建設委員会 第15号

私が申し上げておりますのは、法律で規定がこういうふうにございますけれども、施行者が、市街地改造におきましては、過小なために床をやらないという例は一つもないということでございまして、本人が希望しまして出ていくのは、先ほど先生が例を引かれましたように相当にあるわけでございます。その場合には、当然いろんなお金をもらって出ていかれるわけでございまして、新橋等の場合においても、借家権者に対しては相当の補償額が出ているわけであります。したがいまして、本人が選択するという場合が出てくるというふうに考えておるわけであります。

都市計画法案につきまして、逐条的に御説明申し上げます。

第一条は、この法律の目的を定めたものであります。この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備をはかり、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的としております。

第二条は、都市計画の基本理念を定めたものであります。都市計画は、農林漁業との健全な調和をはかりつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用がはかられるべきことを基本理念として定めることとしております。

第三条は、国、地方公共団体及び住民の責務を定めたものであります。

第一項では、国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行につとめなければならないものとし、第二項では、都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力し、良好な都市環境の形成につとめなければならないものとしております。

第四条は、この法律において使用されております特別の用語の定義を定めたものであります。

第一項は、「都市計画」について定めておりまして、都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備をはかるための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で第二章第二節の規定により、建設大臣、都道府県知事または市町村が決定し、告示したものをいうものとしております。

第二項は、「都市計画区域」について定めておりまして、第五条の規定により、建設大臣または都道府県知事が指定し、告示した区域をいうものとしております。

第八項は、第三章第一節の規定により規制を受けることとなる「開発行為」について定めておりまして、主として建築物の建築の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいうものとしております。

第十一項は、「都市計画事業」について定めておりまして、第五十九条の規定による建設大臣または都道府県知事の認可または承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいうものとしております。

以上のほか、第三項、第四項等におきまして、「地域地区」、「都市施設」、「建築物」等この法律で用いるその他の特別な用語の定義を定めております。

第五条は、都市計画区域に関し、その要件、指定の手続等を定めたものであります。

第一項及び第二項では、近時の著しい都市の発達に伴い、従来市町村の行政区域によることを原則としていた都市計画区域の指定を改めまして、都道府県知事は、市もしくは市に準ずる町村の中心市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件等を勘案して必ずしも市町村の行政区域にとらわれず、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域または首都圏の都市開発区域その他新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発する等の必要がある区域を、都市計画区域として指定するものとしております。

第三項では、都道府県知事が第一項または第二項の規定により都市計画区域を指定する場合の手続を定めておりまして、あらかじめ関係市町村及び都市計画地方審議会の意見を聞くとともに、建設大臣の認可を受けなければならないものとしております。

第四項では、都道府県知事による都市計画区域の指定の例外として、二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域につきましては、広域的調整を行なう見地から、建設大臣が関係都府県知事の意見を聞いて指定するものとしております。

第六条は、都道府県知事が都市計画区域について、おおむね五年ごとに、人口規模、市街地面

土地利用等の現況及び将来の見通しについて基礎調査を行なうものとしております。

第二章は、都市計画について定めたものでありまして、第一節ではその内容を、第二節ではその決定等の手続を定めております。

第七条は、市街化区域及び市街化調整区域について定めたものであります。

都市計画には、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化をはかるため、都市計画区域を区分して、市街化区域及び市街化調整区域を定めるものとし、市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化をはかるべき区域とし、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とするものとしております。

第八条及び第九条は地域地区について定めたものでありまして、第八条では、都市計画に定められる地域地区を列挙し、第九条ではそれらの地域地区の性格を定めるとともに第十条では地域地区内における建物等の制限については、この法律で特に定めるもののほか、別に法律で定めることとしております。

第十一条は、都市計画に定められる都市施設を列挙しております。

第十二条は、都市計画に定められる市街地開発事業を列挙しております。

第十三条は、都市計画を策定するにあたって準拠すべき都市計画基準について定めたものであります。

都市計画は、国全総合開発計画、首都圏整備計画その他の国土計画または地方計画及び道路、河川、鉄道等に関する国の施設計画に適合するとともに、当該都市の特質を考慮して、第一項各号に掲げるところに従って、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備をはかるため必要なものを、一体的かつ総合的に定めなければならないものとしております。

第一号では、市街化区域及び市街化調整区域の区分は、当該都市の発展の動向等を勘案して、国土の合理的利用を確保し、効率的な公共投資を行なうことができるように定めることとしております。

第二号から第四号までは、地域地区、都市施設及び市街地開発事業についての都市計画基準を定めておりますが、この場合、市街化区域については、少くとも用途地域を定めるものとし、また、市街化区域については、少くとも道路、公園及び下水道を、住居地域については義務教育施設をも定めるものとしております。

第五号では、以上の基準を適用するについては、第六条の基礎調査の結果に基づき、かつ、政府が法律に基づき行なう人口、産業その他の調査の結果について配慮することとしております。

第二項では、すでに別に法律で基準が定められている歴史的風土特別保存地区、流通業務地区等の地域地区、流通業務団地及び市街地開発事業につきましては、第一項に定めてある基準のほか、それらの別の法律の基準にも従うべきものとしております。

第十四条は、都市計画は、総括図、計画図及び計画書によって表示することを定めております。

第十五条及び第十六条は、都市計画を定める者について定めたものでありまして、第十五条では、市街化区域及び市街化調整区域、広域の見地から決定すべき地域地区及び都市施設、根幹的都市施設、一定の市街地開発事業等は都道府県知事が、その他の都市計画は市町村が定めるものとし、第十六条では、市町村が定める都市計画は議会の議決を経て定められた当該市町村の建設基本構想に即し、かつ、都道府県知事が定めた都市計画に適合したものでなければならないこと等を定めております。

第十七条から第二十一条までは、都道府県知事または市町村によります都市計画の決定または変更の手続について定めたものであります。

第十七条では、都市計画の決定にあたっては、あらかじめ、その案を公衆の縦覧に供すべきこととし、関係者は意見書を提出することができること等を定め、第十八条では、都道府県知事による都市計画の決定については、あらかじめ関係市町村の意見を聞き、かつ都市計画地方審議会の議を経べきこと及び大都市等の都市計画区域にかかる都市計画等の場合には、あらかじめ建設大臣の認可を要することを、第十九条では、市町村による都市計画の決定については、都道府県知事の承認を要することとし、その承認には、あらかじめ、都市計画地方審議会の議を経べきことを、第二十条では、都市計画を決定したときは、告示し、かつ、関係図書を公衆の縦覧に供すべきことを定め、第二十一条では、都市計画区域が変更されたとき、その他都市計画を変更する必要が生じたときは、遅滞なく、都市計画を変更すべきことを定めております。

第二十二条は、前述のごとき都道府県知事及び市町村による都市計画決定の例外として、二以上の都府県の区域にわたる都市計画区域に係る都市計画は、建設大臣及び市町村が定めるものとしその場合における必要な手続を定めたものであります。

第二十三条は都市計画を定め、または認可する場合等における関係行政機関との調整等について定めたものであります。

第一項及び第二項では、建設大臣が市街化区域に関する都市計画を定め、または認可する場合には、農林大臣等と調整すべきことを、第三項では、厚生大臣は必要がある場合には、用途地域等について意見を述べることができることを、第四項では、臨港地区に関する都市計画は、港湾管理者の申出によることを、第五項では、建設大臣が都市施設に関する都市計画を定め、または認可する場合には、当該施設の設置について許可、認可等の処分権限を有する国の関係行政機関に協議すべきことを、第六項では、都市施設に関する都市計画を定めようとする場合には、それを管理することとなる者等に協議すべきことを定めております。

第二十四条は、建設大臣の指示等について定めたものでありまして、建設大臣は、みずから、または国の行政機関の長の要請に基づき、国の利害に重大な関係がある事項に関し、都道府県知事等に対し、都市計画区域の指定、都市計画の決定等について必要な措置をとることを指示することができるものとし、都道府県知事等が当該指示に従わない場合には、代行措置をとり得るものとしております。’第二十五条から第二十八条までは、都市計画の決定または変更を行なうための調査のための土地の立ち入り、障害物の伐除及び土地の試掘、証明書等の携帯並びに土地の立ち入り等に伴う損失の補償について定めたものであります。

第三章は、都市計画による都市の秩序ある整備をはかるために必要な行為の規制について定めたものでありまして、第一節では第七条及び第十三条において述べました市街化区域及び市街化調整区域の区分の趣旨に従い、良好かつ健全な市街地の形成を期するため、この法案において新たに創設した開発許可制度を、第二節では都市計画施設等の区域内における建築の規制を、第三節では風致地区規制を定めたものであります。

第二十九条は、開発許可について定めたものでありまして、市街化区域または市街化調整区域内において開発行為をしようとする者は、市街化区域内の一定の小規模な開発行為、農林漁業用の建築物にかかる開発行為、公益上必要な開発行為等第一号から第九号までに掲げるものを除き、都道府県知事の許可を受けなればならないものとしております。

第三十条から第三十二条までは、開発許可申請の手続等について定めたものでありまして、第三十条では許可申請書を提出すべきことを、第三十一条では設計図書等は一定の資格を有する者の作成によるべきことを、第三十二条では許可申請には公共施設の管理者の同意等を要すべきことを定めております。

第三十三条は、開発許可の基準を定めたものであります。第一項では、都道府県知事は申請にかかる開発行為が第一号から第十一号までの基準に適合している場合に許可することとしておりますが、主として自己の居住または業務の用に供する目的で行なう開発行為にあっては、第一号、第三号、第六号、第八号及び第十一号の基準に適合すれば許可することとしております。

第一号では、当該開発行為にかかる予定建築物が用途地域等に適合すべきことを、第二号では、開発区域内において道路、公園等の公共空地を適正に配置し、かつ、開発区域内の主要な道路が開発区域外の相当規模の道路に接続するような設計とすべきことを、第三号では、当該区域及び他の地域に溢水等が生じないように、排水施設を設ける設計とすべきことを、第四号では、水道その他の給水施設を設ける設計とすべきことを、第五号では、開発区内における公共施設、公益的施設及び予定建築物の用途配分が適正なものであるべきことを、第六号では、必要な場合には、地盤の改良を行なう等安全上必要な設計とすべきことを、第七号では、開発区域内に災害危険区域等の開発不適地を含まないように区域を定めるべきことを、第八号では、大規模な開発行為にあっては、道路、鉄道等による輸送の便等から見て支障がないものであるべきことを、第九号及び第十号では、申請者の資力、信用及び工事施行者の工事施行能力があるべきことを、第十一号では、開発区域内の土地等につき権利を有する者の相当数の同意を得べきことを、それぞれ、定めております。

第二項では、許可基準に関する技術的基準を政令で定める旨を、第三項では、公有水面埋立法の規定による一定の埋立地で行なわれる開発行為についての基準の適用の特例について定めております。

第三十四条は、市街化調整区域内において許可することができる開発行為の範囲を定めたものであります。都道府県知事は、市街化調整区域内においては、開発行為は、第三十三条に規定する基準に適合するほか、第一号から第十号までのいずれかに該当すると認める場合でなければ許可してはならないものとしております。

第一号から第八号までは、市街化区域内において行なうことが困難または不適当な開発行為を定めたものでありまして、第一号では、既存の居住者の日常生活に必要な物品の販売を行なう店舗等にかかる開発行為を、第二号では、鉱物資源、観光資源等の有効な利用上必要な建築物にかかる開発行為を、第三号では、温度、湿度等の自然条件について特別の条件を必要とする事業にかかる開発行為を、第四号では、農林水産業の用に供する建築物等にかかる開発行為を、第五号では都道府県が国等と一体となって助成中小企業の事業の共同化または集団化に寄与する事業の用に供する建築物にかかる開発行為を、第六号では既存の工場と密接な関連を有する工場にかかる開発行為を、第七号では危険物の貯蔵または処理に供する建築物にかかる開発行為を、第八号では、前各号以外の政令で定める開発行為で市街化区域内において行なうことが困難または不適当なものを定めております。

第九号では、市街化調整区域が定められた際、自己の居住または業務の用に供する建築物を建築する目的で権利を有していた者に対する救済措置として、それらの者が一定の期間内に届け出をし、一定期間内に当初の目的どおりに行なう開発行為を定めております。

第十号では、一定の面積以上の開発行為で、当該都市計画区域における計画的な市街化をはかる上で支障がないと認められる開発行為または周辺の市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行なうことが困難または著しく不適当と認められる開発行為で、開発審査会の議を経たものを定めております。

以上が市街化調整区域内において許可される範囲であり、したがって、その他のものは禁止されることとなるわけであります。

第三十五条は、許可または不許可の通知義務について定めたものであります。

第三十六条は、工事完了の検査について定めたものであります。

第三十七条は、開発許可を受けた開発区域内においては、工事完了公告までの間は、工事用の仮設建築物等以外の建築物は建築してはならない旨を定めております。

第三十八条は、開発行為に関する工事を廃止したときは、都道府県知事に届け出なければならない旨を定めております

第三十九条は、開発行為等により設置された公共施設は、工事完了の公告後、原則として市町村の管理に移ることを定めております。

第四十条は、開発行為等により設置された公共施設の用に供する土地の帰属について定めておりまして、第一項及び第二項では開発行為等により設置された公共施設の用に供する土地は、原則として、当該公共施設の管理者に帰属することとし、第三項では、市街化区域内における一定の公共施・設が設置された場合において、その公共施設の用に供する土地が、国、地方公共団体に帰属することとなるときは、従前の所有者は、国、地方公共団体に対し、その土地の取得に要すべき費用の全部または一部を負担すべきことを求めることができることとしております。

第四十一条は、市街化調整区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、都道府県知事は、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地面積に対する建築面積の割合等の制限を定めることができるものとするとともに、建築物はこの制限に違反して建築してはならない旨を定めたものであります。

第四十二条においては、開発許可を受けた開発区域内においては、工事完了の公告後は、用途地域が定められている等の場合を除き、開発許可の際定められた予定建築物以外の建築物を新築し、または建築物を改築し、または用途を変更して予定建築以外の建築物としてはならない旨を定めております。

第四十三条第一項は、市街化調整区域のうち開発許可を受けた土地以外の土地においては、国等が行なうもの等を除き都道府県知事の許可を受けなければ建築物の新築、改築または用途の変更をしてはならないものとしております。

また、第二項では、その場合の許可の基準を、開発許可の基準の例に準じて、政令で定める旨を定めております。

第四十四条及び第四十五条は、許可に基づく地位の承継等についてその認められる場合及びその要件を定めたものであります。

第四十六条及び第四十七条は、開発登録簿について定めたものでありまして、第四十六条では都道府県知事が登録簿を調製、保管すべきことを、第四十七条では、登録簿の記載事項、登録簿の閲覧、その写しの交付等を定めております。

第四十八条は、国及び地方公共団体は、市街化区域内において開発許可を受けた者に対し、必要な技術上の助言または資金上その他の援助につとめるものとする旨を定めております。

第四十九条は、開発許可の手数料は、一件につき十万円をこえることができない旨を定めております。

第五十条から第五十二条までは、開発行為等に関する処分についての不服申し立て等について定めたものであります。第五十条では、開発行為等に関する処分についての審査請求は、開発審査会に対してするものとし、その裁決に対しては建設大臣に再審査請求をすることができることを、第五十一条では、開発行為等に関する処分に不服である理由が鉱業、採石業等との調整に関するものであるときの特例を、第五十二条では、開発行為等に関する処分についての訴訟は、当該処分についての審査請求に対する開発審査会の裁決を経た後でなければ提起することができないことを定めております。

第五十三条及び第五十四条は、道路等の都市計画施設の予定地内における建築物の建築制限等について定めたものでありまして、都市計画施設または市街地開発事業の施行区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物を建築してはならないものとし、この場合、都道府県知事は、その建築物が、都市計画に適合しているものであるか、または移転等が容易な木造建築物等である場合でなければ、その建築を許可してはならないものとしております。

第五十五条から第五十七条までは、第五十三条の建築許可の基準についての特例等を定めたものでありまして、都道府県知事は、都市計画施設でその指定した土地の区域内または土地区画整理事業以外の市街地開発事業の施行区域内における建築物の建築については、別に都市計画事業の施行者等に土地の所有者からの土地の買い取りの申し出を認めることにより、木造建築物等であってもその建築を許可しないことができるものとするとともに、都市計画事業の施行者等は、買い取った土地を適正に管理しなければならないものとしております。

第五十八条は、風致地区内においては、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で、建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採等の行為について、必要な規制ができること等を定めたものであります。

第四章は、都市計画事業について定めたものでありまして、第一節では、都市計画事業の施行につき必要な建設大臣または都道府県知事による認可または承認を、第二節では、都市計画事業の施行につき必要な事業予定地内の建築等の制限、土地建物等の先買い、土地の買い取り請求土地収用等を定めております。

第五十九条は、都市計画事業の施行者等に関し、必要な事項を定めたものであります。

第一項では、都市計画事業は、市町村が都道府県知事の認可を受けて施行することを原則としております。

第二項では、第一項の規定にかかわらず、都の特別区は、主として特別区の住民の用に供する都市施設に関する都市計画事業に限り、都知事の認可を受けて施行することができるものとしております。

第三項では、都道府県は、市町村が施行することが困難または不適当な場合等、特別な事情がある場合においては、建設大臣の認可を受けて施行することができるものとしております。

第四項では、国の機関は、建設大臣の承認を受けて、国の利害に重大な関係を有するものを施行することができるものとしております。

第五項及び第六項では、一般私人等は、事業の施行について免許、許可等の処分を受けているとき、その他特別な事情がある場合には、都道府県知事の認可を受けて施行できるものとしており、この場合、都道府県知事は、あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聞いて認可を行なうものとしております。

なお、第七項では、建設大臣または都道府県知事がこれらの承認または認可を行なうときは、農業用の用排水施設等との調整をはかるべきことを定めております。

第六十条から第六十二条までは、都市計画事業の認可または承認の申請手続、その基準、その告示等を定めたものでありまして、建設大臣または都道府県知事は、申請にかかる事業の内容が都市計画に適合し、かつ、事業施行期間が適切なものであること及び当該事業の施行に関し他の法令の規定により免許、許可等の処分を必要とする場合には、これらの処分があったこと等の要件を満たす場合に認可または承認をすることができるものとし、認可または承認をしたときは、その旨を告示するとともに、関係図書を地元市町村の事務所において公衆の縦覧に供するものとしております。

第六十三条は、都市計画事業の施行者が事業計画の変更をする場合にも、認可または承認を受けなければならないことを定めたものであります。

第六十四条は、都市計画事業の施行についての認可に基づく地位は、相続等により一般承継される場合以外の場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない旨等を定めたものであります。

第六十五条は、事業計画の認可の告示のあった後における都市計画事業地内における建築行為等の制限について定めております。

第六十六条は、事業施行の公告、土地建物の先買い等についての周知措置、地元住民に対する事業概要の説明等、事業の施行を周知させるため必要な措置を施行者が講ずべきことを定めております。

第六十七条は、都市計画事業の事業地内における土地建物についての先買いについて定めております。

第六十八条は、土地の買い取り請求について定めたものでありまして、都市計画事業の事業地内の土地で一定の条件に該当するものの所有者は施行者に対し、その土地を時価で買い取るべきことを請求することができることとしております。

第六十九条から第七十三条までの規定は、都市計画事業のため必要な土地等の収用について定めております。

第六十九条では、都市計画事業については、土地収用法第三条各号の事業に該当するものとみなして土地収用法を適用し、施行者がその事業の施行のため必要な土地等を収用し、または使用することができる旨を、第七十条から第七十三条までの規定は、都市計画事業の認可または承認をもって土地収用法の事業の認定とみなす等、土地収用法を適用するにあたっての特別の定めをしたものであります。

第七十四条及び第七十五条は、受益者負担金について定めておりまして、第七十四条では、国、都道府県または市町村が政令または条例の定めるところにより、受益者負担金を徴収することができることを、第七十五条では、その強制徴収の手続を定めております。

第七十六条は、建設省の付属機関として都市計画中央審議会を設置し、都市計画に関する重要事項を調査審議させることを定めております。

第七十七条は、都道府県に都市計画地方審議会を設置し、都市計画に関する事項を調査審議させることを定めております。

第七十八条、開発行為の規制に関する不服申し立てに対する裁決等を行なわせるため、都道府県に開発審査会を設置することとし、その組織、委員の資格、委員の欠格事由等を定めております。

第七十九条は、開発行為の許可その他この法律の規定による許可、認可または承認に都市計画上必要な条件を付することができる旨を定めております。

第八十条は、建設大臣または都道府県知事の施行者等に対する資料の提出の請求、勧告等及び市町村または施行者の建設大臣等に対する技術的援助の請求について定めております。

第八十一条は、都市計画の適切な遂行を確保するための建設大臣または都道府県知事の監督処分について定めております。

第八十二条は、建設大臣または都道府県知事が監督権を行使するにあたって必要な立ち入り検査権について定めております。

第八十三条は、国は地方公共団体に対し、重要な都市計画または都市計画事業に要する費用の一部を補助することができる旨を定めております。

第八十四条は、開発行為の規制に関する権限については、都道府県知事は十万以上の市または港湾管理者の長に限り、これを委任することができる旨を定めております。

第八十五条は、地方自治法の指定都市の特例を定めたものでありまして、建設大臣または都道府県知事は、指定都市の区域を含む都市計画区域にかかる都市計画を定めようとするときは、指定都市の長と協議するものとし、また、開発行為等の規制に関する事務については、指定都市または指定都市の長が行なうものとしております。

第八十六条は、この法律の実施のため必要な事項を政令に委任しております。

第八十七条から第九十五条までの規定は、所要の罰則について定めております。

附則第一項は、この法律の施行期日は　別に法律で定めることとしております。

附則第二項は、現行の都市計画法及び住宅地造成事業に関する法律を廃止する旨を定めております。

附則第三項は、市街化区域、市街化調整区域及び第三章第一節の開発行為等の規制に関する規定は、当分の間、大都市等にかかる都市計画区域以外の都市計画区域については、適用しない旨を定めております。

附則第四項は、農林大臣との協議を了して指定した市街化区域内の農地等については、農地転用の許可を要しないこと等について定めております。

附則第五項は、この法律の施行に伴い必要な経過措置等こついてば別に法律で定めることとしております。

次に、都市計画法施行法案につきまして、逐条的にその内容を御説明申し上げます。

第一条は、新都市計画法の施行期日について、公布の日から起策して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する旨を定めておりますが、今回新たに設けられることとなりました都市計画中央審議会に関する規定は、公布の日から施行いたすこととする旨を定めております。

第二条は、新法の施行の際、現に旧都市計画法の規定により決定されている都市計画区域及び都市計画は、それぞれ新法の規定による都市計画区域または都市計画とみなすこととしております。

第三条は、旧法の規定による都市計画事業についての経過措置を定めておりまして、第一項では、新法の施行の際、現に執行中の都市計画事業は、新法の規定による都市計画事業とみなすことを規定しており、第二項では、この都市計画事業についての新法の適用についての必要な技術的読替え等を規定しており、第三項では、旧法の規定により受益者負担金を徴収すべきことが定められていた都市計画事業については、その負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法については、なお従前の例によることを規定いたしております。

第四条は、旧法第九条の規定等により下付を受けた旧国有河岸地の管理及び処分により収入する金額は、都市計画事業の財源に充てなければならない旨を定めております。

第五条は、風致地区内の建築物の建築等の制限については、新法の施行後一年間は、なお従前どおり都道府県の規則で規制していくこと等、風致地区の経過措置を定めております。

第六条は、旧法の規定による都市計画及び都市計画事業についての第二条から前条までに規定する経過措置のほか、新法の適用についての技術的読み替え等についての所要の経過措置を政令で定める旨を定めております。

第七条は、新法の施行に伴い廃止されることとなる住宅地造成事業に関する法律の経過措置を定めたものでありまして、同法に基づき住宅地造成事業規制区域として指定されていた土地の区域内における住宅地造成事業については、新法の規定による市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められるまでの間は、なお従前の例によることとする等を規定いたしております。

第八条及び第九条は、建設省設置法の一部改正について定めておりまして、第八条では、建設省の付属機関として都市計画中央、審議会を設けることを定め、第九条では、新都市計画法の規定中開発行為に関する事務の所掌を、計画局宅地部とする等の所要の改正を行なうことを規定いたしております。

第十条から第十三条までは、屋外広告物法、土地改良法、広島平和記念都市建設法及び長崎国際文化都市建設法につきまして、新都市計画法の施行に伴う所要の技術的改正を行なっております。

第十四条及び第十五条は、建築基準法の一部改正及びそれに伴う経過措置を定めております。まず建築基準法の一部改正といたしましては、第一に、これまで地域地区に関する都市計画は、建築基準法に規定がなされておりましたが、今回これを新都市計画法に列記いたすことといたしましたことに伴い所要の改正を行なうこと、第二には、都市計画制限の制度が新都市計画法において一般化されたことにより、これまで建築基準法で規定しておりました都市計画道路内の建築行為の制限の規定が不要となったことに伴い、所要の改正を行なうこと等を規定するとともに、これに伴う所要の経過措置を規定いたしております。

第十六条から第二十二条までは、地方交付税法、港湾法、旧軍港市転換法、別府国際観光温泉文化都市建設法、伊東国際観光温泉文化都市建設法、地方税法及び熱海国際観光温泉文化都市建設法につきまして、新都市計画法の施行に伴う所要の技術的改正を行なうことを定めております。

第二十三条及び第二十四条は、横浜国際港都建設法及び神戸国際港都建設法につきまして、これまでこれら都市における国際港都建設事業の執行者がその市長とされていたのを、新都市計画法では都市計画事業の執行者が行政庁からその統轄する地方公共団体とされることとなったことに伴い、当該国際港都建設事業の執行者を市長からその統轄する地方公共団体とすること等、新都市計画法の施行に伴う所要の技術的改正を行なうことを定めております。

第二十五条から第二十八条までは、奈良国際文化観光都市建設法及び京都国際文化観光都市建設法の一部改正及びそれに伴う経過措置を定めております。まず第一に、これら法律について、さきに御説明申し上げました第二十三条及び第二十四条と同様の趣旨の改正を行なうほか、第二には、これら都市について指定される文化観光保存地区が、新都市計画法の地域地区に含まれることを規定し、第三には、旧特別都市計画法第三条を準用して指定することができるものとされていた緑地地域の制度を廃止することとし、それに伴う所要の経過措置を規定することといたしております。

第二十九条から第三十一条までは、松江国際文化観光都市建設法、芦屋国際文化住宅都市建設法及び松山国際観光温泉文化都市建設法につきまして、さきに御説明した第二十三条及び第二十四条と同様の趣旨の改正を行なうことを定めております。

第三十二条は、官公庁施設の建設等に関する法律につきまして、都市計画制限の制度が新都市計画法において一般化されましたので、この法律の規定による一団地の官公庁施設内の都市計画制限の規定を削除することとする等の所要の改正を行なうことを定めております。

第三十三条は、土地収用法につきまして、新都市計画法の施行に伴う所要の技術的改正を行なうことを定めております。

第三十四条は、軽井沢国際親善文化観光都市建設法につきまして、第二十三条及び第二十四条と同様の趣旨の改正を行なうことを定めております。

第三十五条及び第三十六条は、土地区画整理法の一部改正及びそれに伴う経過措置を定めております。まず土地区画整理法の一部改正といたしましては、第一に、土地区画整理事業について都市計画が定められた区域内においては、土地区画整理事業は都市計画事業として施行するものとし、その場合、土地区画整理法の規定による事業計画、組合の設立または設計の概要の認可等をもって、新都市計画法第五十九条の都市計画事業の認可または承認があったものとみなし、新都市計画法と土地区画整理法との手続の重複を避けることといたし、第二には、都市計画事業として施行される土地区画整理事業について、新都市計画法第六十二条と同趣旨の関係図書の長期縦覧の制度を設け、当該事業の一般公衆への周知徹底をはかることといたし、第三には、個人施行者及び組合が新都市計画法による市街化調整理区域内で施行する土地区画整理事業についての認可基準に所要の調整規定を設ける等を規定いたしております。また、これら一部改正に伴う経過措置といたしましては、すでに着手している土地区画整理事業については、原則として改正前の土地区画整理法によること等を規定いたしております。

第三十七条及び第三十八条は、土地区画整理法施行法の一部改正及びそれに伴う経過措置について定めております。まず第一に、土地区画整理法施行法の一部改正といたしましては、同法附則により、当分の間なおその効力を有するものとされておりました旧特別都市計画法第三条の規定すなわち緑地地域に関する規定を削除し、新都市計画法の施行後は、緑地地域の制度を廃止することといたし、第二には、それに伴う経過措置として、新都市計画法の施行の際現に存する緑地地域は、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められるまでの間は、新都市計画法の地域地区とみなして存続させることとし、その間においても、新都市計画法の手続に従い、その全部または一部の廃止もできるものとする等の所要の経過措置を規定いたしております。

第三十九条及び第四十条は、日本住宅公団法の一部改正及びそれに伴う経過措置について定めておりまして、日本住宅公団が施行する土地区画整理事業についての同法中の規定について、さきに御説明申し上げました土地区画整理法の一部改正及びそれに伴う経過措置と同様の趣旨のことを規定いたしております。

第四十一条は、都市公園法につきまして、新都市計画法の施行に伴う所要の技術的改正を行なうことを定めております。

第四十二条及び第四十三条は、租税特別措置法の一部改正及びそれに伴う経過措置を定めておりまして、新都市計画法の施行に伴い廃止されることとなる住宅地造成事業に関する法律による住宅地造成事業について、新都市計画法の相当規定への移行等につきまして技術的改正を行なうとともに、それに伴う所要の経過措置を規定いたしております。

第四十四条は、駐車場法の一部改正を定めておりまして、駐車場整備地区に関する都市計画及び路上駐車場設置計画の策定主体等につきまして、新都市計画法の施行に伴う所要の技術的改正を行なうことを規定いたしております。

第四十五条及び第四十六条は、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律の一部改正及びそれに伴う経過措置について定めております。まず首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律の一部改正といたしましては、第一に、都市開発区域による都市計画区域の指定及び工業団地造成事業に関する都市計画につきまして、新都市計画法の施行に伴う技術的改正を行なうこととし、第二には、測量、調査及び土地の取得等に関する第二章第二節の規定は、そのほとんどが新都市計画法に一般的に規定されることとなりましたので、それを削除することとし、第三には、工業団地造成事業の事業計画について、都市計画事業の事業計画との混乱を避けるため、施行計画と改めるほか、その届け先につきまして、新都市計画法による都市計画事業の認可権者または承認権者と同一のものとなるよう、所要の改正を行なうこととする等を規定いたしております。またこれらの一部改正に伴う経過措置といたしましては、改正前になされた測量、調査あるいは先買い等に関連します処分、手続等の行為につきましては、新都市計画法の相当規定によってしたものとみなす等を規定いたしております。

第四十七条から第五十五条までは、下水道法、首都高速道路公団法、自動車ターミナル法、住宅地区改良法、公共用地の取得に関する特別措置法、宅地造成等規制法、阪神高速道路公団法及び都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律につきまして、新都市計画法の施行に伴う所要の技術的改正を行なうこと及びそれに伴う所要の経過措置を定めております。

第五十六条から第五十九条までは、新住宅市街地開発法及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の一部改正及びそれに伴う経過措置につきまして、さきに御説明申し上げました第四十五条及び第四十六条と同様の趣旨の一部改正及びそれに伴う経過措置を定めることといたしております。

第六十条から第六十二条までは、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、都市開発資金の貸付けに関する法律及び首都圏近郊緑地保全法につきまして、新都市計画法の施行に伴う所要の技術的改正を行なうことを定めております。

第六十三条及び第六十四条は、流通業務市街地の整備に関する法律につきまして、流通業務地区に関する都市計画についての所要の技術的改正を行なうほか、流通業務団地に関する都市計画及び流通業務団地造成事業について、さきに御説明申し上げました第四十五条及び第四十六条と同様の趣旨の改正を行なうこと及びそれに伴う所要の経過措置を定めております。

第六十五条から第六十八条までは、下水道整備緊急措置法、土地収用法の一部を改正する法律施行法、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律につきまして、新都市計画法の施行に伴う所要の技術的改正を行なうことを定めております。

第六十九条及び第七十条は、都市再開発法の一部改正及びそれに伴う経過措置について定めておりまして、さきに御説明申し上げました第三十五条及び第三十六条の土地区画整理法の一部改正及びそれに伴う経過措置とほぼ同様の趣旨の改正を行なうこと等を規定いたしております。すなわち、第一は、都市再開発法による市街地再開発、組合の設立または市街地再開発事業の設計の概要の認可等をもって、新都市計画法第五十九条の都市計画事業の認可または承認があったものとみなし、新都市計画法と都市再開発法の手続の重複を避けることとし、第二には、市街地再開発事業について新都市計画法第六十二条と同趣旨の関係図書の長期縦覧の制度を設けて、当該事業の一般公衆への周知徹底をはかることといたす等所要の改正を行なうこと及びそれに伴う所要の経過措置を規定いたしております。

第七十一条から第七十三条までは、都市再開発法の施行に伴い廃止されることとなる公共施設の整備に関連する市街地改造に関する法律による市街地改造成事業に関する経過措置並びにそれに関連してなお効力を有するものとされる同法の一部改正及びそれに伴う経過措置を定めております。まず第一に、市街地改造事業は、これを新都市計画法上は市街地開発事業として取り扱うものとし、第二には、同法の一部改正とし、市街地改造事業に関する都市計画についての所要の技術的改正を行なうこと、測量、調査、土地の収用等の規定は、新都市計画法に一般的に規定されることになりましたのでそれを削除することとしたこと、新都市計画法において都市計画事業の認可または承認の制度が設けられたので、手続の重複を避けるため、市街地改造事業の事業計画の認可の規定の整備を行なうこととしたこと等であり、第三には、同法の一部改正に伴う所要の経過措置を定めることとしたこと等を規定いたしております。

第七十四条は、防災建築街区造成法につきまして、その後も経過的に存続するものとされる防災建築街区造成組合等との関係で、同法はなおその効力を有するものとされておりますので、それとの関連におきます同法の所要の技術的改正を定めたものであります。

附則におきましては、この法律の施行期日は新都市計画法の施行の日から施行する旨を定めておりますが、第八条の都市計画中央審議会の設置に関する規定につきましては、新法の公布の日から施行する旨を定めております。

以上が都市計画法施行法案の内容であります。

なお、都市計画法案、都市計画施行法案に対する衆議院修正部分の逐条説明を申し上げます。

都市計画法案に対する衆議院修正部分につきまして逐条的に御説明申し上げます。

目次及び第十二条で、修正に伴う字句修正等を行なっております。

第十三条の修正は、都市計画の策定に関し必要な基準についての修正でありまして、都市計画は、当該都市の住民が健康で文化的な都市生活を享受することができるように、住宅の建設及び居住環境の整備に関する計画を定めなければならない旨の規定を加えております。

第十六条の修正は、都市計画に対する住民の意見の反映のための措置についての修正であります。

すなわち、都道府県知事または市町村は、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする旨を定めたものであります。

第二十二条の修正は、十六条の修正に伴う字句の修正であります。

第二十九条の修正は、字句の修正であります。

第五十五条から第五十七条までの修正は、一定の都市計画施設の区域または市街地開発事業に関する都市計画が定められた区域内の土地について、都道府県知事等が土地の先買いをすることができることとしたものであります。

第五十五条の修正は、都道府県知事のほか都市計画事業の施行者等も先買いにおける届け出の相手方等となる旨を定めたものであります。

第五十六条の修正は、第五十五条の修正に伴う技術的修正であります。

第五十七条の修正は、市街地開発事業または市街化区域内の都市計画施設の区域内において、第六十七条の規定と同様の先買い制度を創設したものであります。

第六十七条の修正は、第五十七条の修正に伴う字句修正であります。

第七十三条の修正は、字句の修正であります。

第七十四条は、都市計画事業等の施行に伴う生活再建の措置を定めたものであります。

第一項では、都市計画事業の施行に必要な土地等を提供したため生活の基礎を失うこととなる者は、施行者に対し、かえ地の取得、職業の紹介、指導等の生活再建のための措置の実施のあっせんを申し出ることができることとしております。

第二項では、施行者は、前項の規定による申し出があった場合には、事情の許す限り、その措置を講ずるようにつとめるものとすることとしております。

第七十五条の修正は、第七十四条の修正に伴う字句の修正であります。

第八十四条の修正は、先買い等による土地の買い取りのための土地基金について定めたものであります。

第一項では、都道府県または指定都市は、先買いまたは買い取り請求による土地の買い取り、都市計画施設または市街地開発事業の施行区域内の土地等の買い取りを行なうため、土地基金を設けることができることとし、第二項では、国は、土地基金の財源を確保するため、必要な資金の融通またはあっせん等につとめるものとすることとしております。

第八十五条の修正は、国または地方公共団体は、都市計画の適切な遂行をはかるため、市街化区域内の土地について、その有効な利用の促進とその投機的取引の抑制に関し、税制上の措置その他の適切な措置を講ずるものとすることを定めたものであります。

第八十六条から第九十七条までの修正は、第八十四条、第八十五条の修正に伴う字句の修正であります。

第九十三条は、第五十七条の修正に伴い罰則を修正したものであります。

附則の修正は、農地法の一部改正規定の修正でありまして、市街化区域内の農地につきましては、あらかじめ、都道府県知事に届け出て、農地以外のものにする場合には、転用の許可を要しないものとすることとしております。

—————————————

次に、都市計画法施行法案に対する衆議院修正部分につきまして逐条的に御説明申し上げます。

第三条、第三十五条、第四十五条、第五十六条、第五十八条、第六十三条、第六十九条及び第七十二条の修正は、都市計画法案に対する修正に伴い、土地区画整理法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、新住宅市街地開発法等につきまして、都市計画法案と重複する規定を削除する等の技術的修正を行ったものであります。

以上であります。