消費者保護基本法案
参議院 物価等対策特別委員会
昭和43年法律第78号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院物価問題等に関する特別委員会
提案理由
砂田重民 議員（発議者） 昭和43年4月15日趣旨説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、ちょっと一言申し述べておきたいと思いますが、本法案を提案をいたしますまで、私どもと一緒に本法案の作文に努力をしてこられました同僚の戸叶里子議員が、たいへんな、不幸なアクシデントにあわれまして、重傷を負われて宇都宮で入院をしておられます。今日ここに同席できませんことは、私どもといたしましてもまことに残念なことでございますが、一日も早い御全快をまずお祈りをさせていただきたいと思います。
それでは、消費者保護基本法案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
わが国経済は近年、急速な成長を遂げてまいりましたが、反面におきまして消費者利益を侵害する各種の問題が生じてまいりました。すなわち、経済の発展は究極において健全な国民生活の発展を目的としていることは言うまでもありませんが、商品や役務の一部には、安全、衛生などの面で、国民の消費生活に危害を及ぼすおそれのあるものも残されている上に、経済の発展が、一面において、商品の多様化による選択の困難化、不当な表示の増大等を通じて消費生活の健全な発展を阻害する面も露呈してきたのであります。
アメリカのケネディ大統領が、議会に送った消費者利益保護に関する教書の中で、有名な消費者の四つの権利を宣言いたしました。安全である権利、知らされる権利、選択できる権利、意思が反映される権利の四つがこれであります。消費者がこのような権利を持つことは、わが国においても全く同様でありまして、消費者の購入する商品や役務が、社会的基準に照らして正常な品質内容を有し、かつ、安全、衛生などの面で危害をもたらさないようにすること、購入する商品や役務の価格その他の取引条件が公正かつ自由な競争によって形成されるようにすること、商品、役務の品質その他の取引条件について必要にして十分な情報が提供されるようにすること、消費者の意見が国、地方公共団体並びに事業者に十分反映されるようにすることを確保しなければなりません。
もとより、従来から消費者利益に関係のある個別の法律は数多く制定されております。しかし、それらの法律は必ずしも当初から消費者保護を目的として制定されたものばかりではありませんし、また、各省庁の行政がとかくばらばらに行なわれがちであるという弊がありました。
この際、国民生活優先という姿勢をはっきりと打ち出して、国、地方公共団体の消費者行政が統一的効果的に行なわれるようにすることが必要であります。
また、事業者も良質な商品を豊富に供給することがみずからの発展を招来するゆえんであることを自覚しなければなりませんし、消費者自身も必要な知識の吸収につとめ、自主的合理的に行動することが、みずからの利益を守るために必要であることを認識するべきであります。
ここに提案いたします消費者保護基本法案は、消費者の利益の擁護とその増進に関して国、地方公共団体、事業者並びに消費者の果たすべき責務と役割りを明らかにし、かつ、その施策の基本となる事項を示すことによって、消費者の権利を守り、消費生活の健全な発展をはかろうとするものであります。
この法案では、国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務、消費者の役割りを示すとともに、危害防止、計量の適正化、規格の整備、表示の適正化、公正自由な競争の確保等に関する施策のあるべき姿を示しておりますが、さらに消費者保護会議の設置を定めております。
消費者保護会議は、内閣総理大臣を会長とし、関係行政機関の長を委員とするものでありまして、消費者保護に関する基本的な施策に関して審議し、かつ、その実施を推進していく役割りを受け持つものであります。これは、総理みずからが消費者保護を推進する姿勢を示すものであります。
最後に特に申し上げたいことは、この基本法の制定によって、消費者問題が解決されるということではなく、基本法の制定によって消費者問題はその解決のための出発点にようやく立つことができたという点であります。したがって、こうした意味からもすみやかに現在数多くある消費者保護関係法令について消費者利益を擁護するという観点からの再検討が行なわれ、必要な改正や運用の強化がはかられなければなりません。
行政の最終の目的が国民生活の向上にあり、生産の目的が消費にあることは、頭で理解できてもこれを行動で示すまでには時間と努力が必要でありましょう。行政に携わるすべての人々にこの考え方が定着して、消費者行政が真に実り始めることをこの基本法は要求しております。
業界の経営者が高い識見と企業の社会的責任を自覚しておられることをわれわれは確信しております。しかし、ごく一部分の不徳義な企業の行動によって、その業界全体の信用が傷つけられ、大きな痛手を受けることも少なくありません。企業が自主的に消費者の苦情や意向を聞き出す対話の機会を設けて、これを取り入れ、公正な生産や販売方法を積極的に開発されることを本基本法は希望しております。
消費者がみずからの生活向上と、経済全体の効率化を促進するため、きびしい選択に努力をするという役割りを果たしてくださることをこの基本法は期待しております。
深まった生産と消費の間のギャップを埋めて、企業と消費者との間にかつてはあった心のつながりを取り返さねばなりません。
御審議の上御賛同くださいますようお願いをいたしまして、提案の趣旨説明を終わります。
第58回国会衆議院物価問題等に関する特別委員会議録第6号2頁（昭和43年4月15日）〔砂田重民議員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
案文を朗読いたします。本委員会は、消費者保護基本法案の審議を通じ、消費者保護のための諸施策について検討を重ねてきたが、この際、次の諸点について政府は早急に所要の措置を講ずるよう要望するものである。
一消費者保護に関する現行諸法令については、本法の立法精神に基づき新たなる立場に立って、再検討を行なうとともに、必要な法令の整備、運用の改善を図ること。特に、次に掲げる点について、十分配慮し、所要の措置を講ずること。 １ 独占禁止法の適用除外規定は、種々の法令にわたっており、必ずしも独占禁止法との関連が明確でなく、その運用に支障があるので、これが整備のため再検討を行なうこと。 ２ 食品衛生法については、その規定する食品の成分規格を明確にするとともに、特殊栄養食品の標示制度を改善して食品衛生法において規定することを検討すること。また、人工甘味料、着色料、漂白剤等の食品添加物、残留農薬及び洗剤等について、その毒性の研究を促進し、許可品目の再点検、規制の強化をはかること。 ３ 農林物資規格法については、輸入物資を含めて対象品目を拡大するとともに、日本農林規格の品質基準の拡大ないし等級別基準の設定、表示制度の充実、標示方法の明確化をはかること。 ４ 現行の食品衛生法、栄養改善法、農林物資規格法、不当景品類及び不当表示防止法を通じて食品の表示が、海外諸国に比して立ち遅れ、かつ最近の商品の多様性を反映しなくなっているので、消費者の合理的選択が阻害される傾向にある。従ってその商品の原料製造年月日、等級別規格等の表示の内容及び方法の改善等につき、根本的な再検討を行なうこと。 ５ 工業標準化法については、適用品目の拡大をはかるとともに、実用性能の規定をもつた規格の制定、表示の内容及び表示方法の改善をはかること。なお、必要な品目については、強制規定を設けるよう検討すること。 ６ 薬事法については、その規定する医薬品について、既許可のものであっても予期せざる副作用が国の内外を問わず発生した場合には、すみやかにその情報を把握し、製造、販売の停止等必要な措置がただちに講ぜられるような体制を整備すること。また、貯法、製造年月日、有効期限等の表示義務の対象薬品を拡大すること。 ７ 不当景品類及び不当表示防止法については、表示に関する公正競争規約に関連のある業界に対し必要な場合に一定事項の表示を義務づけるようにするとともに、一般の業種に対しても同様の措置を講じうるよう検討すること。また、都道府県知事が公正取引委員会に対し不当表示についての処分請求を行なえるよう検討すること。なお、懸賞による景品類の提供については、商品購入を条件としないものについても規制しうるようにすること。 ８ 消費者の組織については、消費者自身の自主的活動に期待する面が大きいので、消費生活協同組合等民間の消費者組織の効果的発展をはかる方向で適切な措置を検討すること。なお、運用に当っては消費生活協同組合法にもとづく事業の機会均等を防げないよう配慮すること。
二企業の合併等については、企業格差の拡大によって、関連業界及び一般消費者に対し、寡占や不公正な取引による弊害をもたらすことのないよう独占禁止法の厳正なる運用について配慮すること。
三再販売価格維持適用品目の洗い直しを早急に行なうとともに、その適用に当っては、小売価格の表示及び各段階のコスト、マージン、リベート等につき事前に十分審査し消費者保護に万全を期すること。また、おとり廉売に対する規制についてすみやかに対策を検討すること。
四公共的料金については、その上昇を抑制する方向に立ち、決定にあたっては、審議会、公聴会等を活用し十分に消費者の意見を反映するよう配慮すること。
五物価問題懇談会、物価安定推進会議の諸提案、国民生活審議会等の答申について検討し、これが具体化について必要な措置を行なうこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105802021）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。