魚価安定基金の解散に関する法律案

魚価安定基金の解散に関する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　御承知のように、魚価安定基金は、昭和三十六年に、当時のサンマその他の多獲性魚の生産及び流通をめぐる諸事情の推移にかんがみ、漁業生産調整組合、水産業協同組合等がこれら多獲性魚の価格安定のため自主的に行なう調整等の事業につき助成することを目的として、同年八月に施行された魚価安定基金法による特殊法人として設立されたものであります。

　その後の魚価安定基金の運営状況を見ますと、昭和三十六年、三十七年及び四十年には、助成対象魚種たるサンマの価格が暴落したため、同基金による交付金の交付が行なわれ、魚価の安定のために相応の寄与をしてきたのであります。しかしながら、この助成対象魚種がサンマ以外の多獲性魚にまで拡大されるには至らず、また、サンマにつきましても、近年その漁獲量が漁海況の変動等により大幅に減少していること、水揚げ地における冷凍保管、輸送施設等の処理能力も相当程度整備されてきていること等のため、サンマの価格が暴落して同基金が機能するという事態も少なくなり、特殊法人として魚価安定基金を設立した当時と今日の事情とは著しく異なってきております。

　このような多獲性魚の生産及び流通をめぐる諸事情の変化にかんがみまして、特殊法人の整理統合に関する政府の方針に沿って、この際特殊法人たる魚価安定基金を解散することとし、これに伴い同基金の清算の手続及び剰余財産の帰属について定める等の必要からこの法律案を提出いたした次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、魚価安定基金は、この法律の施行のときにおいて解散することといたしております。なお、この法律は公布の日から施行することとしております。

　第二に、魚価安定基金の解散後における清算手続について、農林大臣による清算人の任命、清算人の行なうべき職務、清算事務の監督等につき所要の規定を設けることといたしております。

　第三に、清算人は、魚価安定基金法の規定により残余財産を分配した後なお剰余を生じたときは、これを魚価安定基金の目的に類似する目的のために処分することができることとする等、剰余財産の帰属についての規定を設けることとしております。

　第四に、以上のほか、関係法律の規定等につきまして所要の整備を行なうとともに、必要な経過措置を定めることといたしております。

　以上が、この法律の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。