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参議院本会議59発言

本会議 第8号

第55回国会 参議院 昭和42年5月17日

法律案の審議部分(発言 56 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

61頁
大河原一次委員発言 56

ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案について、建設委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、近年の宅地建物の取引の実態にかんがみ、業者の誇大広告の禁止、取引態様の明示、重要事項の事前説明の義務づけ等を規定し、取引の公正を確保しようとするものであります。

本委員会における質疑のおもなものは、改正の直接の原因、業態と監督処分状況、営業保証金と業界の育成等についてでありますが、詳細は会議録に譲りたいと存じます。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して田中委員から、本案は業者の取り締まり強化をはかったもので、酷な面もあるが、未登録営業の多いことを考え、政府は、責任をもって、これらの実情を調査し、行政指導を強化すべきである旨の発言があって、賛成。また、日本共産党を代表して春日委員から、現状では規制の強化もやむを得ないとして、賛成の発言がございました。

採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

河野謙三副議長発言 57

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三副議長発言 58

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。

本日はこれにて散会いたします。

午後一時四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105515254X00819670517)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。