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国会審議›第58回国会›閣法第105号
閣法第58回国会 第105号成立修正あり

大気汚染防止法案

昭和43年法律第97号 大気汚染防止法
提出昭和43年4月27日 内閣
付託衆議院 産業公害対策特別委員会
参議院 産業公害及び交通対策特別委員会
成立
昭和43年法律第97号
審議会議 8回・発言 940(政府答弁等 440)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院産業公害対策特別委員会

  1. S43.5.8趣旨説明・質疑産業公害対策特別委員会 8186
  2. S43.5.9質疑産業公害対策特別委員会 9161
  3. S43.5.10質疑・採決(修正)・修正案・附帯決議産業公害対策特別委員会 10204
  4. S43.5.14委員長報告・修正案・討論・採決(修正)・附帯決議本会議 3354

参議院産業公害及び交通対策特別委員会

  1. S43.5.15趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明・質疑産業公害及び交通対策特別委員会 10102
  2. S43.5.17質疑産業公害及び交通対策特別委員会 11112
  3. S43.5.22質疑・討論・採決・附帯決議産業公害及び交通対策特別委員会 12270
  4. S43.5.24委員長報告・討論・採決本会議 2460
  5. S43.6.3附帯決議本会議 1

提案理由

園田直 厚生大臣 昭和43年5月8日

ただいま議題となりました大気汚染防止法案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

 近年、わが国における産業の発展、人口の都市への集中等には目ざましいものがありますが、このような急激な経済的、社会的変動の過程において、大気汚染による公害が各地で発生し、国民の健康や生活環境上に問題を生じていることは、御承知のとおりであります。

 このような事態に対処して、政府としては、昨年、公害対策基本法を制定して、公害対策に関する基本的な考え方を示し、国民の健康と生活環境を守る立場に立って、公害問題と積極的に取り組んでいくことを明らかにしたのでありますが、本法律案は、基本法に基づく施策の具体化の一環として、大気汚染防止対策を総合的かつ強力に推進するため、これに関する施策の拡充強化をはかろうとするものであります。

 大気汚染の防止については、昭和三十七年以来ばい煙の排出の規制等に関する法律に基づき、工場及び事業場からのばい煙等の排出の規制を中心とした施策が講じられてきたのでありますが、現行法におきましては、その規制が工場及び事業場において発生するばい煙等に限られていること、予防的な見地からの規制が行なわれてはいるものの十分でないことなど、必ずしも十全とはいいがたい面があるのであります。

 このような状況にかんがみて、政府としては、公害対策基本法によって明らかにされた基本的な方向に沿って、ばい煙の排出の規制等に関する法律に抜本的な再検討を加え、排出に関する規制の強化、予防的な規制の実施等により、工場及び事業場におけるばい煙等に関する規制を強化するとともに、自動車交通量の著しい増大に伴い、自動車排出ガスについても本法において許容限度を定めることとする等、新たに大気汚染防止のための総合的な規制法として整備拡充することとした次第であります。

 以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次に、この法律案が現行のばい煙の排出の規制等に関する法律に対し、規制を強化し、あるいは新たに講ずることとしている施策のおもなものについて、その概要を御説明申し上げます。

 第一に、ばい煙発生施設が集合して設置されることが予想される地域を指定地域として指定し、そのばい煙の排出を予防の観点から規制するものとしたことであります。

 第二に、排出基準について、ばい煙の排出量等を考慮してその設定方式の合理化をはかることとするとともに、これに都道府県知事の意見を反映させる方途を講ずることとしたのであります。

 第三に、環境基準をこえるような著しい大気の汚染が生じている地域に新設されるばい煙発生施設については、一般の排出基準を上回る特別の排出基準を適用することができることとしたことであります。

 第四に、スモッグ警報時における措置の強化をはかり、一定規模以上のばい煙発生施設について、あらかじめばい煙排出量の減少のための計画を届けさせ、都道府県知事は、スモッグ警報時にはそれを参酌して勧告を行なうことができることとしたのであります。

 第五に、本法において、自動車排出ガスにかかる許容限度を定めるとともに、これによる汚染状況に関する都道府県知事の測定について定めることとしたのであります。

 以上がこの法律案の提案理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

第58回国会衆議院産業公害対策特別委員会議録第8号7頁(昭和43年5月8日)〔園田直厚生大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 産業公害対策特別委員会昭和43年5月10日

まず、案文を朗読いたします。大気汚染防止法案に対する附帯決議企(案)政府は、本法施行にあたり、次の事項について措置を講ずべきである。

一ばい煙発生施設の設置の届出制について具体的規制力を失わしめないよう充分な措置をすること。

一自動車の排出ガスに係る許容限度の決定にあたり、厚生大臣の意見は充分尊重すること。

一ばい煙の排出基準について常に意を用いその強化につとめること。

一重油脱硫について研究促進を行ない燃料の規制等に対しても特段の配慮をもって指導につとめること。

一測定網の整備その他広域汚染対策強化のため国は進んで必要な措置を行なうこと。

一本法適用除外にかかる電気事業法及びガス事業法に定めるばい煙発生施設又は特定施設において発生するばい煙又は特定有害物質については、主務大臣及び都道府県知事は緊急時のみならず相互に緊密な連繋の下にその公害対策に万全を期すること。

一本法施行の際すでに施行されている条例については、その地域の実状を尊重し、適切な運営指導を行なうこと。

参議院 産業公害及び交通対策特別委員会昭和43年5月22日

政府は本法施行にあたり、次の事項について措置を講ずべきである。

一ばい煙発生施設の届出制について具体的規制カを失わしめないよう十分な措置をすること。

一ばい煙の排出基準について常に意を用い子の強化につとめるとともに、緊急時における知事の協力要請及び勧告が遵守されるようげい煙発生施設の設置者に対し常時啓蒙、指導にっとめること。

一環境基準の設定を急ぐとともに、公害対世基本法第十九条に定める公害防止計画の策定についてその促進及び援助につとめること。

一重油脱硫について研究を促進し、燃料の規制等に対しても特段の配慮をもつて指導につとめること。

一測定網の整備その他広域汚染対策強化のため国は進んで必要な措置を講ずること。

一自動車排出ガスについて 1 許容限度を定めるときは、運輸大臣は厚生大臣の意見を十分尊重すること。 2 エンジン、ガス浄化装置についての技術研究を促進することによって許容限度の引下げに資すること。 3 中古車の排出ガスについては定期点検を励行すること等によって規制の実効を期すること。

一本法適用除外にかかる電気事業法及びガス事業法に定めるばい煙発生施設又は特定施設において発生するばい煙又は特定有害物質については、主務大臣及び都道府県知事は緊急時のみならず、相互に緊密な連繋の下にその公害対策に万全を期すること。

一本法施行の際すでに施行されている条例については、その地域の実情を尊重し、適切な運営指導を行なうこと。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105801105)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。