建設委員会 第2号

ただいま議題となりました道路整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

政府におきましては、従来から長期的な視野に立って道路整備事業を推進し、今日まで相当の成果をあげてまいりましたことは御承知のとおりであります。

しかしながら、地方道の整備はなお著しい立ちおくれを示しており、国土の総合的開発及び地域格差是正のためには、幹線道路である高速自動車国道及び一般国道の整備と相まちまして、地方道の整備をさらに一そう強力に推進する必要があります。

このような観点から、政府といたしましては、地方道の整備の促進をはかるため、種々の施策を講じておりますが、その一環として、道路整備特別措置法の規定に基づいて地方公共団体が行なう有料道路の建設に対して助成措置を講ずることとし、ここに道路整備特別措置法の一部を改正する法律案を提出いたした次第であります。

次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

まず第一に、国は、建設大臣の許可を受けて有料道路を新設し、または改築する道路管理者である地方公共団体に対し、その建設資金の一部を無利子で貸し付けることができることといたしました。

第二に、この貸し付け金に関する国の経理は、道路整備特別会計において行なうことといたしました。

以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。

次に、ただいま議題となりました都市計画法施行法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

政府は、さきに都市計画法案を国会に提出したのでありますが、この新都市計画法の施行期日及びその施行に伴い必要な経過措置を定めるとともに、関係法律の規定を整備する必要があります。

以上がこの法律案の提案の理由でありますが、次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、新都市計画法は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行することといたしました。

第二に、新法の施行の際旧都市計画法により決定されている都市計画区域、都市計画及び都市計画事業は、それぞれ、新法の都市計画区域、新法の相当の都市計画及び都市計画事業とみなすことといたしました。

第三に、新法の施行の際旧住宅地造成事業に関する法律により指定されている住宅地造成事業規制区域内における住宅地造成事業の規制につきましては、新法の市街化区域及び市街化調整区域が定められるまでの間は、なお従前の例によることといたしました。

第四に、旧特別都市計画法による緑地地域の制度は廃止することといたしました。ただし、新法の施行の際現に存する緑地地域内における建築物の建築等の規制につきましては、新法の市街化区域及び市街化調整区域が定められるまでの間は、なお従前の例によることといたしました。

その他新住宅市街地開発法等の関係諸法律について、新法の施行に伴う一部改正を行なうとともに、これらの一部改正に伴う必要な経過措置を定める等所要の改正を行なうことといたしました。

以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。