国民年金法等の一部を改正する法律案

政府は、国民年金制度の重要性にかんがみ今後すみやかに左記事項を実現するよう努力すべきである。

一各年金の年金額を大巾に引上げること。

二老令年金、老令福祉年金の支給開始年令を引下げること。

三福祉年金の給付制限を大巾に緩和すること。

四年金額、保険料、給付要件、受給対象等すべての面において社会保障の精神に従って改善すること。

五他の公的年金制度とともにスライド制の確立に努めること。

六以上五項目の実現のため大巾な国庫支出を行なうこと。

七拠出制年金の積立金の運用については、被保険者の意向が充分反映できるようにし、被保険者の福祉のため運用する部分を大巾に拡充すること。特に左の具体的事項については、可及的すみやかに実現すべきである。

一老令福祉年金額を大巾に引上げ、他の福祉年金額も右にならって大巾に引上げること。

二昭和四十六年老令年金支給開始時期に老令年金と老令福祉年金の支給開始年令を同年令にするため、明年度より段階的に老令福祉年金支給開始年令を引下げること。

三老令福祉年金の夫婦受給制限を撤廃すること。

四各種福祉年金の所得制限の限度額を、大巾に引上げること。なお福祉年金受給権者になったものに対しては、本人及び扶養義務者の所得が大巾に増加しない限り一定期間支給制限をしないようにすること。

五拠出制年金加入前の障害についても障害年金の支給対象とすること。

六障害福祉年金の現在の受給資格より障害の程度が低いものに対し、二級障害福祉年金制度をつくること。

七母子福祉年金の多子加算等子に対する扶養加算を大巾に増額すること。

八保険料の免除を受けたものの年金給付については、更に優遇の措置を講ずること。

九年金制度に於ける国際間の適用及び期間通算について国際的に措置を講ずること。更に政府は、児童の権利を確立し福祉を増進するため左記事項につきすみやかに実現するよう努力すること。

一児童手当に関する法律を昭和四十四年度から実現に努めること。

二児童扶養手当及び特別児童手当の額の引上げ所得制限の緩和を国民年金の改善と同時に右に準じ行なうこと。

三特別児童手当は、公的年金と併給すること。

四特別児童手当の支給事由となる障害の範囲を拡大すること。

五死別、生別の如何を問わず母子家庭の援護に差別をつけないようにすること。

附帯決議案の案文は、お手元に御配付してございますとおり、長文にわたっておりますので、朗読を省略いたしまして、案文は会議録に掲載していただくことといたしまして、簡単にその要点を御説明申し上げたいと思います。第一に、今回の改正法案の内容となっております福祉年金に関して、五項目にわたる改善努力を指摘いたしました。次いで、右に関連して、拠出制の年金に対する今後の努力目標として六項目があげてあります。次に、児童扶養手当、特別児童扶養手当に関して改善を要すべき事項をあげて、なお、包括的な児童手当制度の実施を要望いたしたのであります。