国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。

　現行の国有財産特殊整理資金特別会計は、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法に規定する特定の庁舎等の集約立体化または再配置をはかるための特定庁舎等特殊整備計画に基づて処分する庁舎等の処分収入金を、その計画に基づいて取得する庁舎等の取得経費に充てるための資金として積み立て、その資金に関する経理を一般会計と区分して行なうために昭和三十二年度に設けられたものであります。しかし、この特別会計の資金の使用にあたっては、所要の金額を一般会計の歳入に繰り入れ、同会計の歳出に計上して支出することになっておりますので、この計画に基づく庁舎等の処分収入と取得経費の支出との関係は必ずしも明確にされていないのであります。

　また、一般会計において、その位置、環境、規模、形態等から見て他の用途に供することが適当と認められる施設を処分するとともに、これにかわる施設を取得することを目的としたいわゆる建築交換等の方法による施設設備が一定の要件のもとに行なわれてきたところでありますが、最近土地利用の重要性がますます高まってきている情勢にかんがみますと、これら国有財産のより有効な活用をはかる必要があります。

　したがいまして、このためには、特定庁舎等の集約立体化または再配置のみでなく、その他の施設の整備をも含め、広く国有財産についての処分及びこれにかわる施設の取得を計画的に実施することが適当であると認められます。

　以上のような見地に立って、従来の特定庁舎等特殊整備計画を改め、新たに特定国有財産整備計画を定め、その計画に基づく施設の取得及び処分に関する経理をすべて本特別会計で行なうこととするため、今回、国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法についてそれぞれ所要の改正を行なうこととしております。

　次にこの法律案の概要を申し上げます。

　第一に、国有財産特殊整理資金特別会計法の改正について申し上げます。

　これまで、本特別会計が特定庁舎等の処分収入を積み立てる資金会計であったのを、庁舎その他の施設の用に供する国有財産の取得及び処分の事業を行なう会計に切りかえることとしたことに伴い、一、本特別会計法の題名を特定国有財産整備特別会計法に改めるとともに、二、会計の所管大臣としては、これまでの大蔵大臣のほかに、運輸大臣及び建設大臣を加え、三、かつ、会計の歳入歳出としては、特定国有財産整備計画による国有財産の処分収入、法令の規定による負担金、一般会計からの繰り入れ金、借入金等をもってその歳入とし、特定国有財産整備計画による国有財産の取得費、借入金の償還金及び利子、事務取り扱い費等をもってその歳出とすることとしております。四、また、特定国有財産整備計画による国有財産の取得経費を支弁するため必要があるときは、当該計画による国有財産の処分収入をもって償還できる範囲内において借入金をすることができることとするほか、五、この会計の予算決算の添付書類を改める等会計の運営に関し所要の規定の整備をはかることとしております。

　第二に、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の改正について申し上げます。

　一、従来の特定庁舎等特殊整備計画が特定の庁舎等の集約立体化または再配置のみを対象としていたのに対しまして、今回の改正による特定国有財産整備計画におきましては、特定の庁舎等にかかる整備のみにとどまらず、広く国の施設の用に供する国有財産につきまして、その適正かつ効率的な活用をはかるために行なう処分及びこれにかわる施設の取得を対象とすることにいたしております。

　さらに、従来の特定庁舎等特殊整備計画は、閣議決定をもって定められておりましたが、今後、特定国有財産整備計画につきましては、大蔵大臣が関係の各省各庁の長の意見を聞いて定めることといたしました。

　二、また、この計画による施設の取得に関する事業は、公共用飛行場にかかるものについては運輸大臣が、官公庁施設の建設等に関する法律の規定による一般の庁舎の営繕にかかるものについては建設大臣が、その他のものについては大蔵大臣が行なうこととするものであります。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその概要であります。

　何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願い申し上げます。