本会議 第35号
法律案の審議部分(発言 32 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました共済年金改定関係の二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
これらの法律案は、別途今国会に提出され、すでに衆参両院を通過いたしました恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じまして、国家公務員及び公共企業体職員の既裁定の共済年金の引き上げ等を行なおうとするものであります。
次に、そのおもな内容を申し上げます。
まず、いわゆる旧令及び旧法に基づく退職年金等の額につきましては、昭和四十二年度において、恩給における改定措置に準じて、年金額算定の基礎となる俸給を、原則として一〇%、六十五歳以上の年金受給者等につきましては二〇%または二八・五%増額することにより、その改定を行なったところでありますが、さらに今回これらの増額率を恩給の改定措置に準じて、一〇%は二〇%に、二〇%は二八・五%に、二八・五%は三五%にそれぞれ改めることにより、本年十月分以後、年金額を増額することといたしております。
また、新法に基づく退職年金等の額につきましては、これも昭和四十二年度において、恩給における改定措置に準じて、年金額算定の基礎となる俸給を、新法施行前の組合員期間に対応する部分につきましては、さきに申し述べました旧令及び旧法に基づく退職年金等の場合と同様の率で増額し、また、新法施行後の組合員期間に対応する部分につきましては、一律に一〇%増額したところでありますが、さらに今回、これらの増額率を恩給の改定措置に準じて、一〇%は二〇%に、二〇%は二八・五%に、二八・五%は三五%にそれぞれ改めることにより、本年十月分以後、年金額を増額することといたしております。
以上が両法律案の概要でありますが、両案に対しましては、自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党の四党共同提案にかかる同一趣旨の修正案がそれぞれ提出されました。
修正案の要旨は、外国政府職員または外国特殊法人職員として昭和二十年八月八日まで在職し、公務員となった者については、その外国政府職員または外国特殊法人職員としての在職期間は、現行法では、恩給におけると同様に、退職年金についての最短年金年限に達するまでの期間を限度として組合員期間に算入することとしておりますが、恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正内容に準じて、この制限を昭和四十四年一月から廃止することとしようとするものであります。
次いで、両修正案のうち、明年度以降予算措置が必要となります国家公務員の共済年金関係につきまして、内閣の意見を聴取いたしましたところ、水田大蔵大臣より、恩給受給者と共済年金受給者との均衡上やむを得ないものと考える旨の発言がありました。
以上の両原案並びに両修正案につきましては、参考人よりの意見を聴取する等、慎重審査の結果、本日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、両修正案ならびに修正部分を除く両原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、両案は修正議決すべきものと決しました。
なお、両案に対してましては、公的年金の調整規定の運用に関する具体的対策等九項目にわたり、全会一致の附帯決議が付せられたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、国民年金、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の内容の充実をはかるため、改正しようとするもので、その要旨は、
第一に、障害福祉年金額を現行の三万円から三万二千四百円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金額を二万四千円から二万六千四百円に、老齢福祉年金額を一万九千二百円から二万四百円に、また児童扶養手当及び特別児童扶養手当の月額を千七百円から千九百円に引き上げること
第二に、支給対象者本人の所得による支給制限の基準額を二十六万円から二十八万円に引き上げるとともに、支給対象者の配偶者及び扶養義務者の所得による支給制限の基準額を九十三万二千五百円から百五万五千円に引き上げること等であります。
本案は、去る四月十六日本委員会に付託となり、本日の委員会において、質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
現行の治山治水緊急措置法は、昭和三十五年に制定され、次いで昭和四十年、新たに五カ年計画を策定するため一部改正がなされたものでありますが、近時におけるわが国経済の発展に対処するため、その一部改正の要に迫られた次第でありまして、その要点は次のとおりであります。
第一に、農林大臣は、新たに昭和四十三年度を初年度とする治山事業五カ年計画の案を、建設大臣は、新たに昭和四十三年度を初年度とする治水事業五カ年計画の案を、それぞれ作成し、閣議の決定を求めなければならないものとしたことであり、第二に、以上に伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法の所要の改正を行なうものとしたことであります。
本法案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、三月二十七日提案理由の説明を聴取し、自来慎重に審査を進めてまいったのでありますが、審査の詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、本日、質疑を終了し、討論もなく、直ちに採決いたしましたところ、本法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十七分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
文 部 大 臣 灘尾 弘吉君
厚 生 大 臣 園田 直君
運 輸 大 臣 中曽根康弘君
建 設 大 臣 保利 茂君
自 治 大 臣 赤澤 正道君
国 務 大 臣 田中 龍夫君
出席政府委員
厚生省公衆衛生
局長 村中 俊明君
厚生省環境衛生
局長 松尾 正雄君
厚生省社会局長 今村 譲君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105805254X03519680517)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。