本会議 第13号
法律案の審議部分(発言 8 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、最近土地利用の重要性がますます高まってきている情勢にかんがみ、国有財産のより有効な活用をはかるため、これまでの特定の庁舎等の集約立体化及び再配置のみでなく、その他の施設をも含み、広く国有財産についての処分及びこれにかわる施設の取得を計画的に実施することが適当であると認めまして、現行規定について所要の改正を行なおうとするものであります。
すなわち、まず、国有財産特殊整理資金特別会計法の改正においては、本特別会計法の題名を特定国有財産整備特別会計法に改めるとともに、会計の所管大臣としては、これまでの大蔵大臣のほかに運輸大臣及び建設大臣を加え、また、この会計の歳入歳出としては、特定国有財産整備計画による国有財産の処分収入、法令の規定による負担金、一般会計からの繰り入れ金、借り入れ金等をもってその歳入とし、特定国有財産整備計画による国有財産の取得費、借り入れ金の償還金及び利子、事務取り扱い費等をもってその歳出とすることとし、さらに、特定国有財産整備計画による国有財産の取得経費を支弁するため必要があるときは、当該計画による国有財産の処分収入をもって償還できる範囲内において借り入れ金をすることができることとするほか、この会計の運営に関し、所要の規定の整備をはかることといたしております。
次に、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の改正においては、従来の特定庁舎等特殊整備計画を特定国有財産整備計画に改め、特定の庁舎等にかかる整備のみにとどまらず、広く国の施設の用に供する国有財産について、その適正かつ効率的な活用をはかるために行なう処分及びこれにかわる施設の取得を計画の対象とすることとし、また、この計画による施設の取得に関する事業は、公共用飛行場にかかるものについては運輸大臣が、法令の規定による一般の庁舎の営繕にかかるものについては建設大臣が、その他のものについては大蔵大臣が行なうことといたしております 。
本案は、審査の結果、去る七日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決となりました。
なお、本案に対しましては、全会一致をもって、国有財産の管理及び処分については、一般会計、特別会計を通じ、これを統一的に処理すること等の附帯決議を付すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日の議事日程に掲げられた議案の趣旨説明は延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106105254X01319690313)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。