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国会審議›第58回国会›閣法第96号
閣法第58回国会 第96号成立

北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律案

昭和43年法律第104号 北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律
提出昭和43年3月23日 内閣
付託参議院 商工委員会
衆議院 商工委員会
成立
昭和43年法律第104号
審議会議 7回・発言 387(政府答弁等 121)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院商工委員会

  1. S43.4.16趣旨説明商工委員会 19127
  2. S43.5.17質疑・採決・附帯決議商工委員会 30261
  3. S43.5.21採決・委員長報告・附帯決議本会議 3719

参議院商工委員会

  1. S43.4.25趣旨説明商工委員会 15109
  2. S43.5.21補足説明商工委員会 20115
  3. S43.5.23質疑・採決商工委員会 21167
  4. S43.5.24委員長報告・採決本会議 2460

提案理由

木村武雄 行政管理庁長官・北海道開発庁長官 昭和43年4月16日

ただいま議題となりました北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

 北海道地下資源開発株式会社は、昭和三十三年、北海道の地下資源の開発を促進する国策会社として設立され、今日まで鋭意探鉱に努力してきたものであります。

 すなわち、北海道に豊富に埋蔵されている地下資源を開発することは、北海道の開発、ひいては国民経済の発展のために必要欠くべからざるものでありますが、同社の設立当時は北海道においては、いまだ十分な探鉱活動が行なわれておらず、また民間の試錐事業もおくれていたため国策として同社にこれらの事業を行なわせる必要があったのであります。

 しかしながら、その後、全国的規模において各種の探鉱促進策が実施され、民間における試錐事業の発達と相まって、民間における探鉱活動が漸次活発となってきたのに対し、同社の事業は、国策的事業たる自主探鉱を含め、必ずしも所期の効果をあげることができなかったのであります。

 このような諸事情を勘案しますと、同社を現行のまま存続していくことが困難と考えられるに至りました。

 さらに一方、特殊法人の整理再編成の方針が打ち出され、これによって同会社を民間企業に改組することが決定されました。

 よって、ここに北海道地下資源開発株式会社法を廃止することとしたものであります。

 次にこの法律案の内容でありますが、同法律案は北海道地下資源開発株式会社法を廃止することを内容とし、そのほかに関連して必要となる若干の経過規定及び関連法律の一部改正規定を附則に置いております。

 以上がこの法律案の提案の理由及び概要であります。

 何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

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第58回国会衆議院商工委員会議録第19号1頁(昭和43年4月16日)〔木村武雄行政管理庁長官発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 商工委員会昭和43年5月17日

政府は、今後特殊法人の整理統廃合にあたつ て職員の人員整理及び労働条件の切り下げを行なわないこととし、北海道地下資源開発株式会社法の廃止にあたつては職員の処置を次の通り 実現するよう責任をもつて努力すること。

一再就職斡旋にあたつては、本人の希望を尊重し全職員の再就職確定を六月末までとする。

二再就職先の労働条件は現行の労働条件を下回わらないこと。

三再就職が確定するまで現行の給与を保障すること。

四特別退職手当は、退職時に全額支給すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105801096)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。