労働省設置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

　労働災害の防止につきましては、人命尊重の観点からはもとより、国民経済の健全な発展の観点からもゆるがせにできない問題でありまして、交通安全及び公害対策とともに社会開発の三つの柱の一つとして、つとにその重要性が強調されているところであります。

　最近における労働災害の発生状況を見ますと、災害の発生率は減少傾向を示しておりますが、その発生件数は依然高い水準にありまして、労働災害による年間の死傷者は死亡者六千余人を含め七十万人に近く、その経済的損失は約二千七百億円の巨額に達しているのであります。

　しかも、近年における経済活動の拡大を背景とした新生産技術、新原材料の採用等に伴いまして、新しい種類の災害の発生、災害規模の大型化等の現象が見られるのであります。

　このような労働災害の現状にかんがみ、私は、かねてから労働災害の防止を労働行政の最重点施策の一つとして取り上げているところでありますが、本年は、総合的科学的な第三次産業災害防止五カ年計画を策定し、安全衛生に関する指導監督の強化、自主的な労働災害防止活動の推進のための労働災害防止団体の育成強化等、労働災害防止対策の積極的展開をはかることといたしている次第であります。

　従来、労働災害防止に関する事務は、労働省労働基準局労災防止対策部において所掌してまいったのでありますが、本事務の重要性にかんがみ、労働災害防止に関する諸施策を総合的、科学的かつ積極的に推進するため、これを専掌する安全衛生局を設置し、行政体制の整備をはかることがぜひとも必要であると考えるものであります。

　しかして、労働災害の防止に関する部局を拡充すべきことは、さきに提出されました臨時行政調査会の意見においても取り上げられているところでありますが、同時に、行政機構の拡大を避けるため、今回安全衛生局の設置に伴い、従来労働基準局に置かれていた労災防止対策部に加えて、労災補償部をも廃止し、行政組織の簡素化の趣旨にも沿うよう措置した次第であります。

　以上が、この法律案を提出いたしました理由とその概要でありますが、なおあわせてその附則において関係法律について所要の整備をはかることとしております。何とぞ御審議の上、すみやかに可決せられますようお願い申し上げます。

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