本会議 第29号
法律案の審議部分(発言 15 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました三法案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、刑事補償法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における経済事情にかんがみ、刑事補償法の規定による補償金の算定の基準となる金額を、未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合については、拘束一日につき六百円以上千三百円以下に、また死刑の執行を受けた場合については、三百万円に引き上げるというものであります。
本案は、三月二十二日当委員会に付託され、二十六日提案理由の説明を聴取し、自来参考人の意見を聞く等、慎重審議を行ない、四月二十五日、質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律案について申し上げます。
本案は、公海に関する条約の実施に伴い、故意または過失により、公海にある海底電信線保護万国連合条約による海底電信線を除く海底電線、海底パイプラインまたは海底高圧電線を損壊して、電気通信、石油もしくは可燃性天然ガスの輸送または送電を妨害した者並びにこれらを妨害しようとした者に対する罰則を設ける等の措置を講じようとするものであります。
本案は、三月二十二日当委員会に付託され、二十六日提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、四月二十五日、質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、土地の状況、交通の利便等にかんがみ、簡易裁判所の名称、所在地及び管轄区域を変更しようとするものであり、その内容は、相川簡易裁判所の名称及び所在地を変更し、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表について、所要の整理を行なおうとするものであります。
本案は、四月九日当委員会に付託され、十六日提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、二十五日、質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、三案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 清掃施設整備緊急措置法案(内閣提出)
日程第五 船員保険法の一部を改正する法律案(内閣提出)
社会保険労務士法案(社会労働委員長提出)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
この際、日程第四及び第五とともに、社会労働委員長提出、社会保険労務士法案は、委員会の審査を省略して三案を一括議題となし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
日程第四、清掃施設整備緊急措置法案、日程第五、船員保険法の一部を改正する法律案、社会保険労務士法案、右三案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました二法案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げますとともに、社会保険労務士法案の趣旨弁明を申し上げます。
まず、清掃施設整備緊急措置法案について申し上げます。
その内容は、
第一に、厚生大臣は、新たに四十二年度を初年度とするし尿処理五カ年計画及びごみ処理施設整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとし、さらに経済企画庁長官及び建設大臣と所要の協議を行なうものとすること。
第二に、政府はこの五カ年計画の実施に必要な措置を講じ、また、地方公共団体もこれに即して清掃施設等の整備につとめなければならないものとすること。
第三に、生活環境施設整備緊急措置法を廃止いたすこと
等であります。
本法案は、去る二月十五日本委員会に付託され、昨二十五日の委員会において、質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
次に、船員保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、陸上の労働者についての失業保険及び労働者災害補償保険との均衡をはかりますため、失業保険金の日額は、失業保険金の算定基礎となっております標準報酬日額の六割に相当する金額を基準として、厚生大臣が社会保険審議会の意見を聞いて定めますとともに、職務上の事由による障害年金及び障害手当金の障害等級表を改めること等であります。
本案は、二月十九日本委員会に付託となり、昨二十五日、質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
次に、社会保険労務士法案について申し上げます。
労働社会保険関係の事務は、経営者のため的確に処理する必要があるだけでなく、労働者の権利の確保にも関係するものでありますので、国家が一定の資格者について試験を行ない、その合格者に対し免許を与え、その業務の適正をはかるため、社会保険労務士制度を定めるものであります。
そのおもなる内容を申し上げますと、
第一に、社会保険労務士とは、主務大臣の免許を受け、社会保険労務士の名称を用いて、労働社会保険諸法令に基づく申請書、届出書、報告書等の書類の作成及び労働社会保険に関する事項について相談、指導を行なう者をいうことといたしました。
第二に、社会保険労務士試験に合格した者及び弁護士は、社会保険労務士となる資格を有するものとし、社会保険労務士試験の受験資格は一定の学歴または経験を有する者とすることといたしました。
第三に、他人の求めに応じ報酬を得て、社会保険労務士の事務を業として行なう社会保険労務士は、あらかじめ氏名その他の事項を主務大臣に届け出ることとし、また社会保険労務士でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、労働社会保険諸法令に基づく書類作成の事務を業として行なってはならないことといたしました。ただし、他の法律に別段の定めがある場合、及び税理士、公認会計士等がその業務に付随して行なう場合には、その制限に触れないこと等であります。
何とぞ御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました坂村吉正外四名提出、競馬法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、昭和三十七年競馬法の一部を改正する法律の附則第七条に規定する市町村で、経過措置期間の経過により、本年四月一日以降競馬を施行できなくなった市町村につき、その収入の激変を緩和するため、都道府県の開催する競馬の収益の一部を、三カ年間に限りこれら市町村に交付することができるよう措置いたしますとともに、東京都の特別区につきましては、その特殊性にかんがみ、地方競馬場の存在する特別区以外の特別区につき、当分の間、競馬場の存在する市町村とみなして、地方競馬の施行権を与えることといたしたものであります。
本案は、四月二十三日提出され、四月二十四日提案理由の説明を聴取し、二十五日、民主社会党委員から、右の三カ年間を一カ年短縮して二カ年間とする修正案が提出され、採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、港湾審議会の所掌事務のうち、港湾運送事業の合理化に関する重要事項を調査審議することができる期限を、昭和四十五年三月三十一日までとしようとするものであります。
本案は、二月十日本委員会に付託、三月五日提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、本二十六日、質疑を終了、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後六時五十分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
法 務 大 臣 赤間 文三君
農 林 大 臣 西村 直己君
運 輸 大 臣 中曽根康弘君
労 働 大 臣 小川 平二君
自 治 大 臣 赤澤 正道君
出席政府委員
内閣法制局第三
部長 荒井 勇君
厚生政務次官 谷垣 專一君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105805254X02919680426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。