運輸省設置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、御説明申し上げます。

　改正の第一点は、運輸省本省の航空局に飛行場部を設置することであります。

　航空機の大型化、高速化及び運航回数の増大に対処し、安全かつ円滑な航空輸送を確保するためには、飛行場及び飛行場に関連する施設の整備拡充を強力に推し進めていく必要があります。

　このための計画の策定、用地の取得、補償等の事務が年々著増の一途をたどっており、また、これらの事務の遂行が質的にもますます困難になりつつありますので、これら飛行場に関する事務を一元的に処理するため、本省航空局に飛行場部を新設することといたしました。

　改正の第二点は、運輸省本省の付属機関として航空保安職員研修所を設置することであります。

　航空交通の安全を確保するためには、飛行場の整備とあわせて航空保安業務に従事する職員の資質を向上させることがきわめて重要であります。航空機に対し航空交通管制を行ないます航空交通管制官その他の航空保安業務に従事する職員は、従来本省航空局において養成しまたは研修をしてまいりましたが、これらの職員に対しまして、日々進歩しております航空交通の実態に即して航空保安業務を行ない得るよう、その養成及び研修を行なうための組織を本省の付属機関の航空保安職員研修所として整備いたしました。

　改正の第三点は、運輸省本省の地方支分部局として東京及び大阪に地方航空局を設置することであります。

　航空輸送の発展に対応いたしまして、航空行政事務は過去十年間に量的にも質的にも飛躍的に増大してまいりました。これらの事務を円滑にかつ能率的に遂行してまいりますためには、現地に即した事務を地方支分部局において行なわせ、本省においては、企画事務を中心に行なうことが、最も適切かつ能率的であると考えられます。現状におきましては、本省の地方支分部局として二十六の航空保安事務所が置かれておりますが、これらは主として飛行場の保安業務を中心とした現場的な業務を行なうための事務所でありまして、これらの事務所に本省の管理事務及び許認可事務を行なわせることは、きわめて困難な実情にあります。このような事態を解消するため、本省と航空保安事務所との間に二つの地方航空局を設け、これらに本省の事務を分掌させますとともに、職権を委任し得るようにすることによりまして、航空行政事務を適確かつ円滑に処理することができるように体制を整備いたしました。なお、これに伴い、現在の航空保安事務所は、空港事務所として地方航空局のもとに飛行場を中心とした保安業務を行なう機関といたしました。

　改正の第四点は、運輸省本省の付属機関として電子航法研究所を設置することであります。

　電子航法は、電子技術を応用した航法でありますが、近年船舶及び航空機の航行援助施設として脚光を浴びるようになりました。海上交通及び航空交通の安全性を確保するためには、開発された電子航法の適切な評価試験を強化するとともに、航空の安全に重要な計器着陸装置等の研究、さらには打ち上げられた人工衛星を応用して行なう航法の研究を積極的に推進していく必要があると考えられます。現在、これらの業務は船舶技術研究所において行なっておりますが、研究分野も異なっておりますので、電子航法研究所として研究管理を独立させ、これら研究等の業務を推進していくことといたしました。

　改正の第五点は、運輸省の定員を百二十七名増員したことであります。予算上認められました増員純計は航空関係定員二百五名を含めまして三百十五名でありますが、凍結定員等の充当によりまして、法律定員は百二十七名の増加となっております。

　このほか、激増する自動車事故及び自動車の排気ガスによる大気の汚染が重大な社会問題となってまいりました現状に対処いたしまして、自動車安全対策及び自動車による公害の防止対策を積極的に推進していくための研究を進める必要がありますので、現在自動車の使用に関する試験及び調査を行なっております船舶技術研究所におきまして、自動車等の使用に関する研究等をあわせて行なうことができるようにいたしました。

　以上が、この法律案を提案する理由であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願いを申し上げます。

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