本会議 第15号
法律案の審議部分（発言 24 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました両法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、地方公共団体が所有する水道施設等の用に供する土地について、水道施設等の所有者である地方公共団体から、土地所在の市町村に対し、市町村交付金を交付することとするとともに、日本国有鉄道が営業路線を開業するために一定期間内に敷設した鉄道の線路設備等にかかる納付金算定標準額について、新たに特例措置を設けようとするものでありまして、四月三日本委員会に付託されたのであります。
次に、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、地方財政の実情を考慮しつつ、住民負担の軽減及び合理化をはかるため、住民税における事業専従者控除額並びに事業税における事業主控除額及び事業専従者控除額の引き上げ、電気ガス税のガスにかかる免税点の引き上げ、その他不動産取得税、固定資産税等について改正を行なうほか、法人の住民税均等割りの税率の調整、たばこ消費税の税率の引き上げ等を行なおうとするものでありまして、三月二十八日本委員会に付託されたのであります。
四月二十日両法案について自治大臣より提案理由の説明を聴取した後、地方税源の充実強化、住民税の課税最低限をめぐる住民負担の軽減及び合理化を中心として、地方税制全般にわたって慎重な審査を行なったのであります。
五月十八日、質疑を終了、直ちに採決を行ないましたところ、両法案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の共同提案により、住民税の課税最低限の引き上げ及び市町村道路財源の充実をはかることを内容とする附帯決議を賛成多数をもって付することに決しました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第二につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
石炭鉱害の復旧は、国土の保全、民生安定の見地からきわめて重要な問題であります。累積残存鉱害量は、昭和三十九年度末においてすでに六百七十億の多額に達しておるのでありますが、現実はさらに上回るものといわれております。
このような膨大な石炭鉱害を早急にしかも総合的かつ計画的に復旧することは、石炭対策における最も大きな課題の一つでありまして、すでに昨年七月、石炭鉱業審議会からその解決策について答申が行なわれ、目下その実施について検討が進められているところであります。かような過程において、本案は、今回石炭対策特別会計が設置されることに伴い、とりあえず鉱害復旧工事に対する補助金の交付方式を改めようとするものであります。
以下、本案のおもな内容を申し上げます。
第一は、従来国が復旧工事の施行者に対し、復旧工事に関する補助金を交付していた方式を改め、国は鉱害復旧事業団に対し、その事務経費及び復旧工事にかかる費用に充てるための補助金を一括して交付することといたしております。
第二は、事業団は復旧工事の施行者に対し、復旧工事費を負担することとし、これに関連する規定について所要の改正を行なうことといたしております。
本案は、去る四月三日本委員会に付託され、四月十九日通商産業大臣より提案理由の説明を聴取した後、慎重審議を重ね、五月十九日、質疑を終了、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 外務省設置法の一部を改正する法
律案（内閣提出）
日程第五 在外公館の名称及び位置を定める
法律及び在外公館に勤務する外務公務員の
給与に関する法律の一部を改正する法律案
（内閣提出）
日程第四、外務省設置法の一部を改正する法律案、日程第五、在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、二法案の要旨について申し上げますと、
外務省設置法の一部を改正する法律案は、
第一は、最近外交問題はますます複雑多岐にわたって処理すべき案件が急増しておりますので、この円滑な処理をはかるため外務審議官一人を増置することとすることであります。
第二は、各地域局で処理していた政務以外の在留邦人の保護関係事務を大臣官房で一括して処理することとし、また、従来中南米・移住局で処理していた海外における邦人の身分関係事務並びに旅券及び査証関係事務も、大臣官房で処理することとすることであります。
第三は、特別職四人、一般職四十八人を増員することであります。
次に、在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、大使館五館、総領事館四館及び領事館一館を新設するほか、公使館から大使館へ二館、領事館から総領事館へ、総領事館分館から総領事館へ、それぞれ各一館を昇格することとするとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤俸の額を定めること等であります。
両案は、いずれも三月十七日当委員会に付託、五月九日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、同十九日、質疑を終了、討論もなく、直ちに採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会たします。
午後五時六分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
法 務 大 臣 田中伊三次君
外 務 大 臣 三木 武夫君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
文 部 大 臣 剱木 亨弘君
厚 生 大 臣 坊 秀雄君
農 林 大 臣 倉石 忠雄君
通商産業大臣 菅野和太郎君
運 輸 大 臣 大橋 武夫君
郵 政 大 臣 小林 武治君
労 働 大 臣 早川 崇君
建 設 大 臣 西村 英一君
自 治 大 臣 藤枝 泉介君
国 務 大 臣 増田甲子七君
出席政府委員
内閣法制局長 高辻 正巳君
内閣法制局第一
部長 関 道雄君
電気通信監理官 浦川 親直君
郵政省電波監理
局長 淺野 賢澄君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505254X01519670523）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。