本会議 第22号
法律案の審議部分(発言 65 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました五法律案につきまして、委員会の審査の経過と結果を申し上げます。
まず、最低賃金法の一部を改正する法律案は、最低賃金制の進め方について、その決定方式に変更を加えるものであります。
わが国の最低賃金制は、昭和三十四年の法施行以来、業者間の取りきめに基づいて最低賃金を決定する方式、いわゆる業者間協定方式を主軸として進められてまいりました。しかしながら、最近の経済事情の変化によって、業者間協定方式に依存していては、最低賃金制のより効果的な拡大が期しがたい情勢になってまいりました。このほか、最低賃金の決定にあたり、労使関係の参両のあり方についても、国際上の慣行から見て、再検討の必要が指摘されてまいりました。
そこでこの法案は、最低賃金制をより適正に発展させるため、業者間協定方式を廃止することにし、決定方式の主軸を、最低賃金審議会の調査審議に基づいて行政官庁が決定する方式に移行させようとするものであります。しかし、改正法施行の際、効力を持っている業者間協定に基づく最低賃金を急激に廃止することは混乱を招くおそれがありますので、法施行後二年間、その効力を存続させることとしております。
衆議院においては、職権方式の促進をはかる趣旨から、関係労使が行政官庁に対して、最低賃金の決定及び改廃に関する意見を申し出ることができる旨の条項を加え、あわせて最低賃金制度の基本的なあり方について、政府は中央最低賃金審議会の答申を尊重し、すみやかに必要な措置を講ずべき旨の修正を行なっているのであります。
委員会における質疑のおもなる事項は、次の諸点であります。最低賃金制度の社会、経済における役割り、最低賃金の決定要素となる生計費と企業の支払い能力との関係、海外諸国における全国一律最低賃金制の実態、最低賃金審議会の運営における労使対等の実現、労使関係健全化の促進と労働協約の拡張適用方式の活用、家内労働対策、制度の基本的なあり方に関する中央最低賃金審議会の答申を明年三月末日までに期待し、同答申に基づく法律改正の指貫を一年以内にとることについての確認等であります。
質疑を終局し、採決の結果、多数をもって衆議院送付案のとおり可決すべきものと決しました。
次いで、本法案に対して、最低賃金制度のあり方に関するすみやかな検討及び法改正を含む必要な措置の実施に関して、政府の努力を要望する旨の附帯決議が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決しました。
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次に、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案は、身体障害者更生援護施設において訓練を受ける障害者に対し、訓練に伴う参考書購入費として更生訓練費を支給しようとするものであります。
採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
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次に、国立光明寮設置法の一部を改正する法律案は、中途失明者を主とした社会復帰の訓練施設として設けられる国立光明寮を、新たに福岡県に設置するものであります。
採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
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次に、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案は、理容所、美容所における衛生管理を実効あらしめるための改正措置でありまして、二人以上の理容師、美容師が業務に従事する理容所、美容所にあっては、少なくとも一人はそれぞれ管理理容師、管理美容師でなければならないとするものであります。
採決の結果、全会一致をもって本法律案は原案どおり可決すべきものと決しました。
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最後に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律案について申し上げます。
原爆被爆者に対しましては、昭和三十二年から、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律によって、健康診断の実施と特別の、医療給付がなされておりましたが、この措置は、原爆被爆に起因する身体的障害の特殊性に対象をしぼって、その健康の回復を企図したものであります。しかし、その後十年の実績にかんがみますと、この医療措置のみによる対策をもってしては、いまだ足らざることが明らかになってまいりました。そこで、この法律案は、原爆被爆に関連する特別の支出を補てんする措置を、従前からの医療措置にあわせて講ずることにするものであります。
特別措置は、次の手当を含みます。
第一に、原爆症患者に対して支給する月額一万円の特別手当及び医療給付を受ける期間中支給される、医療手当、
第二に、多量の放射能を浴びた特別被爆者のうち、機能陪審を起こしている者に支給される月額三千円の健康管理手当、
第三に、介護人を必要とする特別被爆者に支給する介護手当とされているのであります。
委員会における質疑のおもな事項は、原爆被爆者に対する施策の基本的姿勢、原爆障害に関する認定基準再検討の必要性、三十万の被爆者の八%にしか適用されないという支給基準の再検討、手当と生活保護費との調整等の諸点であります。
質疑を終わり、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
次いで、本法の施行にあたって配慮すべき諸点及び今後改善に努力すべき諸点について、八項目にわたる附帯決議が提出され、これまた全会一致をもって委員会の決議とすることに決しました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
次に、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案、国立光明寮設置法の一部を改正する法律案及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律案全部を問題に供します。以上三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第二十三、都市計画法案(第五十五回国会内閣提出、第五十八回国会衆議院送付)。
日程第二十四、都市計画法施行法案(内閣提出、衆議院送付)。
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました都市計画法案及び都市計画法施行法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
現行の都市計画法は、大正八年に制定されて以来約五十年になるのでありますが、最近の都市化の現象、特に大都市周辺における無秩序な市街化の現状に対処するため、本案は現行法を全面的に改正しようとするものであります。
そのおもな内容は次のとおりであります。
第一に、都市計画は、農林漁業との調和をはかり、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきであること、そのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用がはかられるべきことを基本理念として定めるものとすることであります。
第二に、都市計画区域は、都市の実態及び将来の計画を勘案して、一体の都市として整備、開発及び保全する必要のある区域を、都道府県知事が建設大臣の認可を受けて指定するものとし、二以上の都府県にわたる場合は、建設大臣が指定するものとすることであります。
第三に、都市計画の内容として、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分して定めるとともに、都市計画には、用途地域その他の地域地区、道路その他の都市施設及び土地区画整理事業その他の市街地開発事業を定めるものとすることであります。
第四に、都市計画の決定につきまして、広域的見地から決定すべき事項または根幹的都市施設等に関する都市計画は都道府県知事が、その他の都市計画は市町村が定めるものとし、必要がある場合には、建設大臣は、国の利害に関係がある事項に関し指示することができるものとすることであります。
第五に、都市計画制限につきまして、市街化区域または市街化調整区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならないものとし、市街化調整区域内においては、その区域内に立地することが支障なく、かつ、やむを得ない行為に限り許可するものとするほか、都市計画施設または市街地開発事業の区域においては、一定の建築物の建築を規制するものとすることであります。
第六に、都市計画事業は、市町村が都道府県知事の認可を受けて施行するものとし、必要な場合には、都道府県または国の機関等が建設大臣または都道府県知事の認可を受けて施行することができるものとすること等であります。
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次に、都市計画法施行法案の要旨について申し上げます。
本案は、都市計画法の施行に伴い、施行期日及びその施行に必要な関係法律の一部改正及び経過措置を定めるものであります。
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両案は、衆議院における修正議決の後本院に送付され、委員会においては、農林水産委員会との連合審査及び参考人の意見聴取を行なう等、慎重な審査を重ねてきたのであります。
委員会における質疑のおもな点は、全国総合開発計画等の上位計画との関連、農業政策との調整、都市計画の決定主体、地価対策の必要性等に関するものであり、また、参考人からは、都市計画の主体性を大幅に市町村にゆだね、かつ、財政負担の軽減をはかるべきこと、都市近郊の農業に対する適正な措置がとられるべきこと、一貫した方針に基づいて総合的な都市政策が行なわれるべきこと等の意見が述べられましたが、それらの詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大河原委員より、住民参加、農業との調整、地価対策及び財政措置等の考慮がきわめて不十分と思われるので反対する旨の発言がありました。
討論を終了、採決の結果、両案はいずれも多数をもって送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、自由民主党の稲浦委員より附帯決議案が提出され、採決の結果、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
附帯決議の内容は次のとおりであります。
政府は、都市計画法の施行に当たり、次の諸
点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾
なきを期すべきである。
一、現下の都市化現象に対処し、国土の均衡ある発展を図りつつ適正な都市計画を樹立するため、すみやかに全国総合開発計画を改定し、国土全体にわたる総合的な開発、利用及び保全に関する計画を確立すること。
一、市街化区域及び市街化調整区域を定めるに当つては、市街化と農業との調整を図るため、農業関係機関等の意志が充分に反映されるよう所要の措置を講ずること。
一、市街化区域は、必要な範囲に止めるとともに、集団的優良農地は原則として含ましめないよう指導すること。なお、当該区域における開発行為の許可を要しない面積の基準を極力引き下げるとともに、開発許可を要するものについては、その許可のあつたことを証する書面を農地転用届出書に添付するよう措置すること。
一、市街化区域内の農家で、離農ならびに他の地域に移住して農業を継続しようとする者に対しては、農業関係機関等を活用して健全かつ安定した就業の方途ならびに代替地のあつせん、取得等について遺憾なき措置を講ずること。
一、市街化区域内の農地転用に際しての土地改良費分担金の確保ならびに市街化に伴うかんがい用水の汚濁の防止等に万全を期すること。
一、市街化区域にある未利用の土地については、土地基金を拡充し、極力これを買い上げ、公共用地の確保に努めるとともに、公共住宅の建設を促進すること。
一、市街化区域の優先的かつ計画的な市街化を促進するため、当該区域内において行なわれる都市計画事業に関し、国の助成の強化等地方公共団体の財源充実のため格段の措置を講ずること
一、市街化区域内の農地については、固定資産税等において過重な税負担をきたさないよう適切な措置を講ずること。
以上御報告申し上げます。(拍手)
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま委員長より報告されました都市計画法案及び都市計画法施行法案に対し、反対の立場を表明するとともに、具体的に二法案に対する反対理由を明らかにするものであります。
今日、極度に混乱を引き起こしているところの都市問題が、健全な都市への再建見通しさえも立たぬまま深刻な事態にさらされていることは、御承知のとおりであります。その最大の特徴は、大都市地域への急激な人口、産業の集中によって、住宅難、交通地獄、さらに公害や災害の激発、緑地や通勤施設等は一そう貧困化し、いまや生命と生活の不安は急速に顕在化しようとしているのであります。また、同時に、農村をはじめ、地方中小都市は、人口の減少、地方財政の逼迫等によって、住民の生活危機を深めつつあるのも現実の姿であります。
このような国民生活の悪化に、政府は、いま都市の整備に対処しようとして、今回、新都市計画法案を提案されたものであります。現行都市計画法が大正八年の制定以来、いわゆるかたかな法文のもとで、昭和十五年に追加された戦時体制強化のための防空目的をいまなお温存してきた点にも示されておりまするように、現行法は国民生活の向上を軽視し、急激に変化した都市の実勢から遊離したものとなっているのであります。
したがいまして、現行法の全面的改正でありますところの新都市計画法案が、ひらがな書きに改められていることはもとより、国土利用の合理化、中央集権に立つ計画行政から地方公共団体への権限移譲、国土開発関係諸法との総合的な体系化をはかろうとするなど、幾つかの改善の意欲が見られることは、一応の前進と言えるのであります。
しかし、その内容を検討してみますると、都市計画にとって最も大切な問題でありまする市民の積極的な協力と参加による都市づくりの保障や、また、都市づくりの基幹法律としての役割りは全くあいまいなものになっておるのであります。このような基本問題が不明に付されたまま都市計画が実行に移されますならば、その都市計画は市民のための理想的な都市づくりとはならず、逆に市民に新たな犠牲をしいる結果となることが予想されるのであります。わが社会党は、委員会審議におきまして、理想的な都市をつくり上げるための都市計画のあり方を、具体的な質問を展開しながら攻めたのでありまするが、政府の態度はわれわれの不安を解消するところとはならなかったのであります。ここで、あらためてわが党のおもな批判点を提起しながら、本法案に反対する理由を明らかにしたいと思うのであります。
まず第一は、都市計画の基本方向に関してであります。
本法は、国土の均衡ある発展と一体となった都市建設をめざすことを冒頭でうたっておりまするが、国土総合開発計画や地域開発計画をはじめ、今国会に提出されておりまする都市再開発法案、公害関係法案、農地関係法案、さらに政府で検討が進められておりまする工業立地法案などとの法的相互関連は不明確であり、これらの諸法と有機的に関連し、一体的な体系をもって都市づくりをはかる位置づけも、あいまいきわまるものであります。このように都市計画に関連する基本問題が不明確のまま進められるならば、地方総合開発計画がいまなお策定されていないことや、国土の全国総合開発計画の実績から見ましても、同じように本法案は空文に終わるおそれがあるのであります。
次いで、都市計画は、都市のあるべき理想像の到達方法でありまするが、そのためには、人間生活の基本条件であるところの居住水準と住居計画のあり方をはじめ、都市生活に密接に結びつく都市環境を、総合的、立体的に構成すべきでありまするが、本法案は、この積極的な改造策を欠いておるのであります。これでは、単に現状追認の指定であり、貧困な現実に対する部分的な手直しをすることにとどまっておるのであります。さらに、都市環境、生活施設の重点的強化の意思をあいまいにした施策のもとで、施設計画を単に羅列するだけでは、現実の矛盾や混乱に対処できないのみか、新たなる弊害の多発を招き、ひいては都市建設は、より一そう大きな壁にさえぎられてしまうのであります。
次いで、批判点の第二は、区域区分の設定についてであります。
都市計画区域は、新たに市街化区域と市街化調整区域に区分され、土地利用の合理化をはかろうとしておるのでありまするが、現実に指定する方法におきましては、肝心の都市計画区域の指定基準は抽象的であり、具体的な規定は政令にまかされておるだけではなくて、むしろ、都道府県知事の裁量に左右される余地すら残されておるという姿であります。そもそも、都市計画の現実性とは、具体的な規定が明らかにされて、初めて権威と信頼が生まれるものであります。市民に納得してもらい、積極的な協力が得られない都市計画は、市民を無視する、いわば権力的支配と言わなければなりません。また、市民の意思を反映した都市計画の現実的執行主体は市町村でありまするが、法案の上では、むしろ、国や都道府県の権限に重点が置かれておるのであります。もっと市町村の権限を明らかにし、同時に、都市機能の強化を、都市計画者や専門スタッフの配置ではかるべきであり、さらに大幅な財政援助によって、都市計画の発展を保障すべきでありまするが、政府の態度は、市町村に対して、はなはだ冷淡なものであります。
都市計画は、住民一人一人の生活向上と総合的な計画によって実現する方策でありながら、このように、直接住民と結びつく市町村を軽視しておることは、実際には、住民の福祉を軽視しておることの証左であると言わなければなりません。さらに、住民の軽視について、特に指摘せねばならぬ問題は、農業経営者についてであります。本法案の第二条は、都市計画の基本理念として、農林漁業との健全な調和をはかることを強調しておるのでありまするが、本案をさらに検討するならば、農業を都市の副次的、あるいは側面的な役割りとしてしか評価していないと思われるのであります。都市にとって、農地と農業は、単に食糧供給にとどまらず、緑地や自然環境等、健康増進にとっても不離一体のものであります。それだけに都市計画に関連する農林漁業の健全な発展等を、農業と農村生活の両面にわたって確立すべきでありまするが、これまた、政府の態度は、抽象的な答弁だけで、農民の切実な要望に身をもってこたえようとする姿勢に欠けておるのであります。
次いで、第三点は、地価安定対策についてであります。
都市計画は土地利用の野放しを規制するものでありまするが、本法案に基づくところの施策は、市街化区域に対する積極的な公共投資によって、地価上昇を招くおそれが十分予測されるのであります。もし地価高騰が引き起こされるならば、都市機能は一そう混乱し、計画は無計画に転落するのであります。都市計画にとっては、何よりも強力な地価安定対策の確立が必要とされるのでありまするが、これまた、政府の放置するところであります。
第四の批判点は、住民参加と計画手続についてであります。
都市計画の目的は市民生活の全面的な向上安定をはかるものであります。それだけに、自分たちの都市を市民みずからの創意と力によってつくり上げることが最も基本的なことであり、これは民主主義を具体的に表現することとなるのであります。しかるに、都市計画作成段階での住民意思の反映や事業の行政手続による救済は無視され、依然として上からの押しつけ的都市計画が中心となっておるのであります。
住民意思を反映するという都市計画審議会は、従来の形式的な隠れみの的役割りを振り捨てて、公正な第三者の立場をどれだけ貫けるかは、はなはだ疑問とするところでありますし、また、市町村議会の議決による計画も、都道府県知事の優先主義によって打ち消され、住民の日常生活に直結する市町村議会の議決は、これまた意味を失うことになってしまうのであります。このように、直接の利害関係者でありまする住民の要望が手続的に軽視されては、都市の再建計画は困難であると言わなければなりません。
最後に、私権の制限について、本法案の危険な側面を指摘するものであります。
都市計画の効果は、さきに触れましたように、土地利用の制限をはじめ、地域住民の幾多の私的権利を大幅に制限することによって成立するものであります。それだけに、都市計画は住民の納得を必要とするものであります。したがって、損失等の犠牲を受ける住民に対しては、ただ単に金銭のみの補償にとどまらず、市民生活の再建にとって必要な措置を全面的に講じなければならぬと考えるのであります。全体のために、一部の犠牲はやむを得ないと、こういう考え方や、やり方は、実は全体の利益をも尊重しない権力者的な詭弁でありまして、わが日本社会党は、私権制限による不利益者に対して、積極的な生活再建の方策で救済することを強く要求するものであります。
以上をもって、都市計画法案並びに都市計画法施行法案に対する反対の理由を明らかにいたしましたが、わが日本社会党は、今後とも住民のしあわせを念願とする都市計画に不断の努力を払いながら、今後さらに一そうの全力を傾注いたしまして、国民の意にこたえたい決意であることを表明し、私の反対討論を終わりたいと思います。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105815254X02219680517)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。