済の進展に即応させるには、過剰である老朽不経済船を整理し、近代的経済船の建造をさらに促進するとともに、内航海運企業の零細性にかんがみ、企業規模の拡大、経営の適正化等によりその健全な発達をはかる必要があります。
この過剰船腹の整理と近代的経済船の建造につきましては、所要の法律上の措置を講じておりますが、内航海運企業の企業規模の適正化を推進するためには、事業を許可制とすることが緊要であると考えます。
この法律案のおもな内容は、内航海運業を従来の登録制から許可制に改め、特に内航運送業につきましては、許可基準として一定の支配船腹の規模の基準を設けることとしたことであります。現在内航海運企業の大部分は極度の零細企業でありますが、近代的経済船を整備させ、国民経済の進展に即応させるためには、この際企業規模の適正化を促進し、過当競争を防止することが必要と認められるからであります。
また、事業の許可制の採用に伴い、事業計画の変更及び事業の合併等について認可制を採用する等所要の改正をすることといたしております。
なお、事業の許可制への切りかえは、二年間の準備期間を設け昭和四十四年三月三十一日までに行なうことといたしておりましたが、この法律案の成立時期がおくれましたので、施行期日を原案より六カ月延ばすとともに、その切りかえ期日も昭和四十四年九月三十日とする等の修正が参議院で行なわれました。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
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運輸省がこの六月、中村運輸大臣の時代に標準運賃を設定して告示したのですが、その後の実施状況はどうなっておりますか。ひとつ詳細に説明を承りたい。
標準運賃がことしの六月告示になりまして以来、海運の業界といたしましては、標準運賃に準拠した組合の調整運賃というものをきめるべく、荷主側と折衝を進めてまいりました。御承知のように、内航海運業界は零細で数が多うございます。荷主のほうは、たとえば石炭とか鉄鋼、セメント、石油というふうに、荷主が非常に巨大な力を持っておりますので、標準運賃に準拠した調整運賃の設定は難航をいたしましたが、最近に至りまして、荷主側とも話し合いがつきまして、標準運賃をほんの少し——石炭について申し上げますれば、北海道の室蘭——横浜間、東京間の標準運賃は、八百四十円でございます。これが八百二十五円程度できまるという大勢になりつつあります。これは昨年の運賃に比べますと相当上回る、つまり内航が要求する適正コストに近いものに近づきつつある情勢でございます。
そのように標準運賃を告示しても、これをそのとおりに実施ができないような点があっては、今後もっと強力な運賃規制方法を考える必要はないかどうか、前質問の答えのように詳細にお答えを願います。
内航対策の実施によりまして過剰船腹の処理、企業規模の適正化をはかりたい、こういたしますれば適正な運賃が確保できるのではないか、そのような適正な運賃をつくる環境づくりのために、このたび別途成立をみました船舶整備公団法の改正ということによりまして、この過剰船腹の処理が一段と進みますので、適正な運賃を確保できるような環境が逐次整備されてまいると思います。そこで、運賃について一番きっちりした方法は認可制というものが最も適切だとわれわれ考えておりますが、いまのような環境づくりを進めた上でこの認可制をとることによって、適正な運賃を確保するような方向でさらに検討を進めていきたい、かように考えておる次第でございます。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さよう決しました。
ただいまの御審議に対しまして厚く御礼を申し上げます。
なお、前国会並びに今国会におきまする御審議に際し表明せられました御意見等につきましては、実施に際しとくと考慮いたさせていただきたいと存じます。
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次に、本日の請願日程全部を議題として、審査を行ないます。
本日の請願日程に掲載されております請願は十八件でございます。これらの各請願につきましては、委員各位もすでに文書表でその内容は御承知のとおりと存じますが、理事会において慎重に検討いたしましたので、これより直ちに採決したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、これより採決いたします。
本日の請願日程中、日程第一ないし第一四及び第一六ないし第一八の各請願は、いずれも採択の上内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
閉会中審査に関する件についておはかりいたします。
すなわち、陸運に関する件、海運に関する件、航空に関する件、日本国有鉄道の経営に関する件、港湾に関する件、海上保安に関する件、観光に関する件、気象に関する件を閉会中も引き続き調査を行ないたいと存じますので、その旨議長に申し出たいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105303830X00219661220)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。