本会議 第23号
法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、前払い式割賦取引の公正の確保並びに消費者の保護に資するため、前払い式割賦販売業を、登録制から許可制とし、割賦販売業者の営業保証金の額を、前受け金の三分の一に引き上げるとともに、割賦業者に対する監督を強化しようとするものであります。
委員会におきましては、特に参考人を招致し、割賦取引に対する消費者の苦情、割賦業者・消費者に対する金融、経営改善命令、標準契約の約款、その他割賦取引の全般について質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ることといたします。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告を申し上げます。(拍手)
日程第三、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長久保等君。
〔久保等君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案は、お年玉つき郵便葉書等に付加された寄付金の処理に関する事務を一元化するため郵便募金管理会を解散し、同会において行なっている事務を郵政省において行なうこととするとともに、寄付金を受ける団体の範囲を拡大すること等を内容とするものであります。
逓信委員会におきましては、郵政当局に対し熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第四、魚価安定基金の解散に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)。
日程第五、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)。
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
まず、魚価安定基金の解散に関する法律案は、漁業生産調整組合等が多獲性魚の価格安定のため、自主的に行なう事業に助成することを目的として設立された魚価安定基金を、最近における多獲性魚の生産及び流通をめぐる諸事情の変化にかんがみて解散するとともに、その清算の手続及び剰余財産の帰属等について定めようとするものであります。
委員会におきましては、今後における魚価安定対策、剰余金の配分方法等について質疑が行なわれ、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府の定める指定食肉の安定価格を政令で定める主要な消費地域に所在する中央卸売市場の価格とするとともに、その他の中央卸売市場等における買い入れ価格は、買い入れる必要が生じた場合において、政府の定めている安定基準価格を基準として、政令の定めるところにより算出される額にしようとするものであります。
委員会におきましては、畜産振興事業団の買い入れ対象肉の拡大、保管管理の状況等について質疑が行なわれ、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告いたします。(拍手)
この法律案は、国民年金の中の無拠出制の福祉年金及び夫と生別した母子家庭に支給される児童扶養手当と、重度の障害児を持つ家庭に支給される特別児童扶養手当について、それぞれ支給額の引き上げを行なうとともに、所得による支給制限の緩和をはかるものであります。
これによって、福祉年金中の老齢福祉年金は月千七百円に、母子福祉年金、準母子福祉年金は月二千二百円に、障害福祉年金は月二千七百円となり、また、児童扶養手当と特別児童扶養手当は月千九百円に増額されることとなるのであります。
採決の結果、全会一致をもって本法案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、大橋委員から、国民年金制度全般に関して十一項目にわたる改善目標、児童扶養手当、特別児童扶養手当に関する改善努力の要請及び包括的な児童手当制度の実施を要望する附帯決議案が提出され、これまた全会一致をもって委員会の決議とすることに決しました。
以上報告いたします。(拍手)
日程第七、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案(第五十五回国会内閣提出衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長青柳秀夫君。
〔青柳秀夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案は、公債政策の健全な運用をはかるため、従来停止しておりました国債の元金償還に充てるべき資金の定率による繰り入れ制度を復活し、前年度首における国債総額の百分の一・六に相当する金額を、毎年度一般会計または特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるとともに、必要に応じて予算をもって定める金額を同会計に繰り入れることとし、あわせて規定の整備を行なおうとするものであります。
本案は第五十五回国会以来、本院において継続審査となっておったものでございまして、委員会におきましては、国債管理政策の基本に関する問題、公社債市場育成の方向等について質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
さらに、植木委員より、四派共同提案にかかる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の附帯決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第八、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案。
日程第九、公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律案。
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案について、法務委員会における審議の経過と結果を報告いたします。
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の要旨は、新潟県佐渡郡相川町にある相川簡易裁判所を、同郡佐和田町に移転して佐渡簡易裁判所と改称すること等であります。
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次に、公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律案は、わが国が同条約に加入するにあたり、同条約が加盟国に要請している罰則を設けるものでありまして、その内容は、海底電信線保護万国連合条約によって保護されているものを除き、公海にある海底電線、海底パイプライン、または海底高圧電線を、故意または過失により損壊して、その用途を妨害する行為についての罰則を定め、故意によるこれらの罪の未遂をも罰すること等であります。
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委員会におきましては、順次、二法案について質疑を行ない、次いで、それぞれ採決の結果、いずれも全会一致をもって二法案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告いたします。(拍手)
日程第十、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案。
日程第十一、水資源開発公団法の一部を改正する法律案。
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両法案について、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案についてであります。
本法律案の要旨は、昭和四十年度から実施しております現行の治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を、新たに昭和四十三年度を初年度とする五カ年計画に改定しようとするものであります。
本委員会における質疑のおもなる点は、治山事業五カ年計画に三千五百億円、治水事業五カ年計画に二兆五百億円の投資規模の根拠、都市現象に対する都市河川の治水対策並びに治山治水総合計画等に関するものでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと思います。
討論は別になく、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、水資源開発公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案の要旨は、水資源の総合的な開発及び利用の合理化の必要性にかんがみ、従来、木曽川水系及び豊川水系の開発に当たりました愛知用水公団を、本年十月一日をもって水資源開発公団に統合するため、愛知用水公団を解散し、その一切の権利及び義務を水資源開発公団に承継させるとともに、同公団の業務の範囲等を改めようとするものであります。
本委員会における質疑のおもなる点は、今後の水資源開発の方針、愛知用水公団が事業に要した費用及びその処理、同公団職員の労働条件等の処遇並びに木曽川総合用水、三重用水等に関するものであります。
討論は別になく、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました法律案につきまして、沖繩及び北方問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本法律案は、小笠原諸島の復帰に伴い、法令の適用について暫定措置を定めるとともに、現島民及び旧島民に対する権利または利益の保護並びにこれらの者の生活の安定等をはかるための特別の措置を講じ、あわせて、小笠原諸島を区域とする村の設置及び国の現地行政機関の設置等について、所要の特例を定めようとするものであります。
委員会におきましては、参考人の意見聴取、地方行政委員会との連合審査会を行なうなど、慎重に審査いたしましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
かくして、本日質疑を終了し、採決の結果、本案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、山本茂一郎委員より、自由民主党、日本社会党、公明党、民主社会党の四派共同提案として、現島民の不安の解消及び農漁業の振興のための適切な措置、復興法及び復興計画のすみやかなる立案等について、政府の配慮を求める趣旨の附帯決議案が提出され、委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
この際、常任委員長の辞任につき、おはかりいたします。
法務委員長 北條 雋八君
社会労働委員長 山本伊三郎君
建設委員長 藤田 進君
決算委員長 亀田 得治君
懲罰委員長 林 虎雄君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
いずれも許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。
私は、ただいまの永岡光治君の動議に賛成いたします。
御異議ないと認めます。
よって、議長は、法務委員長に小平芳平君を指名いたします。
〔拍手〕
社会労働委員長に加瀬完君を指名いたします。
〔拍手〕
建設委員長に岡三郎君を指名いたします。
〔拍手〕
決算委員長に木村禧八郎君を指名いたします。
〔拍手〕
懲罰委員長に羽生三七君を指名いたします。
〔拍手〕
本日はこれにて散会いたします。
午後三時三分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105815254X02319680522)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。