騒音規制法案

　次に議題となりました騒音規制法案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　戦後わが国の産業経済の発展の成果として、国民生活は目ざましい向上を見ることとなったのでありますが、その反面、主要工業都市を中心として、各種の公害の発生が国民の生活環境に予期せざる問題を投げかけているところであります。

　これらの公害問題については、政府といたしましても、ばい煙等の規制、工場排水の規制等を中心に対策を進めてきているところでありますが、大気汚染、水質汚濁に次いで大きな社会問題となっている騒音問題については、国の手による一元的な法律上の規制措置は講じられないまま、今日に至ったのであります。

　政府としては、昨年、公害対策基本法を制定し、公害対策に関する基本的な考え方を示し、国民の健康と生活環境を守る立場に立って、公害問題と積極的に取り組んでいくことを明らかにしたのであります。本法律案は、公害対策基本法の精神にのっとり、騒音問題に対処して、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する騒音についての規制措置を講ずることにより、生活環境の保全をはからんとするものであります。

　以下この法律案のおもな内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、工場及び事業場の騒音についてでありますが、その規制については、都道府県知事が都市の市街地及びその周辺の地域を指定し、指定地域内に設置される著しい騒音を発生する工場及び事業場について、指定地域の土地の利用状況に応じて規制基準を定めて、所要の規制を行なうこととしたのであります。そのため、これらの工場及び事業場における施設の設置について、事前届け出制をとるほか、規制基準に適合しない騒音を発生することにより周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは、騒音防止の方法等に関し、改善等の勧告あるいは命令を行なう等の措置をとることとしたのであります。

　第二に、建設工事に関する規制についてでありますが、著しい騒音を発生する建設作業を対象に、指定地域のうち、住居の環境の良好である区域、病院、学校等の周辺の区域で行なう場合に、事前届け出を行なわせるほか、一定の基準に適合しない騒音を発生することにより周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは、騒音の防止の方法等に関し、改善等の勧告または命令を行なうことができるものとしたのであります。

　第三に、騒音にかかる紛争についてでありますが、この種の紛争は解決に迅速を要し、また専門的知識を要すること等から、騒音による被害について見事上の紛争が生じた場合について、都道府県知事による和解の仲介の制度を設けることとし、騒音にかかる紛争の円滑適正な解決に資することとしているのであります。

　第四に、飲食店営業等にかかる深夜騒音等については、地方公共団体が必要に応じ規制の措置を講ずるようにしなければならない旨を定めるとともに、この法律と地方公共団体の騒音規制に関する条例との関係を明らかにすることといたしました。

　なお、以上のほか、市町村長に対する事務委任について定めているほか、騒音規制の実効を期する見地から、騒音防止に関する国の援助、研究の推進等について規定をいたしております。

　以上がこの法律案の提案理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。