通関業法案

ただいま議題となりました通関業法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　現行の税関貨物取扱人法は、貨物の輸出及び輸入に際し、荷主にかわって通関手続を専門的に行なう業者に関する法律でありますが、その制定が明治三十四年に行なわれ、その後実質的な改正がなかったため、その内容において現状に即さなくなっている点が少なくありません。

　このような事情に顧みて、最近における貿易量の増大等に対処して、貨物の通関手続の適正かつ迅速な実施を確保するとともに、これら業者に通関手続等を依頼する者の利益の保護をはかるため、通関業務従事者の一部について特別の資格を要することとする等制度の整備合理化をはかる必要がありますので、税関貨物取扱人法の全文を改正し、その名称を通関業法に改めることとして、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の内容につきまして、その大要を申し上げます。

　第一に、税関貨物取り扱い人の名称を通関業者に改めるとともに、その営業は、従来どおり税関長の許可を要することとしております。また、その業務の範囲、許可の基準及び欠格事由について、実情に即した規定を設けることとしております。

　第二に、通関士制度を新たに設けることとしております。すなわち、通関業者は、一定の資格試験に合格した通関士を各営業所ごとに少なくとも一名以上配置して、輸入申告書等の重要な通関書類を審査させなければならないこととしております。ただし、地方港における通関業者及び特定貨物のみを取り扱う通関業者の場合は、例外とすることにしております。

　第三に、通関業者の業務の遂行につきまして、秘密を守る義務、料金の掲示義務、信用失墜行為の禁止等の規定を設け、利用者の利益の保護をはかることとしております。

　第四に、通関業者によってされた納税申告について、通関業者と税関との間の見解の相違に基づいて増額更正が行なわれることになる場合には、税関長は事前にその通関業者の意見を徴し、また、税関職員に貨物の検査をさせる場合には、通関業者またはその従業者に立ち会いを求めるため、その旨を通知しなければならないこととしております。

　その他、通関業者及び通関士に不正があった場合の処分、罰則等につきまして所要の規定の整備をはかることとしております。

　なお、従来の税関貨物取り扱い人については、三年間は従前どおり営業を認め、その新許可への切りかえについては、許可の基準を緩和する等の措置を講ずることとしております。

　以上が通関業法案の提案の理由及びその内容であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。