一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由を説明いたします。

　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その内容の概略を御説明申し上げたいと思います。

　本年八月十二日、一般職の国家公務員の給与について、俸給表を全面的に改定し、扶養手当及び通勤手当等を改定することを内容とする人事院勧告がなされたのでありますが、政府といたしましてその内容を慎重に検討した結果、本年九月一日から人事院勧告どおりこれを実施することが適当であると認めましたので、この際一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）について所要の改正を行なおうとするものであります。

　すなわち、第一に、全俸給表の俸給月額を引き上げることといたしました。この結果、俸給表全体の改善率は平均六％になることとなります。また、指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受ける職員の給与体系を整備し、同表の甲欄に掲げる俸給月額を受ける職員に準ずる体系に改めることといたしました。

　第二に、初任給調整手当について、医療職俸給表（一）の適用を受ける医師に対する支給限度の月額を倍額の五千円に改めることといたしました。

　第三に、扶養手当について、配偶者に対する手当の月額を現行より四百円増額して千円に改めることといたしました。

　第四に、通勤手当について、交通機関等を利用する者に対する現行の全額支給の限度の月額を千百円から千六百円に引き上げるとともに、運賃相当額がこの全額支給の限度額をこえる部分についての二分の一支給の限度額を現行の五百円から八百円に引き上げることとし、自転車等使用者に対する支給月額を五十円増額して五百円、原動機つきのものの場合は八十円増額して五百八十円に改めることといたしました。

　以上のほか、常勤職員の俸給月額の改定に伴いまして、委員、顧問、参与等の非常勤職員に対する手当の支給限度額を日額四千九百円から五千九百円に改めることといたしました。

　なお、本法に附則を設けまして、俸給の切りかえ方法、切りかえに伴う措置等を規定することといたしました。

　この法律案は、以上申し述べました内容について改正を行なおうとするものであります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。