大蔵委員会 第8号

どうして正誤表を出さないのですか。何か蔵にしまっている、出す用意をしてあったと言ったが、それは私が言うのは、過去にさかのぼって財政なりいろいろ研究したり調査する人も、そういう正誤表がはっきりしないと、あのままでずっと利用したりなんかするわけですね。そういう点もありますから、やはりそれは、何も責めるわけじゃないですけれども、それは明らかにしておいたほうがいいんじゃないですか。正誤表を出した、けしからぬと、もう言いませんから、もうすでに言ったんですから。ですから、それを実際利用する人の便宜のために、はっきりそれを、そこのところは間違っていたんだという、明らかにするようなことをされる必要があるんじゃないですか。そこのところなんですがね。

その理由がわからないのですが、それ、どういうわけでいけないのですか。

これでやめます。それは私は事柄はそんな大きな問題じゃないんですけれどもね、この取り扱いについては、はっきりしなければいけないと思うのです。過去に間違ったことを、間違ったままにやってきたんでしょうが、それをどういうわけであそこで事務当局が渋るのか、せっかくそういう正誤表ができておるのに。これは国有財産のむだですよ。（笑声）理屈をいえばですよ。あっさりとどうして出していけないのか。大臣、どうですか。やはりこれは出したほうがいいんじゃないですか、大臣。ひとつはっきりさせてください。

午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後三時より再開いたします。それまで休憩いたします。

午後零時四十六分休憩

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午後三時十六分開会

ただいまから大蔵委員会を再開いたします。

資産再評価法の一部を改正する法律案、通関業法案、以上両案を一括して議題といたします。

まず、資産再評価法の一部を改正する法律案について、政府から提案理由の説明を聴取いたします。米田大蔵政務次官。

引き続いて、補足説明を聴取いたします。加治木証券局長。

通関業法案については、すでに提案理由の説明と補足説明は聴取いたしました。

これで両案につきまして質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。

証券局長にお伺いしたいのですが、特に今回五年間の猶予期間を設けた理由ですね。三年であってもいいんじゃないか。まあ五年間にした、その辺に何か理由があるのでしょうか。大体いまの補足説明でわかってはおりますが、具体的にもう一度御説明願いたい。

先ほども補足説明で、戦後の二度のインフレで、帳簿価額と時価の開きが非常に大きくなった、資本の実質的な食いつぶしがそこに行なわれる、これは従来ならば会社が自主的に才覚をしてやるべきものであるけれども、という話がございましたが、今後インフレがあるとは申しませんけれども、しかし、部分的にですね、非常に値上がりするものがあろうかと思うのです。ということは、土地、特に土地でありますが、今後の縦貫道あるいはいろいろな都市再開発、宅地造成、これらによりまして都市周辺の土地が非常な暴騰を来たすのではないか。そういう際に、やはり資産の再評価というものがやっぱりあり得るのかどうか、土地に対してですね。まあ建物はそれほどのものはないと思いますけれども。会社が非常に低い帳簿価額で持っておった、そういう土地が急激に値上がりするということは間々あることだと思いますから、今後ともそれはあり得ると思います。そういう場合はどのような考え方、また指導をされるのか、お伺いしたい。

電力、私鉄が特に資本の組み入れが低い、そこらに問題があるのだというような話でございましたが、その理由をもう一度伺いたい。

業種別の資本組み入れの割合がどうなっているか、わかるならばひとつお教え願いたい。

けっこうです。

急なことで、あまり質問する勉強がまだされていないのでありますが、一、二点、通関業法について質問をしようと思います。

通関業者の中でいまこういう不安があるんですよ。そうしてわれわれのほうにも訴えが来ておるのです。というのは、この法案によりまして通関業者が統合されるんじゃないか、つぶされるんじゃないか、こういう不安がこの人たちにあるんですね。その点、政府のほうはどういうようにお考えでございましょうか。

今度の通関業法案による通関士というんですか、名前は。それは国家試験によって選定するんでしょう。その試験の方法、内容はどういうことになるんですか。

業者の不安の中には、こういう不安もあると思うんですよ。いま一業者一人というお話ですがね、一営業所一人と。その一営業所一人の人が試験を受けて落第したような場合は、その営業所は営業ができなくなるという結果が来るだろうと思うんですね。そういう点はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。

あなたのお話を聞いていると、試験は非常に形式的なもので、はなはだ権威のない試験だということになると思うんですよ。そんな権威のない試験なら、試験する必要ないんじゃないですか。何で権威のない試験をことさら試験をして、そういうふうにしていかなければならぬのか、これは私たち非常に不可解な点ですね。だから、無試験でみんな資格をやったらいいんじゃないですか。それほど権威のない試験なら、やめたほうがいいですよ。

いまの答弁とさきの答弁とでは、相当私は開きがあると思うんですよ。さきの答弁では、こういう試験だから何ら心配ないと、試験に落第するようなことはないんだと、万々ないだろうという。いまのこの業務に携わっておる人は、ほとんど短大を卒業したり高等学校を卒業した人で、試験もむずかしくないし、大体みんな受かるような試験だと、こういうふうにさっきあなたは発言されたと思う。それならば無試験でそういうことはやったらどうだと、こういう私は意見なんです。そうすると、あなたはいま言ったような意見を述べられるんですが、その間に何らか——私はその話を聞いておると、これはたいした試験でもない試験をしてこういう資格を与えるということは、要するに試験によって大蔵省、税関がはぶりをきかして、にらみをきかす、そういう手段としてこういう試験制をとられるんじゃないか。おれたちの言うことを聞かぬとだめだと、試験制によってそのにらみをきかしていこうという、そういう考えが非常に、先に立っているんじゃないですか。どうも私たちにはそういう感じがする。そうしてその試験制によって通関業者をあなたたちがひとつ牛耳っていこうと、そんなことと違うんですか。

まあどうも、あまり試験として権威がない試験をやるので、私たちのほうが見ると、そんな権威のない試験なら、しいてする必要はないんじゃないかという意見があると私は思うんですがね。このいまの提案理由の説明の中に、「その内容において現状に即さなくなっている点が少なくありません。」と、こういう点があるんですよ。この「現状に即さなくなっている点」というのはどういう点なのか、ずっとあげてほしいと思うんです。

まだ質問ありますけれどもね、きょうはこれで、これに対する質問は一応ここでとめておきたいと思います。

速記とめて。

速記を起こしてください。

大蔵大臣がお見えになりましたので、質疑を続けます。

私は、きょうは共産党を代表しまして、大蔵大臣に課税最低限の問題、それから間接税、租税特別措置法などについて若干の質問をいたしたいと思うんです。

政府は、毎年、減税をする、減税をすると言ってやってきたわけです。ところが、これを聞いて労働者たちは、来年こそは税金が少なくなる、こういうふうにぬか喜びをさせられてきたんです。ところが、もらった月給袋をあけてみると、去年の税金よりことしの税金のほうが高くなっている、たくさん月給から税金が差し引かれている、こういうことになるわけです。これを見て労働者は、また政府に一ぱいやられたか、こういうふうに大きな怒りを禁ずることができないんです。毎年これと同じことが繰り返されてきたわけですが、政府は来年減税と言いますが、また労働者は同じように腹を立てなきゃならぬ、こういうことだと思うんです。

そこで、私は、まず第一に、課税最低限について大臣に質問をしょうと思います。

政府は、昨年度五人家族で六十三万円を課税最低限と、こういうふうにきめました。ことしは、物価、公共料金の値上がりを考慮して、課税最低限を七十四万円に引き上げたとお得意になっていらっしゃるように思うんです。ところが、はたしてこれで、この七十四万円で五人家族が、憲法に保障されているところの健康にして文化的な生活ができるものかどうかという点を、大臣に伺っておきたいと思うんです。

大臣、私たちが生活するのは、パーセントやそんなもので生活しているんじゃない。実際に即した金額によって生活をしておるんです。昨年一年間の経験で、六十三万円の生活の内容がいかなるものであるかということは、もう私たち経験済みなんです。だから、ことし十一万円多くしたといって政府は自負しますが、この七十四万円の生活がいかなるものであるかということは、私たち昨年一年の経験ではっきりともう知っておるわけなんです。だから、私がことさらこういう質問をするんです。この前の当委員会におきましても、政府の出した資料によりまして私が質問したとき、五人家族四十二年度七十一万一千八百九十九円、ゆとりが七万四千百二十一円と、一人暮らし、二人、三人、四人とふえてきたこのゆとりが、五人のときにとたんにがたんと落ちていることは、これは不合理だということは大臣も認められた。そうしてこの手直しをしなければいかぬという意味のことを大臣もお答えになったのです。それほどこれは不備なものなんです。決して大臣が自負されるようなそんな上できのものと私は言えないのです。私はそのときに大臣に、だから、共産党は四人家族百万円まで無税にしなさいということを言っているのだということを申し上げたはずなんです。

四十二年度の標準世帯で七十四万円をはじき出した根拠になっているところの基礎控除、それから配偶者控除、扶養控除、これは最低生活だということになっているわけなんですね。しかし、これで一年間の生活がほんとうにやっていけるかどうかということを、私は重ねて伺いたいんです。基礎控除十五万円で大の男が一年間りっぱに憲法で保障した文化的な生活ができますか。酒を飲むことすらもできないじゃないですか。大臣は酒が好きかきらいか知りませんけれどもね。酒の好きな人なら、十五万円じゃ酒一ぱい飲めませんよ。コーヒーの好きな人が毎日コーヒーを飲んでごらんなさい、コーヒー代も出ない金じゃないですか。奥さんはどうですか。十五万円で一年間暮らせますか。着物を買うことすらもできない金額じゃないですか。特にひどいのは教養控除の七万円ですよ。十四、五歳の子供といえば発育盛りで、うんとこさめしを食うときですよ。七万円で三度のめしが食えますか。これを月割りにしたら五千円ですよ。五千円で三度のめしを食って——あなたたちは二百五円という数字をすでに出しているんでしょう。二百五円に三十日かけたら、すでに五千円以上になりますよ。あなたたちがはじいた数字より以下の数字ですよ。学校に行く中学校の子供なんかは、くつ下も破れるし、洋服のおしりも穴があくし、たいていじゃないですよ。それに扶養控除七万円ということ、一体どういうことですか。これは全く最低生活以下の数をあなた方は基本にしているのです。それではじき出したのがこの七十四万円と、こういうことになるんじゃないですか。

第一、アパートに住んでいる人たちは、アパート代がこれで出ますか。今度東京都のアパートなんか、月一万八千円。私たちの秘書たちも、アパート生活をしている秘書もありますよ。そういう人たちは、やはり一万何千円というアパート代を払っているんですよ。そういうものを計算したら、こんなことでとうていやっていけないんです。それを、やっていけないものをこういうところに出してきて、これが課税最低限ですと、去年よりは減税ですと。一体何事ですか。良心のある大臣ならそういうことは言えないはずだと私は思うんですよ。どう考えられますか。

時間がないので、できるだけ短く答弁してくださいよ。

いま大臣は、七十四万円というのが憲法で保障された文化的で健康な生活に値するとは言えぬという意味の答弁だと思うのですよ。だから、大臣は、七十四万円はまあ大臣自身もこれが非常に低いものだということは知っていらっしゃるのだろうと私も思うのですよ。それなら、何で減税だ、減税だといって自慢する必要がありますか。こんなもの減税じゃありませんよ。あなたは自分自身減税をはだに感じないと言っていますが、日本の労働者はみな感じていないのですよ。確かに所得は上がりますよ。所得を上げたら上げただけいい生活ができなければうそなんですよ。ところが、所得は上がったけれども、物価が上がってしまう、税金が上がる。だから、われわれの生活は去年もことしも同じじゃないですか。だから、六十三万円の生活の内容がいかなるものであるかということは、国民はみな知っている。去年もその前の年もみんな同じような生活である。少しも生活水準はよくなっていない。だから、ことしの七十四万円の生活がいかなるものであるかということを予測して、大蔵省はばかにしよる、こういうふうにみな思っているのです。

そこで、私は質問したい。そんなもの、七十四万円というものを自負されるならば、七十四万円の内容、明細をここに出してください。被服費が幾らで、光熱費が幾らで、住宅費が幾らで、学校費が幾らで、文化費が幾ら、食費が幾ら、全部出してくださいよ。どうや。

大蔵省は、二百五円で二千五百カロリーという数を出しているのですよ。ところが、厚生省のこれによりますと、独身男子一人の食費、去年で二百三十七円四十六銭。去年は大蔵省は百八十六円です。厚生省の査定と大蔵省の査定が五十円違うのですよ。その後厚生省のほうでは二千八百二十カロリーはじいているのですよ。ところが、大蔵省は二千五百カロリーですよ。同じ官庁でありながら、何でこんなことやるのですか。これこそ大蔵省はやっぱし税金を取ることばかり考えているからこんな低い査定をするのですよ。そこに、大蔵省の態度に問題があるのじゃないですか。大蔵省は物取り主義ですよ。

これ、厚生省の資料です。去年私は、塩崎さん、馬の話をして、馬以下だ、人間をばかにするなという話をしましたよ。ことしも同じことが言えるのですよ。馬は、上野動物園へ行くと、四百円。鹿が百円ですよ。人間はまん中の二百五円。人間を馬鹿扱いにしているよ。せめて馬並みにというのが今日の人間のはかない希望じゃないですか。そういう扱いを人間にしておきながら、減税をしましたと大きな顔をすべきじゃないじゃないですか。これから見ましても、課税最低限はいかに低いものであるかということが私ははっきりすると思うのですよ。だから、重ねて言いますが、私たち日本共産党は、四人家族で百万円まで今日の物価において無税にすべきだということを言っておるのです。時間がありませんから、その点はもうその程度にします。

次に、政府は配偶者控除をことしから十五万円にすると、これまたいばっている。そうして、配偶者控除を基礎控除と同額にして妻の座を非常に高めた、こういうふうに言っておるわけですが、妻の内職が十万円をこえたなら、この配偶者控除十五万円を差し引いてしまうのでしょう、なくすというのでしょう。これは一体どういうことでしょうかね。内職によって得た金にまで課税しようというのでしょうか、どうでしょうか。日本の主婦たちが高物価の中で家計を切り盛りするために、いかに苦しい生活をして、苦労して、子供の養育まで犠牲にして、そうしてやっておるかということです。ここに参考資料がございますが、きょうの毎日新聞には詳しく内職のアンケートが出ておりますよ。みんな苦労して家計を切り盛りする。夫の収入が足りないために苦労してやっておる。こういう内職で得た金にまで課税をしょうというのは、これはずいぶんひどい。

私は、選挙中方々を歩きまして、街頭演説をやりました。そうすると、おかみさんたちがたくさん集まってくる。そのおかみさんたちのところに、演説を済ませましてから車をおりていって、ことし大蔵省は二百五円で三度のめしを食えと言っております、これ以上食う者には税金をかけると、こういうふうに言っておるが、あんたたち二百五円で三度のめしが食えるかと質問すると、みんな、食えませんと言っておる。ある乾物屋さんに飛び込んで、そこのおやじさんに、夕方になるとたくさんのお客さんが見えるが、そのお客さんがどの程度の生活をしているとあなたは商売人として考えますか、二百五円でやっているように思えますかと言ったら、いや、そんなばかなことはありません、二百五円ではとてもみんなやっておりません、やれといってもやれるかどうかわかりませんけれども、二百五円をきちんと守って三度の食事をしておったなら、必ずその人は栄養失調になりますよ、こういうふうにそこの主人は言っておりました。これは偽らざるところの市民の声だと私は考えるのです。

こんな困難な生活を守るために子供の養育を犠牲にしてまでして働いて得た内職の金に税金をかける、まさに残酷税ですな。これは酷税中の酷税と言わなきゃならぬ。私はそう思いますよ、大蔵大臣。こういう政治をやっているから、東京都のこの間の知事選で負けるのですよ。東京都の主婦たちがみんなおこったのですよ。だから、美濃部さんが当選し、あなたたちが推した知事候補が落選した、そういうことですよ。あなたたちは大いにこの点、反省しなければいけない。私は、こういう内職には課税はすべきでない、こういうふうに思いますが、大蔵大臣はどういうふうに考えますか。

そういうふうに人民大衆に対しては非常な残酷なものの考え方ですよ。私が先ほど酷税と言ったように、非常に残酷だと思うのですよ。そうして片っ方で一体こういうことをしているが、資産階級には利子、配当の非課税を今度やっているでしょう有価証券の売買益の非課税、こういうものを設けまして、ずいぶんたくさんの金をただでくれてやっておるのですよ。そうしてこの内職でやった人に対してはこういうことをやる。片手落ちじゃないですか、これは。これをどういうふうに考えたらいいんです。国民の立場に立ったら、金持ちに何で税金を負けてやるんだ、われわれから何で内職で得た金にまで税金をかけるのか、これは国民の立場に立ったら、どういうふうに説明すればいいんですか。だから、私は酷税中の酷税だと言うのですよ。説明つかないじゃないですか。何で金持ちからもっと金を取らないのですか、税金を。そうしてこういう人たちからは税金は免除するような方向に、何であなたたちはやろうとしないのですか。そこにぼくらの多くの不満がある。問題がある。大蔵大臣、これをひとつ答えてください、大臣として。

どうしてですか。あなたも京都大学で河上先生の教育を受けた方だと思うのですよ。もう少しものの見方が違っているはずだと私は思うのですよ。あなた、五万円までの利子は、銀行預金百万円ですよ、それまでは非課税です。一銀行一つでしょう。そうしたら、日本じゅうの銀行に預金をずっと分けて百万円ずつ預金をすれば、税金は一文もかからないじゃないですか。配当だってそうでしょう。一銘柄五万円までは税金かからないのです。そうしたら、百銘柄持ったら五百万円までは免税ということになるんですよ。そういうふうに金持ちにはやはり免税措置になっているじゃないですか。事実そうなっているじゃないですか。大蔵大臣がそんなことないと言ったって、そうです。それから、金持ちに九五％課税している、こんな高い課税をしている国はないとおっしゃるけれども、たくさんの収入——九五％税金を課せられる人は、うんとこさ収入のある人ですよ。それからまだほかに、いま言ったような利子、配当課税——たくさんこまかしのできる階級なんです、その人たちは。そうしてその人たちは九五％税金取られたって、あと残るものが大きいから、その人たちの生活は何ら脅かされない。十分な生活ができる。ところが、内職でかせいた金に税金を取られるというそういう低い階層の人は、わずか千円の税金取られてもこたえるのですよ。大蔵大臣、何でそんなばかなことをするかというのが私の意見なんです。あなたが幾らそういうこと言ったって、私は納得できませんよ。時間がありませんから、次へ行きましょう。大蔵大臣、五時十分退席といいますから、急ぎますよ。

次は間接税について質問したいと思うのです。政府は所得税の減税によって、物価、公共料金の値上げを吸収する、こう言っておる。ほんとうにそうしているのかどうかという点。

この所得税を払っている人は、いわゆるあなたたちのおっしゃる減税措置で、いわゆる物価の上がりとか公共料金の値上げというものを何らかセーブできるというふうに考えることもできるかわからないですね。あなたたちはそう考えているのじゃないかと思う。ところが、所得税を払っていない人がたくさんあるわけですよ。数ははっきり私はつかんでおりませんが、その低所得者あるいは失脚者という所得税を払っていない人、その人たちも同じ国税である間接税を負担していると思うのです、この人たちも。所得税は払っていないけれども、間接税は払っている。あなたたちは、この物価高、公共料金の値上げ、こういう問題をどう処置しようとおっしゃるのか聞きたいのです。たばこのハイライトですと七十円で、税が四十二円でしょう。砂糖はどうですか、一キログラム輸入糖だと五十九円六十八銭が税でしょう。こういうような、所得税を払わない人でもどうしても使わなければならないような砂糖にまでこういう税をかけるのは、所得税を減税するといっても、所得税の減税に関係をしないこういう低所得者に対してはどういう処置をとってこれを埋め合わせをしょうと、どういうふうに考えていらっしゃるのですか。

米価、物価、公共料金の値上げなどによって一番打撃を受けるのはだれかといえば、私は所得税を払っていない低所得者、いわゆる失脚者の連中、そういう人たちが一番大きな打撃を受ける階層だと思うのです。その階層に対しましてはそのままにしておる。何ら手を打っていないのです。それで、所得税だけで物価調整をやる、こういう意味のことを言っておるが、これでは全く筋が通らないのではないか。だから、共産党はこう言うのです、生活必需物資は全部間接税をなくしなさい、それでないと解決ができないんじゃないかと。大臣にもこういう低所得者の間接税に対する解決方法というものはないと思うのですよ。だから、共産党は、生活必需物資は間接税はなくしてしまいなさい、こういうことを言っておる。これ以外に私はないと思うのですが、ほかにいい方法がありますか、大臣。

それは間接税じゃないでしょう。

低所得者が間接税を払っている額は、七千億から払っているでしょう。失脚者が払う間接税というものは相当額なんですよ。決して少ない額じゃないです。そんな額を低所得者が間接税として取られているのですよ。だから、私は、大臣がいま言ったように、間接税をどうこうするということは非常にむずかしいとおっしゃるから、生活必需物資は、金持ちにも貧困な家庭にも全部生活必需物資は全部間接税をやめなさい、そうでないと解決の方法がないということです。そんな貧困な人が、低所得者がものを買いに行くときは、その人にものをまけるなんて、そんなばかげた措置ができますか。だれが貧困者だと証明書をつくるのですか。そんなことはできっこないですよ。だから、そうじやなしに、生活必需物資には間接税をかけることはやめなさい。あなたたちそれをやらない。ということは、低所得者に対しては何もやらないというふうに、私は大臣の話を聞いておって感じたのですが、そういうことになりませんか。

時間がありませんから、重要な質問を大臣にしますよ。この間接税につきまして、現在直接税、間接税の比率は大体五八％と四二％、こういうふうなパーセントになっていると思います。今後この比率を変えて間接税の比重を高める方針ですか、どうですかという質問なんです。大臣、答えてください。

砂糖は……。

間接税を上げるということは……。

比重を上げるということは、これはたいへんなことになってくると思うのです。それでは、やはり間接税の比重が上がれば、物価は高くなると、こういうことになるし、また、税金もわれわれから間接税という名によってたくさん取られる、やはり減税の方向じゃなしに、増税の方向ではないか、こういうことになると思うのです。

そうしていまあなたがおっしゃったように、間接税を上げる方向だとおっしゃいましたが、その証拠としていま出てきているのに、印紙、登録税の値上げという問題が私は出てきておると思うのです。最近における所得及び物価水準にかんがみ、この印紙、登録税を、税率等を調整するんだと、こう言ってらっしゃいますけれども、これは明らかに間接税の増税の第一歩だ、こういうふうに私たちは見ております。これだけではありませんよ。昭和四十一年十二月の税制調査会の答申でも、従量税率や物価を定期的に実情に見合ったものに改訂することを考えるべきである、このことは定額税制度をとる諸税において同様である、こう言っております。その点をいま大蔵大臣は是認をされたわけです。

そうすると、われわれは今後間接税はどんどんと上がっていく、そうしてわれわれは間接税という名によってやはりたくさんの増税がされていくものだと、低所得者はますますこの間接税の率の上昇によって高いものを買わされ、そして生活の困難をしなければならぬ、そういう結論になると思うのです。

そこで、もう時間が十分までというから、それで特別措置法について私は質問したい。

私は、租税特別措置法につきましては、昨年三月二十九日の本委員会におきまして、前の福田大蔵大臣に対しまして、三十八年度の租税特別措置、大企業と大資本家のための免税、非課税措置を追及する中で、一兆数千億の減免税がこれらの人たちのためになされておるということを私は当委員会で明らかにしたはずです。そしてその租税特別措置法の廃止を要求したんです。ところが、政府は国民とわが党の要求を無視しまして、逆にこの特別措置を強化しようということになってきておるわけです。たとえましたならば、政府は四十二年度、減価償却につきまして特別償却制度をつくった上に、さらに特別償却準備金制度まで創設しようとしております。これは従来の普通償却による減税、特別償却による減税に加えまして、特別償却準備金による減税、つまり三重の減税を特定の産業の大企業、特定の設備を持つ大企業だけにやろうと、こういうふうにしておる。これは全く私は筋の通らない話だと思うんです。

皆さん、鉄鋼業ですね、これはここ数年笑いのとまらないほどのぼろもうけをしておるんです。八幡製鉄の例をひとつ見ますと、この間日経に出ていましたが、計上利益が七十億です。減価償却が百八十四億です。そのうちの特別償却が四十六億になっているんです。大手五社で計上利益は二百三十七億です。減価償却が六百七十億です。特別償却はどうかといいますと、計上利益を上回るところの二百五十億を特別償却に向けておるんです。何でこのぼろもうけをしている鉄鋼業にこんな減税をしなきゃならないんですか。これが一点です。

またもう一つ、企業合併による減税も全く私は筋が通らない話だと思うんですね。合併によって資本金が増加するんです。税金がふえるのは当然じゃないでしょうか。ところが、何で逆に減税をしょうというんでしょうか。企業合併の場合も、合併による利益の合計が非課税です。合併によって旧会社の赤字が新会社に引き継がれれば、これは減税になるんです。最後に、合併による減税というものがあるんです。ここでも三重の減税が行なわれることになっておるんです。

さらに、研究開発の利益を見ますならば、ここに十億の会社が一つある。一億研究費に投ずると、三千五百万円がこれで減税になっちゃうんですね。一億は引かれるから、九億に三五％の税金がかかる。三千五百万円の税金がここでなくなる。一億研究費に投ずると、その一億の中の二五％がまた減税です。そうすると、この会社は研究費一億円使うことによって合計六千万円の減税をされるんです。これも二重三重の減税だと、こういうふうに言わなけりゃならない。

一方では国民は高い所得税を払わされ、間接税を払わされ、さらに大企業の法人税も、独占価格のつり上げといいますか、独占価格に転嫁され、結局国民がみな負担させられるんです。このように、国民は二重にも三重にも課税を受けて、他方、独占資本には二重三重の減税をやる、これは全く私は筋の通らない話だ、こういうふうに思いますが、大臣はこれに対してどういうふうにお考えになりますか。

あと一問だけ。去年福田さんにこの質問をしましたら、要するに大企業が国の富を増すものだ、だからそういう見地に立って特別措置はしなければならぬ、こうおっしゃいましたよ。私はそのとき言った、そうじゃないと。国の富を増すものは大資本家じゃないのだ、労働者だ。物を生産、生み出すところの労働者こそが国の富を増すものではないのか。そういう肝心の、金の卵を生み出す人たちに課税をして、そうしてその人たちを搾取する大資本家に対してこういう減税措置をとるということはおかしいじゃないかという意見をしましたよ。だって、現に大企業は決して損をしていないです。ぼろもうけをしているのです。その上になぜこういう措置をしなければならぬのか。そうして国民からは何で税金をたくさん取らなければならぬのか。

最後に一問。政府は標準世帯課税最低限を百万円に引き上げると言っておりますが、いっこの百万円に引き上げることを実現するのか、それが一点。政府は一方で百万円に課税最低限を引き上げると言っているかと思うと、他方、国民の税負担の水準を現在より二％引き上げると言っている。これは矛盾するのではないだろうか、こう思います。どうですか。

本案に対する質疑は、本日はこの程度にいたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後五時十九分散会

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