都市計画法施行法案

　次に、ただいま議題となりました都市計画法施行法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　政府は、さきに都市計画法案を国会に提出したのでありますが、この新都市計画法の施行期日及びその施行に伴い必要な経過措置を定めるとともに、関係法律の規定を整備する必要があります。

　以上がこの法律案の提案の理由でありますが、次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、新都市計画法は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行することといたしました。

　第二に、新法の施行の際旧都市計画法により決定されている都市計画区域、都市計画及び都市計画事業は、それぞれ、新法の都市計画区域、新法の相当の都市計画及び都市計画事業とみなすことといたしました。

　第三に、新法の施行の際旧住宅地造成事業に関する法律により指定されている住宅地造成事業規制区域内における住宅地造成事業の規制につきましては、新法の市街化区域及び市街化調整区域が定められるまでの間は、なお従前の例によることといたしました。

　第四に、旧特別都市計画法による緑地地域の制度は廃止することといたしました。ただし、新法の施行の際現に存する緑地地域内における建築物の建築等の規制につきましては、新法の市街化区域及び市街化調整区域が定められるまでの間は、なお従前の例によることといたしました。

　その他新住宅市街地開発法等の関係諸法律について、新法の施行に伴う一部改正を行なうとともに、これらの一部改正に伴う必要な経過措置を定める等所要の改正を行なうことといたしました。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。