本会議 第28号
法律案の審議部分（発言 14 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
御承知のとおり、石炭鉱業及び亜炭鉱業による鉱害の復旧につきましては、地方公共団体、鉱害被害者、賠償義務者の三者構成によって設立された鉱害復旧事業団により計画的な復旧が推進され、また、鉱害の賠償のための担保の管理及び鉱害賠償あるいは鉱害防止に要する資金の融資は、鉱害基金が担当して今日に至っている次第であります。
しかるに、最近における終閉山の続発に伴い、復旧対象となる鉱害量はますます増大する傾向にあり、とりわけ、無資力鉱害の激増によって、当事者主義に立脚した現行鉱害復旧事業団による鉱害の復旧処理方式では、種々困難な問題が生じてきたため、国土保全、民生安定の見地から、国による総合的な鉱害復旧の処理体制が強く要請されるところとなったのであります。
本改正案は、このような鉱害復旧の実情に対応して、鉱害基金と鉱害復旧事業団とを統合して石炭鉱害事業団を創設し、総合的、計画的な鉱害の処理をはかるとともに、あわせて、鉱害の賠償に関する紛争の円滑な解決をはかるための裁定制度を設けようとするものであります。
本案は、去る三月二十八日当委員会に付託され、四月三日椎名通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、自来慎重に審査を行ない、四月二十三日、石炭鉱害事業団の役員のうち、「専務理事」を「副理事長」に改める旨の修正案が提出され、同日、質疑を終了し、修正案並びに修正部分を除く原案を採決した結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対して、鉱害復旧長期計画の作成、統一賠償機関の設置等を内容とする附帯決議が付されましたことを申し添えて、御報告を終わります。（拍手）
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日程第二、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、昨年十月実施の恩給年額の改善率を一〇ないし二八・五％から二〇ないし三五％に改め、恩給年額を増額するとともに、普通恩給の多額所得停止基準の引き上げ等を行なおうとするものであります。
本案は、三月二十六日本委員会に付託、四月三日提案理由の説明を聴取し、四月十六日より質疑に入り、慎重審議を行なってまいりましたところ、四月二十三日、井原岸高君外三名より、普通恩給最短年限に達するまでを限度として通算することとしている場合の外国政府職員及び外国特殊法人職員の職員としての在職期間の通算について、昭和四十四年一月からこの制限を廃止する旨の自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党四党共同提案にかかる修正案が提出され、趣旨説明の後、内閣の意見を聴取し、質疑を終了、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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日程第三 日本万国博覧会の準備及び運営の
ために必要な特別措置に関する法律の一部
を改正する法律案（内閣提出）
日程第三、日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
昭和四十五年に開催される日本万国博覧会の成功を期するために最も肝要なことは、万国の名にふさわしい多数の外国参加の実現でありまして、現在、積極的な招請活動が続けられておりますが、外国政府などの参加決定に伴って、展示館の建設運営に従事する外国人の建設技術者などが、今後、相当数来日し、滞在することが予想されるのであります。
本案は、このような外国人従事者に対し、特に宿舎の便宜をはかるため、日本住宅公団の業務の特例を設け、日本住宅公団は、日本万国博覧会協会に対し、公団の本来の業務の遂行に支障のない範囲内で、住宅施設を賃貸することができるよう、所要の規定を設けるものであります。
本案は、去る二月十九日当委員会に付託され、同二十八日政府より提案理由の説明を聴取し、以来参考人を招致するなど、きわめて熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくして、四月二十三日、質疑を終了し、引き続き採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、外国参加の招請活動の積極的推進、会場建設と関連事業の総合的促進、並びに万国博の準備と運営についての経理面等の公正明朗な処理、運営費調達にあたっての慎重なる配慮、及びあと地利用計画の早期決定等に関する附帯決議が、これまた全会一致をもって行なわれました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、昭和四十年度を初年度とする現行港湾整備五カ年計画の策定後において生じた港湾取り扱い貨物量の予想外の伸び、及び海上コンテナ輸送の開始、超大型船の就航等、海上輸送の合理化の必要性、並びに船舶の大型化と航行船舶のふくそうに伴う海難防止の要請等に対処するため、新たに昭和四十三年度を初年度とする港湾整備五カ年計画を作成し、これに基づき、港湾の整備を積極的に促進しようとするものであります。
本法案は、三月二十六日本委員会に付託され、四月三日政府より提案理由の説明を聴取し、四月十六日より四回にわたり質疑を行ないましたが、その内容は会議録により御承知願います。
かくて、二十四日、質疑を終了、討論を省略し、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五、魚価安定基金の解散に関する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました内閣提出、魚価安定基金の解散に関する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
魚価安定基金は、サンマ等多獲性魚の価格安定に資するため、昭和三十六年に魚価安定基金法による特殊法人として設立されたものであります。
本案は、その後における漁海況の変動によるサンマ漁獲量の大幅な減少をはじめとして、生産並びに流通事情の変化に伴う基金の運営状況、あるいは特殊法人の整理統合に関する政府の方針等に沿うて、基金を解散するとともに、その清算手続及び剰余財産の帰属について定めようとするものであります。
農林水産委員会におきましては、去る四月三日以来慎重な審査を続け、二十四日、質疑を終了し、討論もなく、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対しましては、水産物価格安定のため総合的対策を講ずること等、三項目にわたる附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第六 関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百六十七年）及び関係交換公文の締結について承認を求めるの件
日程第七 関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件
日程第八 千九百六十七年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件
日程第六、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百六十七年）及び関係交換公文の締結について承認を求めるの件、日程第七、関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第八、千九百六十七年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました三案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
御承知のとおり、一九六四年五月から始められたケネディラウンドは、わが国をはじめ五十四カ国及びＥＥＣが参加して、三年の長きにわたり交渉が続けられてきましたが、昨年六月交渉がまとまり、その結果ジュネーヴ議定書その他が作成されたのであります。
まず、ジュネーヴ議定書及び関係交換公文について申し上げます。
ジュネーヴ議定書は、参加国がこの議定書に附属する譲許表に掲げている品目について、一九七二年一月一日までに関税を段階的に引き下げることを約束しているものでありまして、わが国は、二千百四十七の品目について、本年七月一日にその総引き下げ幅の五分の二を引き下げ、残りの五分の三は、三回に均分して、それぞれ一九七〇年、七一年及び七二年の一月一日に税率を引き下げることになっております。
関係交換公文は、イタリア政府が、わが国の乗用自動車に対する輸入ワクを、一定数以上漸増するか、または自由化することを条件に、わが国の乗用自動車に関する譲許を修正することを取りきめているものであります。
次に、ガット第六条の実施に関する協定について申し上げます。
ガット第六条のダンピング防止措置に関する規定は、抽象的原則的であるため、その乱用を規制し得ないうらみがありました。そこで、ガット第六条の実施について、国際的に統一された規制を行なうために、ダンピングの存在及び損害の判定基準等について規定を設けているものであります。
最後に、国際穀物協定について申し上げます。
わが国も締約国である現行の国際小麦協定は、本年七月末に失効することになっておりますが、ケネディラウンド交渉において、わが国を含む主要締約国の間に合意された覚え書きを基礎に、現行の小麦協定にかわるものとして、この国際穀物協定が作成されたのであります。
この協定は、小麦貿易規約と食糧援助規約の二部からなっており、わが国など主要国はこの双方に参加しなければならないことになっております。
小麦貿易規約は、価格に関する規定に改正を加え、価格帯の水準を若干引き上げているほかは、大体従来の小麦協定を踏襲しているものであります。
食糧援助規約は、従来の小麦協定にはなかったものでありますが、参加国が年間四百五十万トンの小麦または現金を拠出して、開発途上国に対する食糧援助を行なうことを規定し、参加国の拠出割り当てを定めているものでありまして、わが国の割り当てはその五％に当たる二十二万五千トンとなっております。しかしながら、わが国は、開発途上国に対する援助の必要性は認めるものの、この協定によって援助を義務づけることは妥当でないとの考えから、援助義務規定である第二条の受諾を留保して参加しようとするものであります。
なお、わが国は、留保を行なうにあたって、わが国の割り当てにひとしい額を、米または農業物資で援助を行なう意図を表明しております。
以上三案件は、三月十四日外務委員会に付託されましたので、政府の提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。
かくて、四月二十四日、右三案件についての質疑を終了しましたので、討論を省略して採決を行ないましたところ、右三案件はいずれも多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第九、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、別途今国会に提出され、一昨二十三日本院を通過いたしました地方交付税法の一部を改正する法律案による地方交付税にかかる特例措置に伴いまして、交付税及び譲与税配付金特別会計法について所要の改正を行なおうとするものであります。
すなわち、まず第一に、昭和四十三年度において、地方交付税交付金の財源として一般会計からこの会計に繰り入れる金額は、所定の額から四百五十億円を減額した額とし、他方、昭和四十四年度から昭和四十六年度までの各年度において繰り入れる金額は、所定の額に毎年度百五十億円を加算した額とすることといたしております。
第二に、昭和四十三年度において、この会計の負担により二百五十億円を限り借り入れ金をすることができることとし、この金額を昭和四十四年度から昭和四十六年度までの三年度間にわたり償還ができるよう措置することといたしております。
第三に、昭和四十二年度から昭和五十六年度までの各年度に交付することとされました特別事業債償還交付金に相当する金額を、予算で定めるところにより、一般会計からこの会計に繰り入れることといたしております。
本案につきましては、審査の結果、昨二十四日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して古屋亨君は賛成の旨を、日本社会党を代表して村山喜一君、民主社会党を代表して竹本孫一君、公明党を代表して中野明君は反対の旨を、それぞれ述べられました。
次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決となりました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました砂田重民君外二十四名提出の消費者保護基本法案につきまして、本特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、消費者の利益の擁護とその増進に関して、国、地方公共団体、事業者並びに消費者の果たすべき責務と役割りを明らかにし、かつ、その施策の基本となる事項を定めることにより、国民の消費生活の安定及び向上を確保しようとするものであります。
そのおもな内容は、
第一に、国、地方公共団体、事業者、消費者のそれぞれが、消費者利益の擁護とその増進に関して果たすべき責務と役割りを明示したことであります。すなわち、国は、経済社会の発展に即応して、消費者保護に関する総合的な施策を策定し、実施する責務を有すること、地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すること、事業者は、その供給する商品、役務について危害の防止、適正な計量、表示の実施等必要な措置を講ずるとともに、国、地方公共団体の施策に協力する責務を有すること、消費者は、必要な知識の修得及び自主的合理的行動につとめることによって、消費生活の安定向上に積極的な役割りを果たすものとすることを定めております。
第二に、国の消費者保護に関する施策を明示したことであります。すなわち、商品及び役務についての危害の防止、適正な計量の実施の確保、適正な規格の整備及び普及、適正な表示の実施の確保、価格等についての公正自由な競争の確保及び公共料金決定に際しての消費者利益の配慮、消費者の啓発活動及び教育の推進並びに消費者の意見の国の施策への反映、の各項目について国の施策の目標を定めたものであります。
第三に、苦情処理についての事業者等の責務を示したことでありまして、事業者は消費者との間の取引に関して生じた苦情を適切かつ迅速に処理するため必要な体制の整備等につとめること、市町村は苦情の処理のあっせん等につとめること、国、都道府県は苦情処理が適切、迅速に行なわれるよう必要な施策を講ずることを定めております。
第四に、消費者の組織化についての規定でありまして、国は消費者がその消費生活の安定及び向上をはかるための健全かつ自主的な組織活動が促進されるよう必要な施策を講ずることを定めております。
第五に、これらの施策を総合的、計画的に実施するため、内閣総理大臣を会長とし、関係行政機関の長を委員とする消費者保護会議の設置を定めております。
その他本法施行に伴う所要の経過措置を定めております。
本案は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党共同提案にかかるもので、四月十日本委員会に付託され、四月十五日提出者を代表して砂田重民君から提案理由の説明並びに武部文君から補足説明をそれぞれ聴取した後、数回にわたり熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
本日、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、消費者保護強化の観点から、本法を実効あらしめるため、消費者行政機構の整備、関係法令の再検討とその運用の強化、国、公立の試験研究機関の整備及び消費者の苦情処理体制の整備等、さしあたり政府が行なうべき具体策について、全会一致の決議を行なったことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後三時二十三分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
外 務 大 臣 三木 武夫君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
農 林 大 臣 西村 直己君
通商産業大臣 椎名悦三郎君
運 輸 大 臣 中曽根康弘君
労 働 大 臣 小川 平二君
自 治 大 臣 赤澤 正道君
国 務 大 臣 田中 龍夫君
国 務 大 臣 宮澤 喜一君
出席政府委員
内閣法制局第三
部長 荒井 勇君
人事院総裁 佐藤 達夫君
人事院事務総局
任用局長 岡田 勝二君
人事院事務総局
給与局長 尾崎 朝夷君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105805254X02819680425）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。