本会議 第34号
法律案の審議部分（発言 40 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、砂利採取法案について申し上げます。
わが国の砂利の生産は、近年土木建築工事の急速な拡大とともに年々増加してまいっておりますが、特に最近におきましては、いわゆる山砂利、おか砂利の採取が急増しており、その反面、砂利の採取に伴う災害が各地に頻発し、大きな社会問題となっております。
本案は、このような実情に対処するため、新法を制定し、砂利の採取に対する規制を抜本的に強化して、災害の防止をはかろうとするものであります。
本案の内容の第一は、砂利採取業者の登録制でありまして、登録を受けるにあたっては、一定の資格を有する砂利採取業務主任者を置かなければならないこととしております。
第二は、砂利採取計画の認可制でありまして、当該計画による砂利採取が、災害を発生せしめるおそれがあると認めるときは、都道府県知事または河川管理者は、その計画を認可してはならないこととしております。
第三は、砂利採取業者に対する監督の強化でありまして、災害の発生に対処するため、採取計画の変更命令、緊急措置命令、事業の一時停止命令、採取あとの埋め戻し命令等の規定、及びこれらについて関係市町村長の意見を反映させる規定等を設けております。
本案は、去る四月九日当委員会に付託され、翌十日提案理由の説明を聴取し、五月十四日より質疑に入り、翌十五日に質疑を終了して、引き続き採決に付しましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党共同提案による附帯決議を付しましたが、その骨子は、砂利採取計画の認可等に関する適確な運用基準の設定、農地転用の規制及び無断転用取り締まりの強化、並びに骨材の需給安定対策の確立であります。
次に、電気用品取締法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における家庭用電気製品の普及の状況にかんがみ、粗悪な電気用品による災害の発生を防止するため、規制対象電気用品の範囲を拡大し、あわせて規制措置の整備をはかろうとするものであります。
その主たる内容の第一は、現行の電気用品を甲種電気用品とし、その他の電気用品を新たに乙種電気用品として追加し、これについて軽易な規制を課するものとすることであります。
第二は、輸入事業者の販売する甲種電気用品は、省令で定める技術基準に適合していなければならないこととし、輸入事業者に対する改善命令の規定を追加することであります。
第三は、型式認可の有効期間、登録及び型式認可の手数料等について所要の改正を加えることであります。
本案は、去る三月三十日参議院より送付され、同日当委員会に付託、四月一日提案理由の説明を聴取し、五月十四日より審議を行ない、翌十五日、質疑を終了、引き続き採決いたしましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党共同提案による附帯決議を付しましたが、その骨子は、電気用品の使用者に対する取り扱い方法の指導徹底及び製造事業者等の保安責任の明確化、立ち入り検査及び実態調査の実施による不良品の出回り防止等であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案の趣旨弁明を申し上げますとともに、他の二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案について申し上げます。
近年、わが国の消費生活水準の高まりは目ざましいものがあり、理美容業もまた保健衛生の向上とともに高度な理論と知識とを要するようになってまいりました。
このため、これら理美容所の経営には、相当な業務経験と知識を有する管理に当たる者を必要といたしておりますので、本案は、管理者制度を新たに設けようとするものであります。
そのおもな内容は、
第一に、常時二人以上の理美容師が従事する理美容所の開設者は、その理美容所に、免許を受けた後三年以上業務に従事し、かつ、厚生大臣の定める基準に従い、都道府県知事が指定した講習会の課程を終了した者を管理者として置かなければならないものとすること
第二に、管理美容師の氏名等については、届け出を要するものとすること
第三に、経過措置として、理美容所に置かなければならない管理理美容師は、昭和四十六年十二月三十一日までは、理美容師の資格のみで足りるとと等であります。
何とぞ御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律案について申し上げます。
本案は、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の傷害作用の影響を受け、いまなお特別の状態にある被爆者に対し、特別手当の支給等の措置を講ずることにより、被爆者の福祉をはかろうとするもので、その要旨は、
第一に、被爆者の負傷または疾病が原子爆弾の傷害作用に基因する旨を厚生大臣より認定された者であって、その認定にかかる負傷または疾病の状態にある者に対し、月額一万円の特別手当を支給すること
第二に、造血機能障害、肝臓機能障害その他厚生省令で定める障害を伴う疾病にかかっている特別被爆者のうち、六十五歳以上の者、厚生省令で定める範囲の身体上の障害がある者、または母子世帯の母もしくはこれに準ずる者に対し、月額三千円の健康管理手当を支給すること
第三に、厚生省令で定める範囲の精神上または身体上の障害により介護を必要とする状態にある特別被爆者であって、介護のための費用を支出している者に対し、介護手当を支給すること
第四に、国は、特別手当、健康管理手当及び医療手当にかかる事務の処理及びその支給に要する費用を交付することとし、また、介護手当の支給に要する費用についてはその十分の八を、その事務の処理に要する費用についてはその二分の一を負担すること等であります。
本案は、去る四月二日本会議において趣旨の説明が行なわれ、同日本委員会に付託となり、本日の委員会において、質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
次に、社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、社会福祉法人の設置する老朽の著しい社会福祉事業施設の改造を促進するため、社会福祉事業振興会が利子を徴しないで貸し付ける期間を昭和四十三年度から昭和四十五年度まで延長しようとするものであります。
本案は、去る四月二十四日本委員会に付託となり、本日の委員会において、質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は可決いたしました。
次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律案、及び社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
この際、内閣提出、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律案につきまして、沖縄及び北方問題等に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づく小笠原諸島の復帰に伴い法令の適用についての暫定措置を定めるとともに、小笠原諸島の旧島民及び現島民の小笠原諸島における権利または利益の保護並びにこれらの者の生活の安定をはかるため特別の措置を講じ、あわせて小笠原諸島をその区域とする村の設置及び現地における行政機関の設置等について、所要の事項を定めようとするものであります。
その要旨は、
まず第一に、国及び地方公共団体は、旧島民の帰島及び生活の再建並びに現島民の生活の安定に努力すべきこと。
第二に、現島民に対する措置として、住宅等の敷地を法定賃借権の設定により保護し、漁業操業の保護並びに失業、離職、就業等につき、所要の生活安定の措置をとること。
第三は丁旧島民に対しては、本土引き揚げ当時存しておった耕作権、漁業権等の実態に即し、適切な保護をすること。また、帰島者の住宅用地が、現住民使用中の場合は、その保護措置をとること。
第四は、行政組織として、東京都に属する小笠原村の設置、現地行政機関として、小笠原総合事務所を設置すること。
第五は、小笠原諸島に対する施策として、国及び地方公共団体は、住民の生活安定のため、財産を住民の使用に供し、または公共の事業に国有財産の譲与等を行ない得ること。負担金、補助金等について特別の措置をとること。特別な場合を除き、土地の現状変更の制限また旧島民の帰島及び小笠原の復興に関し、別に法律を定めること。
第六は、小笠原復帰に伴い、関係法令の改正整備を行なうほか、本法における制限禁止事項に違反した者に対する罰則を定めることといたしております。
最後に、この法律の施行期日は、「南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日」とすること。
以上が本案の要旨であります。
本案は、四月二十六日本特別委員会に付託され、五月七日田中総理府総務長官から提案理由の説明を聴取し、その間地方行政委員会と連合審査会において参考人からの意見を聴取する等、慎重に審査を進めてまいりましたが、その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
かくて、本日、質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決した次第であります。
なお、本案に対し、小渕恵三君外三名提出の自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の共同提案にかかる附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後六時五分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
外 務 大 臣 三木 武夫君
厚 生 大 臣 園田 直君
出席政府委員
農 林 大 臣 西村 直己君
通商産業大臣 椎名悦三郎君
国 務 大 臣 田中 龍夫君
国 務 大 臣 鍋島 直紹君
内閣法制局第一
部長 真田 秀夫君
科学技術庁原子
力局長 藤波 恒雄君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105805254X03419680516）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。