宅地建物取引業法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　近年における人口、産業の都市集中に伴い、宅地建物の取引は著しく増加しており、宅地建物取引業の健全な運営を確保し、その資質の向上をはかることは、国民生活上きわめて重要であります。しかるに、宅地建物取引業者の一部には、一般国民の宅地建物及びその取引に関する知識が十分でなく、かつ、その需要が著しく増大していることに乗じて、誇大広告により顧客を不当に誘引し、あるいは、契約の締結にあたり重要な事項の説明をしない等、好ましくない行為を行なう者も見られ、このため公正な取引が阻害され、紛争を生ずる場合が少なくないのであります。

　このような事態にかんがみ、宅地建物取引業者の広告、契約の締結等の業務に関し、不当な行為を禁止し、または新たに所要の業務を課することにより、宅地建物取引の公正の確保をはかることが、宅地建物の需要者の保護のためにも、また、健全な宅地建物取引業の育成のためにも、重要であると考え、この法律案を提出することといたしたのであります。

　以上が、この法律案の提案の理由でありますが、以下この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、宅地建物取引業者は、その業務に関し、宅地または建物の所在、規模、形質、利用の制限、環境、交通の利便、対価またはその支払い方法について虚偽または誇大な広告をしてはならないことといたしました。

　第二に、宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買等に関する注文を受けたときは、その注文をした者に対し、その売買等について、自己がその相手方となるか、代理するか、または媒介するかの別を明らかにしなければならないことといたしました。

　第三に、宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買等の相手方または依頼者に対し、契約の成立前に、当該宅地または建物に関し、抵当権等登記された権利の内容、都市計画法、建築基準法等に基づく制限、飲用水等の供給施設の整備状況、手付、権利金等の額及び性格、違約金に関すること等重要な事項について説明しなければならないことといたしました。

　第四に、宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買等の契約が成立したときは、当該宅地または建物の表示、代金、借賃等の額及び支払方法、登記及び引き渡しの時期等を記載した書面を、その相手方または依頼者に交付しなければならないことといたしました。

　第五に、宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買等の相手方または依頼者に対し、手付について貸し付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引してはならないことといたしました。

　第六に、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で業務を行なう宅地建物取引業者に対しては、その免許を受けた者でなくても、必要な指導、指示、業務の停止等をすることができることといたしました。

　第七に、以上の禁止または義務に関する規定を実効あらしめるため、所要の罰則を設けるとともに、監督規定の整備を行なうことといたしました。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。