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衆議院委員会等261発言

商工委員会 第30号

第58回国会 衆議院 昭和43年5月17日

法律案の審議部分(発言 143 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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水田三喜男大蔵大臣発言 143

いまのおことばの中にも、国会がこれを承認して済んでしまったらあとはかってにやるのではないかというようなお話がございましたが、これはもう私どもの考え方とは全く違います。私は昨年IMFの総会に行って演説をしましたが、この開発途上国への援助というものは先進国の義務だ、今後自分たちは十分の協力をするつもりだが、ここでむずかしい問題が両方の側にある、一方は全部人にたよるというのではなくて、自助の体制をとっている国でなかったらわれわれの援助がむだになる、つまり援助を受ける国はそれだけの受け入れの体制について十分考えてもらいたい、同時に援助するほうの先進国において一番むずかしい問題は、国民に十分この援助を納得させることである、御承知のように、日本も先進国とはいいながらまだ開発途上国のあれを持っている国でございますから、国内においては中小企業の金融にしましても、この金利そのほかの条件にしましても、これは十分な体制が整っている国ではございません、こういうときに、外国に対しては非常に有利な条件でこれを援助するということになりますと、国民がよほどこのことを理解してくれて、国内体制の整備もこれからすると同時に、一応国力を持ってきた国は、自分の国よりもまだ開発がおくれていると思われる他の国に対して援助することは義務だということを十分に国民が理解してくれなければやれないのですから、われわれの仕事は今後こういう理解を国民に求めることだ、こういう話をいたしましたが、私はそういう気持ちでございますので、今後国民総生産の一%を目標として他国の援助、経済協力をするということは、これはもう政治としてもたいへんな仕事であり、大きい義務であると思います。したがって、一円の金をこの援助に支出するについても、国会が済んだら政府が内緒でかってにやれるというような態度をもって将来これは押し切れる問題ではございませんので、このインドネシアの問題も、国会が済んで両国が折衝したときに、この程度は援助しなければいかぬかもしれないというような折衝の過程も全部国民にわかる形で、変に隠すとかなんとかいう問題ではございませんで、はっきり国民に理解してもらう形で、今後こういう問題に対処しようというふうに考えておりますので、この点はまたひとつ御了解も十分得たいと存じます。

それから輸銀は、先ほど申しましたように、今後私どもはそういう態度でいきたいと思いますので、今後いろいろな事態が起こったときの政府の態度を見ていただければわかるのではないかと思います。

小峯柳多委員長発言 144

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

小峯柳多委員長発言 145

速記を始めてください。

————◇—————

小峯柳多委員長発言 146

この際、内閣提出、北海道地下資源開発株式会社を廃止する法律案を議題といたします。

本案は、去る四月十六日、提案理由の説明を聴取いたしております。

これより質疑に入ります。

質疑の申し出がありますので、これを許します。山本政弘君。

山本政弘委員発言 147

北海道地下資源開発株式会社法を廃止する問題については、本委員会あるいは社会労働委員会で再三質疑がありました。私は、きょうがこの問題に対して最後だと思いますので、長官にお伺いいたしたいと存じます。

これまでの国会答弁では、民間改組をする、こうおっしゃっております。現時点では、私は、この前の、会社のほうの参考人の答弁によっても、存続は不可能である、こういうふうに聞いております。したがって、解散をするかどうか。と申しますのは、開発庁の見解では、会社法を廃止しても商法上の会社は残る、こういうお答えでありました。そうしますと、会社法に基づいて会社の定款がつくられる、これを変更しなければならない、定款を変更しても会社は成り立たない、こういうことになると、解散する以外にはないんだと思いますが、この点、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 148

この法案が通りましても、会社そのものは存続すると思います。存続はいたしますが、どうしても経営が成り立たないという場合には、解散はやむを得ないと思いますが、その前に、やっぱり解決しなければならない問題があるのです。というのは、どういうことかといいますると、この法律案は出しましたけれども、好んで出したものでもありませんし、それだけでなくて、その会社に働いておいでになりまする従業員の生活の問題があるものですから、そいつをないがしろにして、ただ単に民間会社に移行して、そして解散するんだというようなことは、あまりにも非人情的じゃないか、それは政治じゃないと考えておりまするから、会社存続の過程におきまして、そういう問題を一切解決して後、やむを得なければ解散する、こういう形をとるべきものだと思います。

山本政弘委員発言 149

生活の問題もありますけれども、同時に、再就職、特別退職手当あるいは残務処理の問題もありますので、この点は、ぜひこういうものを片づけておいて、そして解散をするという手続をとっていただきたいと思うのです。

時間がありませんので次に進みたいと思いますけれども、特殊法人で働いておるそういう人々について、今後こういう問題が起きたときには、政府の責任で全職員の再就職を、ひとつあっせんをしていただきたい。しかし、その前に、あっせんをする場合にでも、交渉の過程においていろいろ問題が出てくると思うのです。と申しますのは、これは就職先の労働条件を保障してもらうという場合に、たとえば転職にあたりまして事前に提示された労働条件を下回るというようなことが往々にしてありがちでございます。そういう点についてひとつぜひお考えを願って、御努力を願いたい。

それからもう一つは、再就職のあっせんにあたって、本人の希望をぜひ尊重してもらいたい。これは大臣もたびたびそういうことについて私どもにお約束していただきました。

それから、もう一つは、再就職が確定するまでは、身分あるいは給与についてひとつぜひ、十分考慮していただきたい、こう思うのですが、この点についてお考えを聞きたい。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 150

山本委員のおっしゃいましたことは、全くごもっともでありまして、それなくしてあたたかい政治とは言えませんから、そのとおりにやりたい、まあやる、こういうことだけははっきりと確約してもよろしいと思います。

山本政弘委員発言 151

ただ、その前に、いままでたいへん大臣もお骨折りを願って、この点私どもたいへんありがたいと感謝をしておりますが、どうもやはりあっせんが、私どもが予想しておるよりもずれてきているような気がいたします。そういう意味では、開発庁にできれば対策本部、しかし、ともかくもそういうものができない場合にでも、何かやはり責任の所在を明確にしてもらって、窓口をひとつきちんとしていただきたいと思うのです。そうしないと、いろいろこの先に問題があるし、また、道内の就職にしても、これは開発庁の長官が責任者でありますから、道内就職者がおそらく三十名近くあると思います。そういう面について、関係の方面にひとつぜひ再就職に対する考慮をするように、指示をできればしていただきたいと思うのですが、この点はできますでしょうか。

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木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 152

全責任は当然私が負います。実際の仕事の面は事務次官に担当してもらいまして、私にかわって、事務次官と一緒になって伊藤秘書官にやってもらっております。

それから、いまの場合は、開発庁の首脳部をあげて就職あっせんをやっておるような状態なんでありまして、道内における就職ももちろん、御本人の御希望によりまして、ぜひそういうことがかなえられるように努力するつもりでおります。

山本政弘委員発言 153

たいへん具体的な就職先についても大臣に御心配をかけておりますが、特殊法人あるいは民間の企業、それから道内の就職、私どもたびたびそういう御配慮の結果をお伺いしております。しかし、同時に、ここでひとつぜひこの点だけはお願いをしておきたいことは、中高年齢層、それから事務職員、こういう人たちは、私は再就職がなかなか困難だと思います。したがって、そういう人については、ひとつでき得れば、私の希望から申しましたら、これは特殊法人のほうへ何とか就職するように配慮していただきたい。と同時に、いま三名ですか、病気療養中の者がおります。この方で一番長いのは、全治するのは三カ月後ぐらいになるのじゃないか、こういわれております。そういう人たちについても、ほかの人たちは就職した、しかしそれだけ取り残された、こういうのでは私ども気の毒だと思いますので、この点もぜひ大臣のはっきりとした御答弁をお願いしたいと思うのでございますが、いかがでございましょう。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 154

中高年齢層の就職のあっせんも、こちらのほうで責任を持ちまして、非常に困難とは思いますけれども、やはりそういう年輩の人ほど家庭的に非常に多端だと思っておりますから、そういう点では御本人の御希望を聞きながら、思い切って努力をしたいと思っております。

それから、病気の人がおいでになるということは初めてお聞きいたしました。全くお気の毒にたえません。なおられることを条件にして、もちろん就職のごあっせんをいたします。それから、再起不能の病気でありましたならば、どうしたらいいかということは、これは御本人にも会いまして解決策を立ててみたい、こう思います。

山本政弘委員発言 155

会社の解散の時期と関連いたしますのですけれども、もうかなり百三十名の従業員は気持ちの上ではあせりを持っていると思うのです。いろいろごあっせんを願っておりまして、面接はしたということも聞いております。しかし、現実にはまだ再就職がきまったという人は一人もおらないということになりますと、私のほうではよく従業員のあせりの気持ちもわかりますので、ひとつそういう点をぜひ急いでいただきたいと同時に、法案の審議中でなんでございますけれども、でき得れば、これは事務上の手続もあると思いますが、六月末ごろまでに全員が再就職できるように、これもひとつ御努力をお願いしたいと思います。その点についても、一問一答のようでたいへん申しわけないのですけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 156

面会いたしまして、就職のきまったのは十一人おるそうです。大成建設が九人だそうですが、きまりました。それから、ボーリング会社が二人きまったそうであります。逐次面会日をきめまして、それは解決してまいりたいと思います。六月一ぱいをめどにいたしまして、私も思い切って努力するつもりであります。大半は六月一ぱいにきめられると思いまするけれども、もしも若干おくれるような人がありましたならば、若干の時間だけ御猶予くださるようにお願いを申し上げておきます。しかし、何といたしましても、こういう就職の問題、生活の問題は、いつまでも等閑に付すべきものではないと思いまするから、六月一ぱいをめどにいたしまして解決したい、こう思います。

山本政弘委員発言 157

いま、就職がすでに十何名か決定せられておる、こうお伺いしたのですが、私も初めてお伺いしたのですけれども、たいへんありがとうございました。

こういうことを申してはなんですけれども、今回の統廃合というのは、地下資源株式会社の場合には政府の責任でおやりになったわけですから、私は、政府の責任でひとつ退職金その他の問題についても格別の考慮を払っていただきたい、こう思います。

それで一番心配なのは、一体財源をどうするのか。この前のお話によりますと、政府は資産を処分して財源に充てる、こうおっしゃっておる。一体それだけ退職をされる方々に特別に配慮をしていただくような財源があるのかどうか。それから資産の処分というのは、これは支払いとの関係でありますが、六月までに私どもは完了していただきたい、これは就職が六月までに努力願えるということになればですね。それからもう一つは、資産の処分が間に合わない場合がある。これは事務的な解散の手続もあると思いますので、そういう場合に特別に配慮を願って借り入れをするというようなことができるかどうか、この点についても大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 158

退職の場合の資金の確保でありまするが、今日まで次官以下に話をいたしまして確保しておかしたつもりであります。なお現時点において調査をしてみます。持っておりまする資産を売却すれば、十二分に間に合うようであります。その売却がおくれる場合には、借りる場所も決定いたしておりまして、その貸してくれる場所は、その資産の評価までもしてくれておりまするから、それは借りてでもその処置だけは万全を期したい、こう考えております。

山本政弘委員発言 159

どうもありがとうございました。

それからもう一つ、これはいずれにしても残務整理ということが出てまいります。そうすると、いま北海道のほうで工事をやっておりますけれども、これはいままでの参考人の方々あるいは組合の方々の話を聞いてまいりますと、どうもやはり解散以外にないという気がいたします。そういたしますと、いま継続中の工事の引き受け手があるかどうか、こういう心配が出てくるわけです。そうすると、その次に考えられるのは、契約不履行、損害賠償というようなことになると、いまおっしゃったような資産の処分と関連しまして、一体どうなるかという点を実は危惧いたします。この点についてと、それからもう一つは、就職をする方々はいいですけれども、残務処理にいずれにしても職員が残るわけですね。その方々についてもやはり私は、これは大臣、病気になった方々についても御配慮を願えるということですから、当然そういう方々についても責任を持って再就職のあっせんをお願いできると思いますけれども、その点について確認をいたしたいのですが、いかがでしょう。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 160

残務整理に残られた方々の就職のごあっせんも、もちろんいたします。それから、現在仕事をやっておりまして、途中でやめなければならない、それから他の会社にそれを受け継いでもらわなければならない、こういう問題も出てくるだろうと思います。そういう点でも、前々からお話をいたしておりましたが、万全を期してみたい、こういう考えなんでありまするが、まだ相手の会社とはその相談をしておりませんものですから、引き受ける場合には条件が出るだろうと思います。そういう条件などを照らし合わせまして、金銭で解決できるところはもちろん金銭で解決する。その金銭が退職金や何かに影響するような場合には、他に仕事のあっせんを北海道開発庁がやるなどということによって、いろいろの角度からその契約しておった仕事を他の会社に受け継いでもらうように努力してみたい、そして必ずそういう方面でこの問題は解決して、早くきれいさっぱりとしてみたい、一生懸命でやるつもりでおります。

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山本政弘委員発言 161

与えられた時間が二十分だそうで、最後に二つだけ、これは確認いたしたいと思うのです。いままで私の質問申し上げた点で、大臣のお答えを聞いておりますと、私どもとしては、たいへん至れり尽くせり、おそらく従業員も非常に喜ぶと思うのですけれども、このことについてひとつ責任を持ってぜひやっていただきたいと思う。これは私は再度申し上げて何ですけれども、政府の意向でこういうことをやられるのですから、あとになっていま大臣のお答えされたことが履行されないということでは実は困ると思うのです。今後も行政の統廃合があり得ると思いますし、私は行政の統廃合について必ずしも反対をいたしません。しかし、特殊法人の整理統廃合にあたって、職員を今日のように大臣をはじめいろいろと心配をし、あっせんをしなければならぬということは、私はたいへん遺憾だと思うのです。そういう意味で、整理統廃合ということについては、やはり人員の再就職といいますか、生活の保障といいますか、そういうこと、それから労働条件、これを切り下げないというようなことを、ひとつぜひここで御確認をいただきたいと思うのです。

なおあと私は、少しずつ、就職がずれてきておることを先ほども申し上げましたけれども、ぜひひとつできるだけ早く全力をあげてやっていただきたいと思います。この点についての大臣のお答えをお願いしたいと思います。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 162

就職のことにつきましては、六月をめどにいたしまして、全力を尽くして解決に努力するつもりであります。それから、この問題は、ほんとうに政府の一方的な行為で行なわれたものでありまして、働いておいでになりました方々にとりましては、非常に大きなショックだったろうと思います。それを社会党の皆々さまが間にお立ちくださいまして、事を円満に処理してもらいました関係上、社会党のあなた方の面目をつぶすようなことは、私はこんりんざいいたしませんし、従業員の人々とはこれからお目にかかることはないかもしれませんけれども、皆さまとは日常顔を合わせねばならない立場におりまする関係上、決して面目をつぶすようなことはいたしませんから、その点はどうか御安心くださいまするように、特に今度の問題で御協力くださいました各位には、心から厚く御礼を申し上げます。

山本政弘委員発言 163

大臣の非常に誠意ある御答弁がございました。私は大臣の誠意を信頼いたしまして、私の質問を終わりたいと存じます。

小峯柳多委員長発言 164

玉置一徳君。

玉置一徳委員発言 165

北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律案要綱につきまして、簡単に質問をいたしておきたいと思います。

北海道開発庁長官にお伺いいたします。一点は、廃止するということにきまりますれば、なるべく早く廃止されることが、私は諸般の事情にかんがみまして、いいんじゃないか、こう思います。

そこで質問の第一点は、ただいまも御指摘がございましたとおり、何を申しましても人間の再就職ということが、一番大事なことである。これは政府が責任をもってすみやかに、現在を下回らない条件で希望をしんしゃくしながら、十分な御配慮をいただきたい。

第二点は、民間会社にこれを移行するような趣に承っておりますけれども、いろいろな事情でその民間会社がまた再整理をしなければいけないような事態になるかもわかりませんし、そういう点もよく展望を明らかにせられまして、この点もひとつ含めて、再就職ということを考えなければならない時点に立ち至るやもわかりませんので、その点も十分にひとつお考えいただきたい。

三つ目は、これをまず当初に意図しましたところ、ほぼ完了したといいますかあるいは諸般の事情でなかなか困難であるというようにいいますか、それはともかくといたしまして、撤収するわけでありますので、これにかわるべき方途といたしまして、それぞれ民間の鉱山会社等が探鉱をやりたいというような場合には、北海道東北開発公庫というような機関もありますので、同じように目的が十全に達し得るような御配慮をいただきたい。

この三点につきましてひとつ誠意ある御回答をいただきますれば、私のほうも質疑を打ち切りたいと思います。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 166

お話しの点は全くごもっともでありまして、民間会社に移行いたしましても、実際といたしましては経営が非常に困難である。困難であるということは、働いておいでになる人々が、全部が全部といってよいほど、とても民間会社になった場合には経営が困難である、こういうことを異口同音に言っておられますから、民間会社に移行はいたしましても、まず整理に全力を注ぎまして、その整理の重点は再就職の問題であります。整理に重点を注ぎまして、それが大体残務整理を残して完了いたしましたならば解散すべきものだ。その時期は非常に早いほうがよろしい。こういうことに相なりまするし、これは皆さんの一致した御意見のようでありますから、それを目途にして、思い切ってそういう点で努力してみたいと思います。何と申しましても生活ほど大切なものはありません。その生活が一日でも二日でも脅かされるなんということは、自分の身になったならば非常に大きな問題だと思いまするから、庁では全力をあげてこの問題に取り組んで、思い切って努力をしたい、そうして早くおっしゃるとおりに解決したい、こういうつもりで全力を傾倒いたします。今日までも努力してまいりましたけれども、今度はこの法案が通るということになりますれば、非常に急がなければならないと思いますから、思い切ってやらしてもらうつもりであります。

玉置一徳委員発言 167

最後に要望しておきたいのですが、民間会社をつくりまして移行しまして、若干残すというような場合に、若い働き手と申しますか、そういう方々が他へ就職がしやすいわけであります。そうすると、なかなか思うように陣容が編成し得ないようなこともあり得るかもわかりませんので、もう思い切って再就職を全部さすというようなことにもなるかもわかりませんので、その点もひとつ十分に配慮をいただきたい。

それから同じ出しますのだったら、すかっと退職手当もきれいに、みんなの御要望にこたえて、そこにおかしな問題を起こして、その問題のために、かえっていろいろな経費がよけいに要るというようなことにならないように、ひとつ英断をもって善処されることをお願いいたしておきまして質疑を終わりたいと思います。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 168

何人か残して経営が可能かどうかということも考えてみたのですけれども、それは無理なようです。無理なようですから、やはりおっしゃるとおりすきっとしたい、こう考えております。

小峯柳多委員長発言 169

近江巳記夫君。

近江巳記夫委員発言 170

時間がありませんので簡潔にお答え願いたいと思います。

なぜこの会社を廃止するようになりたか、明確にあげてください。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 171

北海道の地下資源を開発するという当初の大きな目的はあったのでありますけれども、途中経済事情が少し変わってまいりましたものですから、当初の目的どおりにいかなくなったことが一つなんであります。そうでありますから、この際無理に経営を維持せしめることによりまして当初の目的が達成されなくなっただけでなく、会社に働いております人々にもいろいろな点で不安、疑惑を持たせることもまたどうかと思いまして、この際いっそ解決したほうがいいだろう、こういうことで民間会社に移行する、こういう方針をとってみたのであります。

近江巳記夫委員発言 172

それから、これを廃止する最も大きな原因は非常に大きな赤字を出したためで、現在の赤字は幾らありますか。こまかい数字がわからなければ概数でよろしい。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 173

四十一年度末で三億一千二百万円ばかりであります。

近江巳記夫委員発言 174

これだけの赤字を出した原因というのが、ただ経済事情だけによるのですか、その点はどうですか。

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木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 175

やはり不正も何もありませんでしたけれども、経済情勢の変化と見て差しつかえないと思います。

近江巳記夫委員発言 176

臨時行政調査会の指摘した理由として、一、業績の実態が著しく本来の使命からかけ離れている。二、事業のほとんど全部が営利的事業であるにもかかわらず赤字の累積を重ねている。三、本来の使命である国策探鉱、自主探鉱において探査方式が未確立である。こうした理由をあげているのです。このとおりですか。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 177

大体そのとおりであります。

近江巳記夫委員発言 178

この指摘した点を見ていきますと、これは要するに監督官庁の大いなる責任だと私は思うのです。これはどこがいままで責任を持っていたのですか。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 179

通産省と北海道開発庁でありますが、監督が非常に不行き届きであった、こういう点は重々申しわけないと、これはおわびを申し上げておきます。

近江巳記夫委員発言 180

私があげた三点の一番として業績の実態が著しく本来の使命からかけ離れている、この中でももう少し分けていきますと、政府、監督官庁の国策探鉱に対する指導方針の誤り、これはこまかくあげれば幾らでも事実があります。また北海道開発庁における意欲と指導性の欠如、また当社役員の国策探鉱に対する意欲の欠如、こういうことが大きくあげられているわけです。また経済情勢の変化、さらに二番目の赤字累積の原因として天下り官僚の無為無策、無能、社長以下は全部天下り官僚である。名前も全部わかっておりますが、特殊法人としての制約とかいろいろな点はそれはあると思いますが、率直に大臣も責任を認められたわけですから、私もこれ以上は言いませんが、そういう当初の計画等において、またその後の推移においても、そうした対策が非常に手ぬるかった、こういう点においては、今後国民の血税をもってやっていくわけですから、十分に注意してもらわなければならない、このように思います。この新会社に移行していく場合において、どういう方向でその新会社を持っていきますか。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 181

この法案が通りますると、民間会社になるのであります。民間会社になりましても、とても経営ができないというような状態であります。

それの一番大きな理由は、従業員の人々は民間会社に移行した場合に、この会社を維持経営していくことがむずかしい、こういうものの考え方なのでありますから、これはやっぱり適当な機会にこの会社は解散の処置を講じなければならないであろう。意欲があったならば別でありますけれども、意欲のない現状において、それを、なおかつ叱咤勉励して維持経営せしめることは無理だと思いますから、当然解散しなければならないだろうということを大体考慮いたしております。

その際における再就職の問題につきましては、先ほど山本委員や玉置委員に御答弁申し上げましたとおりの処置で、生活に不安を与えないように一日も早く解決したいと思っておりますので、努力するつもりであります。

近江巳記夫委員発言 182

それからこの会社の内容を見ていきますと、社長、取締役三名、監査役二名、これで現在いわれているのは退職金が三千四百万円で、赤字の約一割を退職金に充てる、これは事実ですか。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 183

そういうようなことを考えたようでありまするけれども、それは監督官庁として全部押えておりまして、そういう処置はさせないように考慮中なのでありまして、まず働いておいでになります従業員を中心にものを考える、言いかえますれば、従業員の退職金を中心にものを考える、そうして残りがありましたならばその方面に回してもまた可なり、こういう考えで指導をやっております。

近江巳記夫委員発言 184

時間がありませんから終わりますが、私はほんとうにこうした前途に不安を持っている従業員に十分な処遇をしていただきたい、このように思います。これだけ不安に追い込んだのは、何といってもやはり役員の責任です。何といっても監督官庁の責任です。この点において、いま労使間で話がついておるようでありますが、トラブルなしにこの問題を解決するということは約束できますか。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 185

その点につきまして、組合と話し合いの途中において社会党の北海道関係の議員の人々の非常なごあっせんをいただきまして、トラブルなしで解決できるようになったことを非常に感謝申し上げております。

近江巳記夫委員発言 186

先ほどもお話がありましたが、社会党の皆さんも一生懸命やっておられるのはよくわかっております。われわれも一生懸命やっているわけです。これは党派を越えて事、従業員に関する問題でもありますし、これからの将来の問題もあるわけです。長官のそういう発言に対してでありますが、どのようにわれわれの態度を見ていらっしゃるのか、その点、ひとつお聞きしたいと思うのです。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 187

どうもほんとうに御親切なおことばをちょうだいいたしまして、ありがとうございました。私も陰で一生懸命になって御協力くださいました方々はたくさんおいでになる、こうは思っておりましたけれども、やはりいままで私の目に触れた方しか私がことばに出さなかったことは、はなはだ申しわけないと思っておりまして、非常に御協力くださいましてありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。

近江巳記夫委員発言 188

それはそれでいいのですけれども、要するに、私は何かことばが足らぬように思うのです。ですからもう少し全部の皆さんが納得する答弁をなさったらどうか。そうしたら私、終わります。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 189

ここにおいでになります委員の方々、たいへんありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。一々お名前をお呼び申し上げますれば非常にけっこうでありますけれども、実はお名前を存じ上げない方もおいでになりますから申し上げられない。全員にお礼を申し上げます。それだけでなくて、おいでにならない方でもトラブルを起こさないように、一日も早く従業員の人々に不安を与えないようにと思って懸命の御協力をくださいまして全く感謝にたえません。あらためて厚くお礼を申し上げます。

近江巳記夫委員発言 190

これで終わります。

小峯柳多委員長発言 191

おはかりいたします。

本案の質疑はこれにて終局するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小峯柳多委員長発言 192

御異議なしと認めます。よって、本案の質疑はこれにて終局いたしました。

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小峯柳多委員長発言 193

これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決いたします。

北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

小峯柳多委員長発言 194

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

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小峯柳多委員長発言 195

次に、ただいま可決いたしました本法律案に対して、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党共同提案にかかる附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

まず、提出者から趣旨の説明を求めます。中村重光君。

中村重光委員発言 196

自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党共同提出にかかる附帯決議案について、四党を代表して、その提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。

まず、案文を朗読いたします。

北海道地下資源開発株式会社を廃止する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、今後特殊法人の整理統廃合にあたつ て職員の人員整理及び労働条件の切り下げを行なわないこととし、北海道地下資源開発株式会社法の廃止にあたつては職員の処置を次の通り 実現するよう責任をもつて努力すること。

一、再就職斡旋にあたつては、本人の希望を尊重し全職員の再就職確定を六月末までとする。

二、再就職先の労働条件は現行の労働条件を下回わらないこと。

三、再就職が確定するまで現行の給与を保障すること。

四、特別退職手当は、退職時に全額支給すること。

以上であります。

御承知のとおり、北海道地下資源開発株式会社にとっては、同社をめぐる諸事情の変化、特に監督官庁の監督不行き届き、経営者の無能等があげられており、今回廃止のやむなきに至ったことは、まことに遺憾であります。しかし、北海道地下資源開発株式会社法の廃止は、直接的には特殊法人の整理、再編成という政府の方針によるものでありますので、同社の民間移行、再編成にあたっては、職員の身分、労働条件については不利益を来たさないよう、就職のあっせん、その他すべての面にわたり、責任を持って処置することが、政府の当然の義務であると存じます。このような見地から、具体的措置については、労使協議の上、その線に沿って実施することが必要であります。

以上が本附帯決議案の趣旨であります。委員各位の御賛同をお願いいたします。

26頁
小峯柳多委員長発言 197

以上で、趣旨の説明は終わりました。

直ちに採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

小峯柳多委員長発言 198

起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。

この際、北海道開発庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。木村北海道開発庁長官。

木村武雄行政管理庁長官・北海道開発庁長官発言 199

満場一致で御決議なされました御趣旨は、全身に体しまして、貫徹するように努力さしていただきます。

どうも御協力ありがとうございました。

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小峯柳多委員長発言 200

おはかりいたします。

本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小峯柳多委員長発言 201

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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小峯柳多委員長発言 202

引き続き、海外経済協力基金法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。佐野進君。

佐野進委員発言 203

宮澤さん、担当大臣だからずっとおられるので質問したいと思ったのですが、三木外務大臣が何かお時間の都合がおありだということでございますので、外務大臣にしぼって、また質問を申し上げたいと思います。

「政府の窓」という六七年二月十五日号の雑誌、これは政府から出しておるのですが、三木外務大臣は、「一九六五年の実績では世界第五位の四億八千六百万ドルの規模に達した。これはわが国の国民所得の〇・七三%にあたる。」こういうことを説明せられて、わが国の経済協力について巻頭にいろいろな御意見を出しておられます。これを基礎にいたしまして、外務省のほうで計画されておる海外経済協力の問題につきましては、一九七一年、昭和四十六年度におきましては、総計十三億六千三百六十万ドル、いわゆる一九六五年に比較いたしますると、三倍になんなんとする海外経済協力の増加を計画せられ、これがそのときにおけるところの国民総生産に対比して一%になる、こういうように言っておられるわけであります。したがって、外務省並びに外務大臣は、わが国の海外経済協力ということについては、非常に雄大な構想と、そしてまたそれに対しては、非常に責任感というものを持っておられるわけです。しかし、現実にわが国の海外経済協力の現況、それに対比するわが国国内の経済事情、海外経済協力に対応する諸制度の整備、こういうものは遺憾ながら十分なる態勢にあるどころか、きわめて不完全なる態勢にあって、どの書物を見、どの法律を検討してみても、そのような事実に至っておらないわけです。そういうような態勢の中で、今回出された経済協力基金法の一部を改正する法律案の内容を見るに、ますます混迷を来たし、ますます本来の海外経済協力の大きな目標と逸脱して、目前に起きつつある具体的事象にとらわれた改革をなさんとするがごとき印象が、先ほど大蔵大臣に私は質問をいたしましたが、あらわれておることは、きわめて私は不満足の意を表せざるを得ない。外務大臣が表現せられ、あるいは国際的に日本がその責務を果たさんとする前途に一つの暗雲を呈するような気さえするわけです、今度の改正案は。したがって、この点について、海外経済協力に対する基本的な考え方を外務大臣からお聞かせを願いたいと思うのです。

三木武夫外務大臣発言 204

佐野君の御指摘のように、日本の国内にたくさん問題をかかえておることは、御指摘のとおりであります。住宅、道路、農業、中小企業、いろいろと問題をかかえておるわけでありますが、しかし今年度国民総生産が世界の第三位になる。この地位というものは、いろいろ国内に問題をかかえておるからといって、国際的責任から免除される地位ではないということであります。そこに何か国内の事情と、国際的な期待との間に非常なギャップがある。このことが、ごく短期間に見れば、これは何とかかんとかいってお茶を濁すことができるでしょう。しかし長期的に見れば、日本の国益に合致すると私は思わないのですよ。やはりそういう、国内に問題をかかえておっても、それをやりながら、やはり国際的にも経済協力、ことに新興諸国に対する経済協力というものに対して、これが国内の諸問題を解決してからというのでは、これはもう時期的におそい。これをやりながら、やはり日本が国際的な責任も果たしていこうという態度でなければ、いまは勘定は合っても、もう少し長期的に、日本が日本の利益というものを考えたときに、これは日本の利益に合致しない。だから国会等においても、私どもはいろいろ問題をかかえておるけれども、責任を果たさなければならぬということを強調し、またいろんな場面においても、国民の各位に対しても理解を求める努力をいたしておるのでございます。したがって、私は、やはりいろいろな困難はあっても、これだけの経済的な成長を遂げた日本が、その地位にふさわしい国際的な協力をするために、今後は努力をしていきたい。そうでなければ、日本はアジアの一国であるし、アジアの唯一の先進国だと言っても、何にもたいしたこともしない先進国というものは、アジア諸国からそれは必ずしも長い目で見れば尊敬を受ける立場にはなり得ない、こういう点で、その困難な中にあっても日本の海外経済協力というものをますます今後充実していくために外務大臣は努力をしたい、こう考えておる次第でございます。

佐野進委員発言 205

冒頭の御説明でございましたから長くてけっこうですが、これからは時間がたいへん短いようでございますので、私もきわめて簡潔に御質問しますので簡潔に御答弁を願いたいと思います。

そういたしますと、冒頭申し上げましたように、一九六五年が四億八千六百万ドル、そうして一九七一年が十三億六千三百六十万ドル、こういうような飛曜的な増加を続けていくことになるわけですね、毎年毎年のこの五カ年計画は。これを引き続きやっていく、国際的な情勢、国内的な情勢の変化、これは当然予見されつつあることですが、やっていくという外務省の方針を堅持される、こういうことでございますか。簡単でけっこうですから…。

27頁
三木武夫外務大臣発言 206

この佐野君の読み上げられました数字は、やはりわれわれ外務省自体においても決定しておる数字ではないわけです。それは長期的に年次計画を立てることは好ましいとは思いますが、正直に言えばできてないですよ。そういう点で、いまお述べになった数字というものはわれわれが検討を加えた数字ではない。年限は何年ということではありませんが、国民所得の一%、またこの間のUNCTADでは総生産の一%、その目標に向かってだんだんと努力をするということで、日本は何年の間という期間を切ることに対してはこれは留保いたしたのであります。目標に向かってできるだけの努力をするという約束でそれに近づけていきたい。年度的な、そういう数字的な検討はいまだいたしておらないというのが実情でございます。

佐野進委員発言 207

それではいまのことについて外務省の経済協力局、局長がいますかどうかわかりませんが、担当者は外務省当局としてはこのような発表を全然していない、こういうように大臣の答弁ですから理解してよろしゅうございますね。

上田常光政府委員(外務省経済協力局長)発言 208

この試案は、いま外務大臣も御説明しましたとおりの性格でありまして、ただ当時外務省から新聞に一応こういう事務当局の考えだけれどもこういうものをつくっているということを話したことはございます。しかしそういう意味で話したのでございます。

佐野進委員発言 209

そういう意味で話したかどういう意味で話したか、話したということは事実なようです。したがって大臣が全然考えてもおりませんとかどうとか言われても、あなたの部下で事実そういうものを発表せられ、それが一つの資料として私どもの手元に来ておることは間違いないことですから、したがってそういう点については、これからの質問の関係もございますから、ひとつ部下の方とよくお打ち合わせの上、御答弁を願いたいと思います。

そこで、いま当面しておる海外経済協力についての基金法の姿勢が出ておるわけですが、この内容は、いわゆる大臣がお話しになったように、長期的な日本の国際的な責任、あるいは国内における経済力の伸展、そういうものに伴って、当然ある時期において果たすべき役割りがこれこれだということで金額をおきめになっていく。それが約一%になっていくのだというようなことで計算をなされておるのでございますが、それはしかしあなたが計算なさっているのではなくして、いわゆるOECDの機関の中においてそういう要請が行なわれたということは、これはもうよくわかっておるわけです。しかし現実にいま行なわれつつある海外経済協力というものが真に日本の国力にふさわしく、日本国民の総意に基づいて日本国民の海外発展、発展というよりは海外の経済協力の姿勢の中から出されているものだということは、遺憾ながら佐藤内閣成立以前の海外経済協力の実態とそれ以後における実態とを比較するとき、歴然とした差が出ておるわけです。したがって、私どもは好むと好まざるとにかかわらずこのことはいまのアメリカのいわゆるドル防衛政策の一環として、日本がアメリカのドル防衛政策に協力する一つの具体的なあらわれとして、海外経済協力というものをことさら佐藤政府は取り上げ、これを強調しこれを国民に押しつけておるのではないか。真に国民がみずから経済的な安定と繁栄、国際的に自立したアジアにおける先進国であるという自覚に燃えて海外経済協力をやろうというような、そういうところには到達していないような中で、政治的にこのプログラムは進められておるような感じがしておるわけです。そういたしますと、現在アメリカの政策は非常に激変、激動を続けておりまして、アメリカが保護経済政策をとるとか、あるいはまたアジアから手を引くとか、あるいはまたもっと飛躍して中国との直接交易に入るのではないか、こう言われておるようなとき、日本の海外経済協力という問題については、いま少しく時勢を見ながら具体的に取り組んでいく必要があるのではないか。目先の行動に、激動にわずらわされ過ぎるのではないか。そういう点についてこの機会にいま少しく根本的な対策を立てられる必要があるのではないかと考えるわけですが、御見解を承りたいと思うのです。

三木武夫外務大臣発言 210

私は、アメリカのドル防衛の一翼をになうためにアジアに対しての経済協力をやるんだというこの考え方には承服いたさないのであります。それはアメリカに比べたら日本のほうが——アメリカは大きな自由世界の責任を持っておるリーディングネーションであっても、しかしアジアではないんですからね。日本はやはりアジアに対する関係というものはアメリカよりも私は深いと思う。日本が将来経済的に発展をしていこうとする場合、どうしたって将来の日本のマーケットというものはアジアが一番大きなマーケットであることは間違いないし、アジアが安定してくれなければ日本の平和とか安全ということにも非常な不安をかもし出すことは、これは明らかであります。ベトナム戦争というものがどれだけの国内的な不安をかり立てておるかということは、これはわれわれ経験済みですから。だからむしろアメリカのドル防衛に日本が片棒をかつぐのではなくして、日本はアメリカを引っぱっていかなければならぬ。アメリカのような世界一の経済力を持っておる国がやはりアジアのためにもっと貢献しなければいかぬ。軍事的でなしにアジアの経済的社会的開発のためにアメリカはもっと力を尽くしてもらいたい。だから向こうのドル防衛に引っぱられるのではなしに、これからの日本は自分がイニシアチブをとって、自分も出さなければ説得力がないですね。人の金ばかり当てにするようなことでは説得力がないが、自分もできることをやって、その実績の上に立って日本はアメリカを引っぱっていかなければならぬ。ドル防衛どころではない、日本のアジアに対する開発の熱意がアメリカを引っぱっていく、それが私は日本の立場であると思います。それだけのアジアとの関係の深さは、アメリカに比べたら日本はずっと深いということであります。安全のためにも繁栄のためにも深い。そういうことで、何かドル防衛に日本が協力するためにアジアに対する経済協力をやるんだということは、何かさか立ちした議論だと私は思っています。

佐野進委員発言 211

大臣の御説は御説としてこれまた承っておきますが、アメリカのドル防衛に協力するのではなくして、日本の自主的な立場に立つ海外経済協力をやるんだ、こういうことになりますと、一番問題になるのは、日本の自主的な立場というのは一体どこに根拠を置くのか。それはアジアの一角にある。すなわちアジアの一角にあるということは、その至近的な距離を国際的に見てみれば、好むと好まざるとにかかわらず中国がある、韓国がある、北朝鮮がある、ソビエトがある。それではこういう国に対する経済協力は一体どのようにしていくのか。韓国は日韓条約に基づいて一つの具体的なプログラムが進められておりますが、その他の国に対する、もっと至近的な地理関係にある国々に対する海外経済協力については具体的に見るべきものがない。見るべきものがないどころか、具体的に敵視政策に近いとすら感ぜられるような政策がいま続けられつつある。このことについて、いま大臣のお考えはちょっと実情とそぐわないような気もしますので、ひとつお聞きしておきたいと思います。

三木武夫外務大臣発言 212

日本に国力が十分あれば、日本の海外経済協力というものももっと範囲を広げていいでしょう。しかし、日本はそれだけのものがないのですよ。これは、いまでさえ、いろいろ国内においても海外協力海外協力と言うけれども、そういう力があるなら国内問題にもっと力を入れてもらいたい、こういう声が国民の中にあることは、これは無理からぬ点があるでしょう。だから、日本はそれだけの資本の蓄積も十分ではないし、海外に対しての経済援助とか協力ということは十分できないですから、したがって、現在においては、国交が回復しておる国、日本と国交を持っておる国が援助の対象になることは、現在の日本の資金の状態から見てやむを得ないことである。もっと国力がふえてくれば、ジョンソン大統領でも、ハノイにまで援助する、こう言っておるのです、戦争しておる相手まで——ボルチモアの演説では、十億ドルをベトナムの復興のために援助する、その中にハノイも加わっておる、こう言うのです。そういう資力があれば、そういう態度というものは当然の態度だと私は思います。日本は遺憾ながらそれだけの資力がないですから、国交回復の国に限らざるを得ないことはやむを得ないと考えております。

28頁
佐野進委員発言 213

そうすると、大前提が非常に具体的になってきたわけです。いわゆる海外経済協力は日本の果たさなければならぬ使命だ、しがって、その中心的な目標がアジアの地域に向けられる、しかし、これは国交が回復しておるのが前提だ、こういうぐあいに三段論法になってきておるのですが、私は、いま北ベトナムに対するジョンソン大統領の言明があって、現実にハノイと、国交の回復していない敵視政策がとられつつある国とすら現実に和平会談が進められつつあるとき、日本がいま中国と政治的に国交は回復されておらないとはいいながら、経済の交流の面あるいは人的な交流というものが相当程度行なわれつつある、いわゆる敵対国でない形の中で、敵視政策があるかないかということはともかくとして、敵対国でない形の中における一つの関係が存在しておると思うのです。そうするならば、日本がそれに対する支援をするしないということはともかくとして、経済的に交流することに対する障害があるとするならば、これを除去することがいま日本の政府の果たさなければならぬ当然の責務であるし、外務大臣はそのことに対して積極的なる取り組みをしなければならぬ、こう思うわけです。具体的に言うならば、今度改正される経済協力基金の対象国に中国なり北朝鮮を想定することも可能でしょうし、あるいは、もっと具体的に言うならば、先ほど大蔵大臣に対して質問しましたけれども、輸銀使用をはじめとする、わが国の経済の持つ力の範囲内において中国との門戸を経済的にもう少し広げる必要があると思うのですが、この点について外務大臣の御見解をお聞きしたい。

三木武夫外務大臣発言 214

いま申したように、海外経済協力基金は、これは援助の性格を帯びるわけですから、日本と国交を回復しておる国でもなかなか援助というものの要請にこたえられないのですから、海外経済協力基金の対象国というものがやはり国交を回復しておる国に限られることはやむを得ないと考えます。ただ、輸銀なんかの問題については、これは政府の態度は、具体的な問題が起こったときに具体的な問題として検討をいたしますということで、初めから、輸銀は国交を回復していない国には使わないという原則を持っておるわけではない。具体的な問題ごとに政府はいろいろの点から検討を加えて、これに対して自主的な判断をいたしますという答えでありますから、プリンシプルとして、国交を回復していない国には輸銀を使わぬというプリンシプルは政府は持っていないということでございます。

佐野進委員発言 215

それでは具体的に御質問いたします。

いま問題になっておる日立造船のプラントについて輸銀を使用することは当然可能だと思うのですが、いかがですか。

三木武夫外務大臣発言 216

問題が具体的になってきたときに、政府が自主的に判断を加えてこれにノー・イエスを言うというのが現在の立場でございます。

佐野進委員発言 217

したがって、具体的になっておる問題としていま提起したわけですが、この問題についての御見解をお聞きしたいと思うのです。

三木武夫外務大臣発言 218

うわさは一ぱいありますよ。けれども、まだ問題が具体的になっておるとは言えません。しかし、問題が具体的になれば、政府は、従来言っておるように、自主的な判断を加えてこれに対してどうするかということをきめる、こういうことでございます。

佐野進委員発言 219

したがって、具体的になりつつあるという前提の中で、出てきた場合どうするかということを外務大臣にお聞きしておるわけです。

三木武夫外務大臣発言 220

いろいろ、輸銀の場合は、その具体的な問題に政府が判断を加えるという自由を政府は持ちたい。いまいろいろ佐野さんはこの問題はどうするのだ、あすこの輸銀の使用はどうするのだと言うけれども、一々問題を仮定してお答えすることは適当でない。問題が出たときに政府は判断を加えます、こういうお答えをするよりほかないと思うのであります。

佐野進委員発言 221

それでは、わが党には中村先生とか堀先生とかいろいろおられるから、またもっと突っ込んだ御質問もあると思いますから、私は次に進みたいと思います。

次の問題については、私は、いま問題になっておるこの海外経済協力基金法の改正の対象がインドネシア向けであるということは、先ほど大蔵大臣に質問してそのとおりだというような御答弁をいただいたわけですが、そうなりますると、一番問題になるのは、基金法は改正した、そうして資金はお貸しする、そしてそれによって商品の購入が行なわれる、これはいいとか悪いとかは別として、そうなるのですが、一番問題になっておるのは、去年いわゆる五千万ドルの輸銀融資と一千万ドルの無償貸与を行なって、インドネシアの当面する経済困難を救済するのだということで、いろいろ議論がありましたが、やりました。ところが、それに加えて四千五百万ドルのいわゆるリファイナンスをいたしておるわけです。この四千五百万ドルのリファイナンスというものは、いままでの海外経済協力に対する、具体的に輸銀融資並びに経済協力基金によるところの融資ですが、そういうものに対する、あるいは借款、いろいろな問題がございますが、そういうものについて、その法律のたてまえからいって、当然適当にその事業が成り立つ、これは輸銀においても基金においてもそうですけれども、それができ得ないという状況の中で政府が判断されて、そして交換公文に署名をされ、そしてリファイナンスが行なわれた、こういうように解釈いたしますると、いわゆる一九六五年以前の四億八千万ドルというきわめて限られた金額の中においてすら四千五百万ドル、いわゆる一割に近いお金がインドネシアだけで再融資をしなければならないという事態があったわけです。これから毎年国民生産力の増強に基づいて海外経済協力の資金が方々に融資されるという形になってくると、これは非常に危険な制度だと思うのです。しかも、これは国会における承認を何ら要さない、交換公文に署名したということ、外務大臣自身がそれに対して責任をとったということだけで問題の処理がはかられるということになれば、海外経済協力という名のもとに、いわゆる不確定な要素を多分に持つそれぞれの国に対して、どんどんかってな——かってなということが適当であるかどうかわかりませんが、お金が使われる。それがさらに回収不能になり、さらに再融資が行なわれる。その間に輸出保険の補償がとられる。これは国民だれが聞いたって腹が立つ以外の何ものでもないと思う。したがって、四千五百万ドルのリファイナンスについては、国会においてたびたび論議をされましたが、今後これらの措置についてどうお考えになるか、同時にまた、このような措置を今後も基金法の改正なりあるいは海外経済協力費の増高に対処してどうおとりになるか、この際お聞きしておきたいと思うのです。

三木武夫外務大臣発言 222

一九六六年にこのリファイナンスをやったわけです。これは東京、パリ、この二回の国際会議で、インドネシアの状態というものはやはり債権の繰り延べをしなければやっていけないということで、国際会議の決定に従って四千五百万ドルのリファイナンスをやったわけでございます。リファイナンスが今後行なわれるものは——リファイナンスというのではなく、インドネシアの経済安定のための国際会議による援助が行なわれるということになっているわけで、これはインドネシアというものが持っておるアジアにおける重要な地位から考えて、これをそんなに経済的に混乱するままにまかせて非常に不安定な状態におくことは、アジア全体の安定にも世界の安定にも非常な影響を持つという国際会議の判断というものが、みながやはり協力して助け合うということになっておるわけでありますから、これがむやみに、無制限にといっても、日本はやはり資金の制約もありますし、海外経済協力基金でもその資金というものは国会の御審議を得なければならぬし、したがってまたインドネシアに対して基金から出せば国会の批判の前に立たされるわけでありますから、あるいは独裁的な国ではやみからやみに行なわれることがありますが、日本の場合は、先ほども申したのですが、これだけの強力な野党の批判というものを日本の国会は持つのですから、そんな間違ったことをすれば承知する野党でもないですからね。だからそういう点で、日本の場合むやみに海外に対して援助をするというようなことは可能なことだと私は思わないです。手続だって非常にきびしいために、スハルト大統領がわざわざ来てもコミュニケも出せなかったのですからね。それは何かといったら、この国会において手続をおろそかにして資金の約束をすることは日本の国会は絶対に許さない。これだけきびしい民主政治の体制が確立しているわけでありますから、やみからやみというようなことは、佐野さん、あなた自身だって許さないでしょう。だからそういう御心配はないのではないか、私はこう考えるのでございます。

29頁
佐野進委員発言 223

許さない許すということは、全部に目が通るわけではございませんから、これはわからないことです。しかし、私問題にすることは、単に、インドネシア四千五百万ドルの問題、これが一番問題ですが、リファイナンスを経済協力の中で行なったのはこれだけじゃないと思うのです。これは外務大臣のあとの宮澤さんへの質問のとき具体的に資料を出して御説明を願う予定でおりますが、外務大臣としては、それを許さないでしょうということでなく、インドネシア援助についても総額二十三億ドルといわれる金額の中で、日本はわずかに二億四百万ドルですか、比率としてはきわめて少ない金額の債権国であります。一割に満たない債権国であります。その一割に満たない債権国がアメリカと比肩し得るような援助を去年もしたし、ことしもしようとしておる。さらにその上にリファイナンスを積み重ねるということになれば、これは世界に例を見ない巨額なる援助を一国インドネシアに対して行なっておるわけです。インドネシアにすることがいい悪いの議論はしばらくおくとしても、日本の経済、日本の国民の感情からしてきわめて割り切れないものが残ると思うわけです。それは過去のインドネシアに対する賠償その他いろいろの実績がありますから、その実績からしてそういう感じがあるわけです。それで、外務大臣は、リファイナンスについては交換公文の署名によって事が終わるということでなく、もっときびしい態度でこれに対処していただき、これから海外経済協力費が増高されるということを前提にして、この際決意を聞いておかなければ、ただ、野党の皆さんうるさいでしょう、あなただって認めないでしょう、ああそうですかで終わらない問題だと思うのです。いま一度御答弁をお願いしたい。

三木武夫外務大臣発言 224

私は佐野さんと全く同感で、海外のいわゆる後進国に対する経済の援助というものが非常に疑惑に包まれておるような、これほど政治的な罪悪はないと思っておる。ほかのことよりも、一番困っておる。その国が立っていかないような国に対して、やはり経済援助というものがいろいろなスキャンダルの種になる、これくらい政治道徳として唾棄すべきものはないと思っておる。過去においていろいろなうわさがあることは事実ですよ。厳にこれを戒めていかなければ、国民に対しても相済まぬし、また、相手国に対してもそういうことは決して両国の関係を良好にするものではない。そういう意味で今後もあなたと同じようにこの問題はきびしい態度をとることを約束します。これは許されないことであります。

佐野進委員発言 225

大臣、もう時間が来たというお話ですから、けっこうです。どうも済みませんでした。

それでは宮澤さんに質問を続けていきたいと思うのですが、椎名さんはもうあとちょっとでありますから……。あまり長くならないように、もうやめたらどうかという理事の方のお話でありますが、準備した関係もありますので、そう簡単にやめたのではどうかと思いますので、あとしばらくおつき合いを願います。

いま、リファイナンスの問題で三木外務大臣は、インドネシア四千五百万ドルというのは列国の会議の約束の中でそうなったということでございますけれども、これがはたしてどこにもないのか、インドネシアだけに対してやっておるのかどうか、この点について御説明願いたいと思うのです。

宮澤喜一経済企画庁長官発言 226

当面の責任者であります大蔵省政府委員が見えておりますからお答えいたします。

柏木雄介政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 227

お答えいたします。過去の例に、ちょっと数字を忘れましたが、アルゼンチン、ブラジルに対する債権につきましてリファイナンスしたことがございます。

佐野進委員発言 228

私の調査いたしましたことによれば、ブラジルのウジミナス製鉄所あるいはチリ——ブラジルじゃなくてチリじゃないですか、リファイナンスしたということが記録上出ておるようです。したがって、リファイナンスは単にインドネシアだけの問題ではない。私は、今度の海外経済協力基金法の改正に対する一つの重要な点にならざるを得ないのではないかという心配をしておるのは、宮澤さん、こういうことなんですよ。この前の本会議でも私、質問申し上げたのでありますが、今度の法律の改正によりますと、業務方法書というものの一部を改正して物品援助その他を行なうということになっておりますが、この業務方法書の認定をするのは経済企画庁長官、あなたがされるわけですね。一たび業務方法書に基づいてその資金の割り当てが決定するということになれば、あとは経済協力基金のほうの判断に基づいてその金が使われるわけですね。したがって、この業務方法書の一部を改正する今度のこの改正案というものが、その内容において、現在の基本法の体制から著しい変化を示す内容を持っておるわけですね。したがって、そういう点について宮澤さんはこのリファイナンスを含む現在の基金のあり方、運営の方法等についてどのように、現在の基金がすでに二カ所以上にわたってリファイナンスをしておるという現実の中で、さっき三木さんが言われたようなこととの関連の中で、どう判断されるか、抽象的ですが、御答弁願いたいと思います。

宮澤喜一経済企画庁長官発言 229

その業務方法書云々と言われました意味が、私、どういうことを意味しておられるかはっきりいたしませんでしたが、基金でリファイナンスをするということはあり得ないことでございます。

佐野進委員発言 230

それでは柳田さん、そういう事実はあるかないか、参考にちょっとお聞かせ願いたいと思うのですが……。

柳田誠二郎参考人発言 231

先ほどから基金の貸し付け金についてリファイナンス、こういう問題の御質問がありましたけれども、現在まで基金のやっておりまするインドネシアに対する援助というものはすべてプロダクション・シェアリング・システムでありまして、金で返済を受けるということはないのでございます。でありまするので、リファイナンスのカテゴリーには入っておりません。これが実情でございます。将来基金法が通りまして商品援助をやる、こういうような問題が起こった場合に、リファイナンスが起こるかどうかということは、将来の問題でありまするが、従来の貸し付け金とこれからやる貸し付け金が外交上どういうふうに取り扱われるか、差異があるかどうか、いろいろそういう問題がありますので、私どもとしては十分な注意をもちましてリファイナンスの起こることのないような仕組みをやりたい、こういうふうに考えております。もっとも、リファイナンスの問題は、基金の問題というよりも政府間の問題に当然になるわけでありますので、これは政府のほうにもひとつ十分御考慮を願いたい、こういうことを考えておるわけでございます。

30頁
佐野進委員発言 232

そうすると、さっき大蔵省のほうで言われた、ブラジルないし、アルゼンチンというお話ですからアルゼンチンということにいたしますが、ここで行なわれたりファイナンスの内容は一体どういうものか。これは大蔵省のほうでもけっこうです。

柏木雄介政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 233

お答えいたします。アルゼンチンにつきましては、一九六二年の債権国会議の決定に基づきまして総額一千万ドル強のリファイナンスが行なわれております。アルゼンチンにつきましてはさらに六五年六月の債権国会議におきましても一千万ドル強のリファイナンスが決定されております。

それからブラジルにつきましては一九六一年五月の債権国会議におきまして総額七百七十万ドル余の債権につきましてのリファイナンスが行なわれております。

佐野進委員発言 234

だから、その内容は何かということを聞いておるのです。

柏木雄介政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 235

アルゼンチンの第一回の分につきましては、一九六二年十二月二十四日以前に契約ができまして、六三年一月から六四年十二月末までの間に支払い期限の到来する延べ払い商業債権につきまして、元本についての半額をリファイナンスいたしております。それから一九六五年のリファイナンスにつきましては、六四年十二月末までに契約が済んで百八十日以上の期間にわたる割賦払いによるところの債権国の権限ある公的機関により保証されている商業信用及び特定プロジェクトのために認められた政府借款で、一九六五年一月一日から六五年の十二月末までの間に支払い期限の到来する債権のうち、当事者の合意によって決定されたものの元本の六割につきまして、リファイナンスがきめられました。

それからブラジルにつきましては、ブラジルの為替管理局でありますスモックに登録済みで、六一年十月一日から六六年十二月末までの間に支払い期限の到来する延べ払い商業債権につきまして、元本及び金利につきましてリファイナンスがきめられました。

ちょっと言い落としましたが、ブラジルにつきましては、六四年七月にも第二回のリファイナンスがきまっております。これにつきましては、同様にブラジルの為替管理当局でありますスモックに登録済みの契約で一定の時期に支払い期限の来ますものにつきまして、元本及び金利の七割につきまして、リファイナンスがきめられております。

佐野進委員発言 236

私の持っている資料では、チリに対して六百二十四万四千ドルのリファイナンスが行なわれたように書かれておるわけですが、この資料が誤りなら、あとでまた資料を……。

柏木雄介政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 237

ちょっと一ページ見落としまして……。チリの分につきましては、一九六五年の二月に債権国会議がございまして、その債権国会議の決定は、六四年十二月末までに契約され、かつ六カ月以上の期間にわたる分割払いの伴う保証のある商業信用及び付属リストに掲載の政府貸し付けの名目でなされた債務で六五年の一月から六六年の十二月末までの間に支払い期限の到来するものの元本の七割に相当する金額についてリファイナンスがきめられております。その日本の分のリファイナンス金額は六百二十四万ドルであります。

佐野進委員発言 238

だから、私が先ほど来申し上げたとおり、私の資料が正しかったことがわかったのですが、そうなりますと、何も怠慢をどうだこうだと申し上げる必要はないのですが、ブラジルで行なったりファイナンスあるいはチリその他に対しては、それぞれ海外経済協力基金がいわゆるプロジェクトとして融資されて出されておるわけです——それには全然関係ございませんか。

柏木雄介政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 239

リファイナンスは、輸出入銀行が実施いたしております。輸出入銀行が実施いたします根拠は、同法の十八条の五号に基づきまして実施いたしております。経済協力基金は関係ございません。

佐野進委員発言 240

そういたしますと、経済協力基金は、昭和三十五年ですか、五十数億のいわゆる輸出入銀行の業務を受けた形の中でその業務を発足しておるわけですね。そうしますと、この輸出入銀行で融資した金というのは、経済協力基金に入った場合においては、全然その性格を異にする、いわゆる権利の継承が行なわれた形の中において存在する経済協力基金というものは、輸出入銀行の業務をその範囲において、発足後においては差はあるけれども、継承した事態の中においては——権利義務の関係はどうなっておりますか。これとリファイナンスとの関係は全然ございませんか。

柏木雄介政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 241

ちょっとはっきり覚えておりませんが、輸出入銀行の債権のリファイナンスは先ほど申し上げましたように、輸出入銀行自体の債権のリファイナンスではなくて、民間債権であり、その他の債権のリファイナンスであります。日本の場合には全部民間債権のリファイナンスをやっております。それで、経済協力基金ができますときに、確かに出資は——出資金というか、輸出入銀行にありました経済協力基金を分離して、独立法人にしてできたものが経済協力基金でございますが、その輸出入銀行のころにありました経済協力基金というものはリファイナンスの業務を行なっておりませんでした。したがいまして、現在両者の間には全く関係はございません。

佐野進委員発言 242

そういたしますと、参考人にちょっとここでお尋ねをして次へ進みたいと思うのですが、ウジミナス製鉄所は、いわゆる輸出入銀行の融資に基づいてその業務を開始し、今日経済協力基金の融資を受けてその仕事をやっておることは事実でございますね。

柳田誠二郎参考人発言 243

ウジミナスに対する基金の金融関係は、日本ウジミナス会社の資本金に対しまして二十六億ばかり出資をしておるわけでありまして、直接基金がブラジルに対しまして債権を持っているということはないのでございます。したがいまして、リファイナンスという問題は、基金につきまして起こっておりません。

佐野進委員発言 244

そういたしますと、日本ウジミナス製鉄所ですから、ウジミナス株式会社ですか、ここに書いてありますが、そこに対して二十七億の出資をしておる。したがって、大蔵省、ここはその再融資の対象でなく、健全なる金融下においてその事業が日本国政府との関係の中においても行なわれておる、全然問題ない、こう解釈していいのですね。これはまた私もいろいろ調べておることがございますので、いまの質問に対する答えがあれば、それで次に進みます。

柏木雄介政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 245

ちょっといま資料を持っておりませんが、先ほど申し上げましたように、ウジミナス会社に対する民間商業債権がありますれば、それが一定期日の間に支払い期限のくるものがあれば、そのときリファイナンスのあったことがあるかもしれません。私いま数字を持っておりませんからわかりませんが、もしそのときに支払い期限のくるものがあれば、当然、債権国会議の決定に基づきましてリファイナンスが行なわれたかと存じます。

佐野進委員発言 246

ここであまり時間をとるわけにいきませんから次に進みますが、これは保留いたしておきます、総裁もよくおわかりにならないような点もあるようでございますから。

私は、問題は、やりつつあることがどうだこうだというようなことについてはしばらくおくとして、さっき外務大臣のお話にあったように、リファイナンスというものの持つ影響、意義というものが非常に大きい。しかもその中からいろいろな問題点の発生が予想される、こういう点がありますので、あえて質問をいたしたわけであります。この点については保留をいたして、次に進みたいと思います。

七時までということでございますから、はしょっていきたいと思います。

宮澤企画庁長官にお伺いいたしたいのでございますが、さっき三木大臣には、ついに時間的な余裕がなかったのでたいへん残念に思うのですが、この法律の改正によって——本会議においても質問をいたしましたけれども、その業務の一部について輸出入銀行並びに民間銀行に対して委託をすることができる、こういうような形になっておるわけです。そして基金法に基づく措置といたしましては、業務方法書あるいは運営書ですか、業務の範囲に基づく業務方法書に基づいてその措置が決定せられれば、あとは基金において自主的にその仕事がなし得るという形になるわけです。そうなりまして、さらにそのことが輸出入銀行ないし——輸出入銀行は法律で決定がございますれば民間銀行にその業務を委託することができるということになりますれば、基金法の今回の改正の趣旨と合致して、将来いわゆる民間銀行に対する間接的な融質、低利において長期にわたる、そういうものが提供されるということは、現在法律を審議する過程の中においていろいろ議論があって、それについてはこういたしませんとは言いながら、条文上の解釈としてはそういう危険が当然予測されると思うのでありますが、この点についてどのような歯どめをしておるかお聞きしておきたいと思うのです。

31頁
宮澤喜一経済企画庁長官発言 247

これは本会議でもたしか申し上げたと思いますが、今度のような場合になりますとBE、ボーナスエクスポートなんかの関係で相当雑多な品物が出てくるだろう、そして金額もおのずからおのおのがそう大きな金額でない、相当手数を食う仕事が出てくると思います。それらを基金の中で一々やっておることはなかなかむずかしゅうございますから、その事務を普通銀行に委託をしよう、方針を決定するような、白か黒かといったようなことを決定するような権限を委託するつもりはもちろんございませんし、金を預けるつもりもございません。そういういわばルーティンの事務を委託しようというので、業務ではございません。

佐野進委員発言 248

その事務を委託しようと思うので業務ではございません、こうお話しでございますが、法律の条文の中でその点がどこで明らかになりますか。この法律の改正する条文によれば、「基金は、経済企画庁長官の認可を受けて、第二十条第四号の資金の貸付けに関する事務の一部を」——「貸付けに関する」ということがあるわけですね。単なる事務、いわゆるそういう大まかな事務ということだけでは、拡大解釈がされる要素がここに十分にあるわけです。したがって、それを条文上に明記するということになれば、何らかの歯どめをつけない場合においては、基金といえども、やはり業務方法書並びに業務の範囲に基づいて、経済企画庁長官の認可を受けてその仕事をやることになるわけですから、事務というものがその仕事の大部分、範囲というものについてきまったことの中においてやるということであれば、当然そういうことになると思うのですが、これはいま申し上げたとおり、輸出入銀行から基金をつくり、基金がその仕事をやっておるという形の中においては、経済協力の基本であるいわゆる物品の供与というようなものはやらないということがたてまえになっておった。それを今度やるようになった。やるようになって、さらに事務を銀行に委託するということになれば、逆に基金は単なる銀行のサービス機関になっていくということが予測されても差しつかえないのではないか、こういうようなことが考えられるわけですが、その歯どめをどのような方法においてはっきりするのか。しませんということは、いま法律をつくったときのことなんです。たとえば私、話が長くなって恐縮でござまいすが、今度の経済協力基金の法律ができました当時からの速記録を出して検討いたしました。読みました。そうしたら、その当時と現在では、法律の改正が何回か行なわれたにしろ、相当違った意味において基金の運営がなされていることも多々あるわけです。したがって、そういう面についてこの際はっきり聞いておきたいと思うわけです。

赤澤璋一政府委員(経済企画庁調整局長)発言 249

ただいま御指摘の点でございますが、現行法でも御存じのように二十三条でもって、輸出入銀行にその事務の一部を委託することができるとなっております。この事務の委託につきましては、先ほどお話がございましたように、業務方法書でもって事務の委託の内容を現にきめておりまして、それは企画庁長官の認可になっておるわけでございます。現行の輸出入銀行に対しますところの事務委託の範囲は、業務方法書をごらんいただきますと、ここにも書いてございますが、たとえば申し込み受付の事務とか、そういうきわめて単純な事務だけを委託させておる。今度の場合においても、おそらく、こういったことも考えまして、ほぼ同じようなものを必要があれば委託する、こういうことになってまいろうかと思います。

佐野進委員発言 250

私の申し上げたいのは——そういうことはよくわかっておるのです。わかっておるが、輸出入銀行というものは、いわゆる基金が輸出入銀行から分かれたという形の中において、親子か兄弟のような関係があるわけです。しかし、民間銀行というものはそうではないわけでしょう。ここに委託をするということになり、さらに基金が今度改正しようとするところは、業務の範囲におけるところの一部の改正、あるいは経済の協力という形の中において、経済協力の基本的なあり方について法律において変更しようとしているわけでしょう。したがって、その持つ意味は非常に重要なんですよ。銀行という文字だけでは——いままで商社におけるところのいろいろな話がある、あるいはそれに対する金融機関との結びつきがいろいろ話があるという形の中において、あえて銀行という文字をここに挿入した意図に非常に問題があるというぐあいに考えざるを得ない、あなた方の意図いかんにかかわらず。

時間がないからたいへん残念ですが、この問題は東南アジア等という形の中で基金が発足しているにもかかわらず、現実に日韓会談におけるところの賠償金額が決定する以前において基金が融資した金額の半分近くは東南アジア等の地域外のアジアを含む地域に融資されているでしょう。法律は東南アジアと規定していながら、現実の仕事は東南アジア地域以外に基金がここ二年ばかり以前においては融資されておる現状があるわけです。銀行に一部事務委託をいいながら、この解釈は自由なんだから、大臣がかわりあなた方がかわれば、時の責任者が解釈することによっていかようにも解釈することができるということについてはきわめてむずかしい問題があると思うのです。しかしこれについては、いまここでそういう点についてやっている時間的余裕がございませんから、一応この問題についてもさらに保留しておきたいと思います。

時間がございませんので通産大臣に御質問申し上げたいと思うのですが、今度の基金法の改正のねらいはいわゆる商品援助によるということにあったわけです。したがってその商品というものは、六千万ドルだ、あるいは八千万ドル、九千万ドルだ。これはさっき大蔵大臣の答弁のように、わかりませんけれども、実際上ばく大な金です。三百億近いお金がインドネシアにこれから一年間、実際上は一年もない期間の中で商品に形を変えて送り込まれるわけです。したがって、この商品を目標にして、きわめてきびしい、激しい競争がこれから行なわれるであろうということは想像にかたくないわけです。現実に昨年の六千万ドルの融資がきまった直後、いわゆる使いものにならない電気製品あるいはその他いろいろ雑多な物があらゆる商社を通じて、しかも一流の商社といわれる人たちの手を通じて売り込まれた。それを買った現地の人たちはその使い方もわからないし、その地域の実情に合わない形の中において宝の持ちぐされになっておる。こういうような現状も相当多くあるということがいわれておるわけです。したがって今度の商品供与という形の中においてどのような物品をその対象にしておるのか、この際ひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。

椎名悦三郎通商産業大臣・外務大臣臨時代理発言 251

プロジェクトの遂行に必要な物資、それから経済の安定に資するような物資、そういう範囲においてきまっていくわけであります。それで、そういう点から見て適当でないものについては、個々の場合にこれを除外する、そういう方針を持ってこの問題を処理しようとしております。

32頁
佐野進委員発言 252

プロジェクトということばはわかりました。しかし、経済の安定ということは、きわめて幅広い解釈が行なわれたわけです。したがって、経済の安定という形は、現在のインドネシアの国民生活に合致する面においての経済の安定ということになるとどの程度のものになるかということは、これはきわめて疑問視されるわけです。たとえば賠償金の中で、怪獣ものの映画が賠償金として支払われた。これも経済の安定ということになるならば、映画を見て楽しんで翌日仕事に励むから経済の安定だということになれば、それっきり。カラーテレビを持っていった。カラーテレビを持っていったけれども、それを送信する設備がない。しかしそれはカラーテレビを研究することによって経済の安定に資するのだということになれば、それはまた何も文句のいいようがないということになるのです。いまインドネシアの、私は行ったことがないからわかりませんが、道路の中で、使いものにならなくなっている、ちょっと手を加えれば使いものになるという自動車がごろごろしているというようなことを「エコノミスト」を通じてですが、私も読んでいる。こういうようなことが現実の問題としてあり、去年の援助の中においてもそういう問題がきわめて多いということが指摘されておるとき、ことしの物品援助についてどのような範囲をきめるのか、この際いま少しく明確に御答弁を願いたい。

椎名悦三郎通商産業大臣・外務大臣臨時代理発言 253

具体的には事務当局からお答えいたさせます。

原田明政府委員(通商産業省貿易振興局長)発言 254

六六年におきましては、インドネシアとわが国との間でいかなる品目を供与するかについて話をしたわけです。六七年からIMFないしコンソーシアムの方針に従いまして、いわゆるボーナスエクスポートに基づく品目ならば何でもいいということになったわけです。そのときにはインドネシアの需給、消費物資需要といったようなものの観点から、一番需要の強いものにいくということで、インフレの防止、民生の安定、物価の抑制というようなことに貢献するという見地から行なわれたものといわれておりますが、ただ先生御指摘のような映画フィルムでございますとか、必ずしも早急に経済開発に役立つかどうかというような点について疑問のあるようなものは含まれておりません。その後、テレビ、乗用車の部品、スポーツ用品、映画フィルム、絹糸、生きた動物といったようなものはネガリストに掲載をいたしまして、したがいましてそういうものは出ないという方針を立てております。したがいまして現在のところでは、経済の開発または民生の安定といったようなものに役立つものに限られるというたてまえに一応なっているわけでございます。

佐野進委員発言 255

そういうようなものを輸出する商社はどの程度に決定しておりますか。いわゆる中小業者を含む輸出業者あるいは国内におけるところのメーカーはどのような判断に基づいて決定するのか。

原田明政府委員(通商産業省貿易振興局長)発言 256

BE制度になりまして以来、どういう商社が出すかということは全くコマーシャルな取引にまかされております。したがいまして私どもとしましては、そういう経済開発に役立つと思われるような定められた商品についての輸出契約が成立をした当時者によって輸出が行なわれていくということになるわけであります。ただ、あまり一商社、大商社等に偏するというようなことがないように気はつけてまいりたい、かように考えております。

佐野進委員発言 257

時間がないから結論に入りたいと思うのですが、私いろいろ研究をいたしまして、インドネシアの今度の基金法の改正に基づく商品供与という形の中における現在の政府の取り組みについては、いわゆる健全なる業者、あるいは不健全と称することがいいか悪いかわかりませんが、あらゆる業者において、去年もそうでございましたけれども、ことしにおいても、きわめて激烈な競争が展開されつつあるし、そのことによってだれが利益を得、だれがマイナス点を取るのかということになれば、粗悪なる品物をただもうけんかなの形の中において供与をされたインドネシア国民が、日本に対して、日本はいいことをやったと思っても、向こうの人たちはきわめて激しい憤りを持ち、日本に対する反感を助長するようになるし、日本の国民としても、特にその形の中に、いま経済の困難な中に倒産に瀕しながらその仕事をやっておる中小企業者をはじめ多くの人たちが、その犠牲の中でインドネシアの援助が行なわれ、そのことがかえってまた逆に日本品の声価を低からしめて、輸出が阻害される一因になるということについては、そういう例がたびたびあるだけに、これは重大な関心を持っていると思うのです。したがって、こういう点については、私はもっとほかの点から少しくお聞きしたいと思っておったのですが、時間がありませんので、たいへん残念でございますが、通産大臣に、これらの、先ほど来御質問申し上げたような国際情勢の中で、海外経済協力が行なわれる。その反面、国内的な状況の中では、中小企業をはじめとし相当多くの倒産があらわれつつあるとき、こういうような海外経済協力に対比する意味において、中小企業者に対していま少し国が積極的に取り組み——海外経済協力基金が一九七一年にはさっき申し上げたとおり十三億ドル以上になる、こういうことになるならば、そのほんの一部でも中小企業のほうへ融資する道を開くならば、中小企業の健全化は当然はかられる、こういうことはだれしも確信してやまないところだと思うのです。そういう意味において、海外経済協力基金の、特にインドネシアに対する今回の法律改正に基づく商品供与の現況の中で、日本の中小企業者のために通産大臣はどういうような取り組みをする決意であるか、この際、お聞きしておきたいと思うのです。

椎名悦三郎通商産業大臣・外務大臣臨時代理発言 258

どういう商社間において取引、商談が決定するかは、これはいわゆるコマーシャルの領域に属する問題で、日本政府といたしましてはこれをコントロールしておりません。向こうのほうでも、そういうことは、新政権は特別にそういう意図を持って、まぎらわしい手段を講ずるようなことはないように思われております。ただしかし、そうは言いましても、場合によってはこれはどうかと思うような点があれば、十分に向こうの政府にもこれを注意し、また国内においても、世論の力によって十分にこれを監視、指導することにつとめてまいりたい、こう考えております。(佐野(進)委員「中小企業対策について」と呼ぶ)中小企業というけれども、なかなか手の回らないような場合も——そういう健全な中小企業については、これはもちろん育成する方針でございます。

佐野進委員発言 259

あとのほうは聞いてなかったようですから……。私も質問する事項がまだたくさんあるのですが、七時から理事懇談会があるというお話でございますので、一応質問を留保いたしまして終わりたいと思います。

小峯柳多委員長発言 260

本日の議事はこの程度にとどめます。

次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後七時一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105804461X03019680517)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。