国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案

　次に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。

　国有資産等所在市町村交付金及び納付金の制度は、国、地方公共団体または日本国有鉄道等が所有する固定資産について、当該固定資産と所在市町村との間における受益の関係等を考慮し、その所有者である国、地方公共団体または日本国有鉄道等から、所在市町村に対し、固定資産税相当額を交付し、または納付することとしているものでありますが、今回の改正は、最近における本制度の実施の状況等にもかんがみ、対象資産の範囲等について所要の合理化をはかろうとするものであります。

　改正の第一は、地方公共団体が所有する水道施設または工業用水道施設の用に供する土地を新たに市町村交付金の対象に加えようとするものであります。水道施設または工業用水道施設はその所在市町村の区域内に相当な規模の面積を占め、当該所在市町村と受益関係があるにもかかわらず、所在市町村においては、これらの施設から固定資産税収入が得られないため、その財政運営にも少なからぬ影響を受けているのであります。したがって、今回、これらの事情にもかんがみ、水道施設または工業用水道施設の用に供する土地で政令で定めるものについて、その所有者である地方公共団体から所在市町村に対し市町村交付金を交付することといたしたものであります。

　改正の第二は、日本国有鉄道にかかる市町村納付金の負担の軽減についてであります。現在、日本国有鉄道は、通勤輸送、幹線輸送等の増強を中心とする長期計画に基づき多額の設備投資を要請されているのでありまして、そのため線路増設等に伴う市町村納付金負担の増加は今後相当額に達するものと見込まれるのであります。したがって、今回、地方鉄道に対する固定資産税についての負担軽減措置との均衡等をも勘案して、一定期間内に新設された線路設備等にかかる市町村納付金について、最初の五年度間その価格の三分の一の額をもって納付金算定標準額とすることとし、負担の軽減をはかることといたしたものであります。

　なお、水道施設及び工業用水道施設にかかる市町村交付金の額は約一億四千万円程度であり、また、日本国有鉄道にかかる市町村納付金の軽減額は約三億五千万円程度となるものと見込まれます。

　以上が、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概略であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに本法律案の成立を見ますようお願いいたす次第であります。