本会議 第33号
法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
政治活動に対する寄付金というものは、私は高度の公共性を持ったものだと考えます。したがって、たとえば福祉事業に対する寄付とかあるいは私学に対する教育寄付、科学振興に対する寄付というようなものと、公共性においてはそう劣るものではございません。したがって、個人の寄付に対しては、それらの寄付と同じような取り扱いをいたすことにいたしました。また、法人等に対する寄付金につきましては、青天井ではございませんで、いずれにしましても制限があるということと、それから今度は、いままでのようにたとえば党費とかあるいは会費として認められておった支出も、今後は政治資金とみなされて規制されることになりましたので、こういう事情との勘案から暫定的に特例措置を法人等には認めるという措置を今回はとりましたが、しかし、将来の規制といたしましては、やはりこの実施による実績と、今後選挙制度のあり方というようなものとの勘案において、慎重に検討していくべきものと考えております。(拍手)
ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国立光明寮設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、九州地方における視覚障害者を収容し、その保護更生の事業を実施するため、国立光明寮を福岡県に設置しようとするものであります。
本案は、去る二月二十七日本委員会に付託となり、五月十日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
次に、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、身体障害者の更生の促進をはかるため、都道府県知事等の措置により、身体障害者更生援護施設に入所して訓練を受けている者に対して、更生訓練費等を支給しようとするものであります。
本案は、去る三月十六日本委員会に付託となり、五月十日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりましたお年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案に関し、逓信委員会における審査の経過と結果とを御報告いたします。
まず、改正案の要点を申し上げますと、その第一は、郵便はがき等につけられた寄付金の処理に関する事務を一元化するため、現在その事務の一部を行なっている郵便募金管理会を解散し、寄付金の処理事務をすべて郵政省において行なうこととすることであり、第二は、寄付金の配分を受ける団体の範囲を広げ、交通事故または水難に際して人命の応急的な救助を行なう団体を新たに加えること、また、第三は、年賀用はがきのお年玉の単価の最高限を二万円から三万円に引き上げることであります。
逓信委員会においては、三月十三日本案の付託を受けて以来慎重審議を重ねたのでありますが、五月十日、質疑を終了、討論を省略して採決の結果、本案は全会一致をもってこれを可決すべきものと議決いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました大気汚染防止法案並びに騒音規制法案の両法律案の産業公害対策特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
両法律案は、昨年制定いたしましたわが国公害行政の指針たる公害対策基本法の実施法の一環として、去る四月二十七日本院に提出されたものであります。
まず、大気汚染防止法案は、工場及び事業場からのばい煙の排出の規制を中心とした施策を講じている現行ばい煙規制法にかえて、大気汚染防止対策の拡充をはかろうとするものでありまして、そのおもな点は、
第一に、予防的観点から、ばい煙発生施設が集合して設置されることが予想される地域をも指定地域とすること。
第二に、排出基準について合理化をはかるとともに、これに都道府県知事の意見を反映させること。
第三に、著しく大気が汚染されている地域に新設される施設については特別の基準を適用すること。
第四に、スモッグ警報時における措置の強化をはかること。
第五に、新たに自動車排出ガスにかかる許容限度を定めるとともに、都道府県知事の汚染状況に関する測定について定めようとするものであります。
次に、騒音規制法案の概要について申し上げます。
従来より、騒音規制については地方公共団体の条例にまかされてまいりましたが、本案は、国の手による一元的な法律上の規制措置を講じようとするものでありまして、そのおもな内容は、
第一に、工場及び事業場の騒音については、都道府県知事が市街地及びその周辺を指定地域とし、規制基準を定めるとともに、施設の設置について届け出制をとるほか、規制基準に適合しない騒音を発生する場合の改善等の勧告及び命令について規定すること。
第二に、指定地域のうち、住宅地、病院及び学校等の周辺区域で著しい騒音を発生する建設作業を行なう場合、事前に届け出を行なわせるほか、基準に適合しない騒音を発生する場合の改善等の勧告及び命令について規定すること。
第三に、騒音にかかる紛争について、都道府県知事による和解の仲介の制度を設けること。
第四に、本法と地方公共団体の条例との関係を明らかにするとともに、飲食店営業等にかかる深夜騒音等についての条例による措置について規定するものであります。
両法律案は、去る七日本委員会に付託され、翌八日政府から提案理由の説明聴取後、直ちに質疑に入り、連日委員会を開会し、慎重審議いたしました。
その間、両法案提出のおくれた理由、届け出制と許可制、和解仲介員の構成、小規模事業者に対する配慮等について質疑が行なわれましたが、特に、十日には、佐藤内閣総理大臣の出席を求め、産業の発展と人間尊重との関係、公害行政の一元化、本法と現行条例の関係及び被害者救済紛争処理法等実施法の提出時期などについて総理の所信をただしましたが、これら論議の内容の詳細については会議録に譲ることといたします。
かくて、去る十日、両案に対する質疑を終了し、次いで、自由民主党を代表して橋本龍太郎君より、大気汚染防止法案に対する修正案並びに騒音規制法案に対する修正案が提出され、趣旨説明聴取後、採決の結果、両案はそれぞれ修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、両案に対し、それぞれ自由民主党、日本社会党及び公明党三派共同提案にかかる次の附帯決議を付することに決しました。
大気汚染防止法案に対する附帯決議
政府は、本法施行にあたり、次の事項について措置を講ずべきである。
一 ばい煙発生施設の設置の届出制について具体的規制力を失わしめないよう十分な措置をすること。
自動車の排出ガスに係る許容限度の決定にあたり、厚生大臣の意見は十分尊重すること。
一 ばい煙の排出基準について常に意を用いその強化につとめること。など、ほか四項目であります。
次に、騒音規制法案に対する附帯決議は、飛行場騒音については、早急に対策の強化を計ること。
交通機関等の騒音対策について特に意を用い、国においても十分考慮すること。など、ほか二項目であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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騒音規制法案に対する修正案(委員会修正)騒音規制法案の一部を次のように修正する。第一条中「保全するとともに」を「保全し、国民の健康の保護に資するとともに」に改める。
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私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました公害防止二法案に対して、反対の討論をいたします。
近時、わが国の経済は、名目的には世界最高の成長をいたしておりますが、無計画な産業の発展が、人口の都市集中化、交通機関の高度の発達と相まって、必然的に公害の発生をもたらし、広域にして、かつ深刻さを帯び、いまや社会問題として重大な関心を払わなければならない事態に立ち至っているのであります。
産業とは本来、利潤追求を目的とするのではなく、人間の福祉を増進することを目標としなければなりません。その生産性がいかに高まり、国民所得がどんなにふえたとしても、産業のもたらす公害が国民の生命を破壊するという現状においては、真の意義は失われているのであります。
このような諸情勢に対処し、しかも国民の多くの期待にこたえ、さきの五十五特別国会におきましては、きわめて不十分ではありましたが、公害対策基本法が制定され、国民もまたこれに一つの希望を託し、関係実施法の早期成立に多大の期待を寄せてきたところであります。しかるに、本法案の提出が今国会のしかも会期末ぎりぎりに出されてきましたことは、おそきに失した措置であり、まことに遺憾といわなければなりません。御承知のように、公害対策基本法成立にあたっては、社会党をはじめ野党の強い要請によって、関係法案の早期提出が決議され、その後機会あるごとに、そのことは強調されてきたところであります。佐藤総理もまた、すみやかに関係法案の立法化の措置をとることをかたく約束してきたところであります。
そもそも、公害対策は、その予防、排除、救済を基本とした諸立法が必要であります。もちろんこの二法案は重要法案の一つではありますが、これと同様に提出されなければならない工場立地の規制、被害者救済の法案については、各省間の調整がつかず、ついに提出できなかったことは、政府の怠慢であり、公害対策の軽視といわなければなりません。(拍手)
第二の問題は、本法案を流れている基本的な考え方についてであります。
本来、公害防止対策は、国民の生命、健康の保護、そのための生活環境の整備が目的でなければならないのであります。しかるに、常に産業の健全な発展との調和をはかるということを名目として、国民の健康保護の立場を第二義的に考えようとするところに問題が残るのであります。調和ということが妥協に傾く危険性があるということについては、注意を喚起し、基本法審議の際に、多くの時間を費やして意見の調整を行なってきたところであります。調和という名のもとに、国会の決定を軽視し、事あるごとに企業保護の立場を省こうとする政府の態度は、厳にこれを戒めなければならないと思うのであります。(拍手)
第三の問題は、本法案の随所に見られる、関係各省間のセクショナリズムによって、その本来の目的がゆがめられ、骨抜き同然にされているということであります。
大気汚染防止法案に見られるごとく、排出基準の設定については、厚生、通産両省の共管という形をとり、自動車排気ガスの基準決定については、運輸省専管、厚生省の意見を求めるとされ、まさに本末転倒もはなはだしいといわなければならないのであります。(拍手)また、ばい煙排出施設の設置については、当然許可制度にすべきものを、各省の強い圧力によって、ついに届け出制に変更するなど、基本法の趣旨を完全に置き忘れた措置となっているのは遺憾千万といわなければなりません。
過日、富山県のイタイイタイ病について、厚生省の見解が発表され、公害対策に一つの曙光が見出されつつあることは喜ばしいことであります。しかし、このことによって、長い間にわたる論争に終止符が打たれたわけではないのであります。その結論が出されるまでの間、通産省をはじめ企業側の圧力が加えられ、いたずらに時日を遷延させたことは、当然反省さるべきであり、強力な公害行政の一元化を急がなければならないゆえんであります。
第四には、この二法案が、大気汚染、騒音防止の総合的な法案として提出されたにもかかわらず、電気事業、ガス事業に対する一部適用除外、飛行機、交通騒音などについて、十分なる対策が講じられていないことであります。
これらはいずれも生活環境の整備の中で主要な部分を占めるものでありまして、すみやかな法案整備と対策が必要であります。
第五に、和解仲介の制度についてであります。
大気汚染防止、騒音規制両法案ともに、和解仲介の制度が規定されてはいるのでありますが、いまだ利用されたことのない、また利用価値のないといわれる従来のばい煙規制法の規定をそのまま踏襲し、一歩も進歩していないということであります。
「群馬、栃木両県下渡良瀬沿岸の耕地に被害あるは事実なれども、被害の原因確実ならず」、これは明治二十四年、衆議院において鉱毒事件に関して出された政府の答弁書であります。公害闘争の初めといわれた田中正造代議士の指導した足尾銅山の鉱毒事件は、闘争実に一世紀近くにわたり、幾たびかの死闘が繰り返され、表面上の解決は見たものの、なお依然としてくすぶり続けているのであります。歴史的にも過去の公害事件を振り返ってみるとき、必ずといっていいほど、そこには流血の惨事が引き起こされ、なおかつ根本的な解決ができなかったことが数多いのであります。まして複雑多岐にわたる現在の公害は、水俣病をはじめ、阿賀野川の第二水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病など、原因の究明はもとより、救済の解決のめどさえ立っていないものがあります。
法の制定が骨抜きとなり、利用するに価値のないものであり、政治に期待の持てなくなったとき、被害者はやむなく訴訟にたよらざるを得ないのであります。もちろん訴訟によってその是非を問うことは、たとえそれが冷静であり、合理的であるとしても、すべての公害が、金のかかる、しかも長期化する裁判にたよらざるを得ないとするならば、一般の被害者は泣き寝入りする以外にそのすべはないのであります。したがって、一定の権威ある調停機関による紛争処理を行なうことを基本とする、被害者救済制度の確立を急がなければならないと考えます。
以上、この法案の問題点について触れてまいりましたが、公害が多発し、紛争処理、救済の措置がおくれるとき、被害者はより深刻な立場に追い込まれるのであります。一家の主柱を失い、あるいは廃人同様となり、生きる希望と生活のかてを断たれて泣いている患者とその家族に対して、政治がなし得たものにはたしてどれほどのものがあったでありましょうか。これらの人々に対しいまわれわれがしなければならない任務は、被害者に対するすみやかな救済であり、同時に、より高い次元において国民の期待に沿い得る法案をつくり上げること以外にないと信じます。
最後に、本法案が多数をもって決定されたとしても、政府と企業者は、いかなる企業も、みずからの利益のみを考え、健全なる経済の発展との調和をはかるという名のもとに、社会的責任を無視することはいまや許されないということを強く訴えて、私の討論を終わります。(拍手)
これにて討論は終局いたしました。
両案を一括して採決いたします。
両案の委員長報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。
一般消費者に対する耐久消費財の割賦販売が急速に普及、発展しつつありますことは御承知のとおりであります。この中で前払い式割賦販売は、ミシン、手編み機、家庭用電気製品等を中心として、年々相当の伸びを見せておりまして、現在消費者からの前受け金残高は約六百億円に達するものと推定されております。
このように前払い式割賦販売が広く利用される反面、販売業者の倒産によって購入者が不測の損害を受ける事例、契約解除等に関して販売業者と購入者との間に紛争が生ずる事例等が次第に増加する傾向にあります。
本改正案は、消費者保護の見地から、以上の実態に対処するため、前払い式割賦販売業に対する規制を強化しようとして提案されたものであります。
改正の第一点は、前払い式割賦販売業の登録制を許可制に改め、健全な財産的基礎を有し、販売契約約款が一定基準に適合する者に限って許可すること
第二点は、販売業者に対し、前受け金の三分の一相当額を、購入者への優先弁済のための営業保証金として供託すべきことを義務づけること
第三点は、販売業者に対し、財産状況または業務運営の改善命令、約款の変更命令等を出し得る規定を設け、購入者保護のための監督を強化すること等であります。
本案は、去る四月三日当委員会に付託され、同月五日に提案理由の説明を聴取し、同月二十六日から質疑に入り、参考人を招致するなど、きわめて熱心に審査を行ないましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて、五月十日に至り質疑を終了し、引き続き採決を行ないましたところ、本案は全会一致をもって可決すべきものと決定した次第であります。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党共同提案による、前払い式割賦販売を通常の割賦販売方式へ移行せしめることについての検討、割賦販売金融関係等諸制度の整備、割賦販売価格と現金販売価格の表示の明確化、並びに不当に割高な割賦販売価格の是正、健全な中小規模割賦販売業者の存立基盤の確保策等に関する附帯決議を行ないました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第七、昭和四十年度一般会計歳入歳出決算、昭和四十年度特別会計歳入歳出決算、昭和四十年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和四十年度政府関係機関決算書、日程第八、昭和四十年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第九、昭和四十年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。決算委員長大石武一君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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〔大石武一君登壇〕
ただいま議題となりました昭和四十年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。
初めに各件の概要から申し上げます。
まず、昭和四十年度決算でありますが、一般会計の決算額は、歳入三兆七千七百三十億円余、歳出三兆七千二百三十億円余、差引五百億円余の剰余金を生じております。特別会計の数は四十三、その決算額は、歳入七兆二千百六十億円余、歳出六兆四千六十三億円余、その歳入超過額は八千九十六億円余となっております。
国税収納金整理資金の収納済額は、三兆一千九十八億円余、支払命令済額及び歳入への組入額は三兆一千八億円余となっております。
政府関係機関の数は十三、その決算総額は、収入三兆三千三十二億円余、支出三兆一千三百四十五億円余となっております。
次に、昭和四十年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、昭和四十年度中に増加した国有財産の額は、一般、特別両会計を合わせて一兆三千八百三十七億円余、同じく減少額は二千九百三十億円余、差引純増加額は一兆九百六億円余となり、年度末現在額は五兆八百六十億円余となっております。
次に、昭和四十年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、昭和四十年度中の無償貸付の増加額は、一般、特別両会計を合わせて四百二十二億円余、同じく減少額は二十九億円余、差引純増加額は三百九十二億円余となり、年度末現在額は、六百九十三億円余となっております。
各件のうち、決算は四十一年十二月二十七日第五十四回国会に、国有財産関係二件は四十二年二月二十一日第五十五回国会に提出され、決算は四十二年六月一日、国有財産関係二件は四十二年二月二十一日委員会に付託されました。
委員会は、四十二年六月七日、各件について大蔵省当局よりその概要説明を、会計検査院より検査報告の概要説明を聴取した後、慎重審議を重ね、本年五月十三日決算外二件の審査を終了し、決算については、直ちに委員長より左記要旨の議決案を提案いたしました。
すなわち、一、本年度決算を予算の効率的使用及び不当不正
の防止という観点から見ると、次の諸点が特に
留意されるべきものと思われる。
(1) 行政機構の改革については、数年来その実現を要望してきたところであるが、いまだ実績があがっていない。
政府は、計画的かつ合理的な視野に立ち、機構の能率が十分に発揮されるようつとめるべきである。
(2) 青少年対策費は、総合的施策の樹立について、なお十分とは認めがたいところがある。
すみやかにこれら施策の総合計画を樹立し、相互協力のもとに事業の推進をはかるべきである。
(3) 移住振興事業については、送出実績が逐年低下し、移住者の生活は必ずしも安定したものといいがたい。この際、移住政策を再検討し、工業技術者の移住の推進をはかるとともに、移住者の定着援護に遺漏のないよう措置を講ずべきである。
(4) 国が地方公共団体等に交付する補助金には、同一ないし類似のもの、金額が零細なもの、及び実情に合致しなくなったもの等が見受けられる。これらにつき全面的に再検討を行ない、補助金の統合、整理等、予算の効率的使用をはかるべきである。
(5) 科学技術の開発途上における物品製造請負契約等の処理につき、製造に着手しながら契約書が作成されておらず、請負業者の参考見積もりがそのまま契約金額として採用されている事例が認められる。経理関係法規の整備、研究及び経理部門の一体充実をはかり、科学技術振興の円滑を期すべきである。
(6) 農業構造改善事業においては、国または地方の指導が不適切なため、設置された施設等が十分に活用されていない事例が見受けられる。事業計画等につき、現地に即する適切な指導を行ない、補助目的の達成につとめるべきである。
(7) 通商産業省所管の石炭鉱山整理交付金、炭鉱保安専用機器整備費補助金、中小企業高度化資金融通特別会計の高度化資金貸付金及び労働省所管の中高年齢者等就職促進訓練費補助金等の重要事業費において過大な不用額を生じているものが認められる。経費の予算計上、予備費の使用の決定にあたっては、現在の実態及び将来の推移を適確に把握するとともに、熱意をもって予算の執行に当たり、主要事業費につき、不用額を生ずるがごときことのないようつとめるべきである。二、会計検査院が指摘した不当事項については、本院においてもこれを不当と認める。
政府は、これら指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう、制度、機構の改正整備をはかり、官紀を粛正して万全を期すべきである。三、決算のうち、前記以外の事項については異議
がない。以上が議決案の概要であります。
これに対し、自由民主党、民主社会党は賛成、日本社会党、公明党は議決案中に述べられている「決算のうち、前記以外の事項については異議がない。」という表現には同意できない、したがって、決算については不承認、警告事項については賛成である趣旨の討論があり、採決の結果、多数をもって議決案のとおり議決いたしました。
次いで、国有財産関係二件について採決の結果、各件はいずれも是認すべきものと多数をもって議決した次第であります。
以上で報告を終わります。(拍手)
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起立多数。よって、各件は委員長報告のとおり決しました。
次に、日程第八及び第九の両件を一括して採決いたします。
両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
この際、南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
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ただいま議題となりました案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
佐藤総理大臣とジョンソン大統領は、昨年十一月十四日及び十五日にワシントンで行なった会談において、小笠原群島等の日本への早期返還のための具体的な取りきめについて、両国政府が直ちに協議に入ることに合意いたしました。よって、政府は、昨年十一月以来、米国政府との間に交渉を進めてまいりましたところ、最終的合意に達しましたので、本年四月五日、東京において本協定に署名を行なった次第であります。
本協定のおもな内容を申し上げますと、米国が小笠原群島等に関して、平和条約第三条に基づくすべての権利及び利益を、日本国のために放棄し、わが国は、木協定発効の日から、これら諸島の行政、立法及び司法上のすべての権力を行使するための権能及び責任を引き受けること、小笠原群島において、米国が現に利用している設備及び用地は、地位協定に従って米軍が引き続き使用する二つのロラン局施設を除いて、すべてわが国に引き渡されること、わが国は、米国の施政期間中、法令によって認められる請求権を除いて、これらの諸島において生じた対米請求権を放棄し、また、米国当局の指令によって行なわれた行為を承認し、かつ、米国が島民の財産権及び所有利益の権限を移動する行動をとらなかったことが確認されること等を規定しております。
本協定は、四月十九日に外務委員会に付託されましたので、政府から提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。
かくて、五月十四日、質疑を終了し、討論を省略して採決を行ないましたところ、本件は全会一致をもってこれを承認すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後八時十三分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
外 務 大 臣 三木 武夫君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
厚 生 大 臣 園田 直君
通商産業大臣 椎名悦三郎君
郵 政 大 臣 小林 武治君
自 治 大 臣 赤澤 正道君
出席政府委員
内閣法制局第三
部長 荒井 勇君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105805254X03319680514)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。