繭糸価格安定法の一部を改正する法律案

繭糸価格安定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　生糸の需要は、今後長期的に見て、国民所得の上昇に伴い国内及び海外において増加する見通しであり、こうした需要の長期的見通しに即応して養蚕の振興をはかってまいることが、ますます緊要と考えられるところであります。

　これがため、繭及び生糸の価格を安定させることにより、蚕糸業の経営の安定と生糸の輸出の増進をはかることが強く要請されるのであります。

　繭及び生糸の価格の安定につきましては、これまで、その価格の異常変動防止に関しては、昭和二十六年度以降国が繭糸価格安定法に基づき、糸価安定特別会計を通じて生糸の買い入れ及び売り渡し等の業務を実施してきたのであります。さらに、昭和四十一年に民間と政府との共同出資によって日本蚕糸事業団を設立し、異常変動防止のための価格安定帯の範囲内でのいわゆる中間安定をはかるため、生糸の買い入れ及び売り渡し等の業務を実施してきたのであります。

　これらの国及び日本蚕糸事業団が分担実施してきた業務は、いずれも繭及び生糸の価格の安定を目的とした業務であることにかんがみ、行政簡素化の趣旨にも照らし、これらの業務を日本蚕糸事業団に一元的に行なわせることによって、繭及び生糸の価格安定機構の簡素化及び合理化をはかることが必要であると考え、今回この法律案を提出することとした次第であります。

　以下、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。

　第一は、従来国が糸価安定特別会計によって行なってきた繭及び生糸の価格の異常変動防止に関する業務を、日本蚕糸事業団に行なわせようとすることであります。

　この異常変動防止に関する業務の日本蚕糸事業団への承継に伴い、政府から事業団に三十億円を追加出資するとともに、この業務にかかる事業団の債務について、政府が債務保証をすることができるようにすることであります。

　第二は、従来日本蚕糸事業団が行なってきた繭及び生糸の価格の中間安定をはかるための生糸の買い入れ及び売り渡し等の業務については、従来どおり事業団に行なわせようとすることであります。

　第三は、日本蚕糸事業団が繭及び生糸の価格の異常変動防止に関する業務と中間安定に関する業務を一元的に実施することに伴い、事業団の組織、財務会計等に関する諸規定を、繭糸価格安定法に規定しようとすることであります。

　財務及び会計については、この異常変動防止に関する業務にかかる経理と中間安定に関する業務にかかる経理とを、それぞれ勘定を設けて整理することとし、異常変動防止の勘定において、政府からの追加出資三十億円を経理するとともに、その債務につき政府が債務保証することができるようにすることであります。

　その他、従来日本蚕糸事業団が行なってきた輸出用生糸の買い入れ及び売り渡し等の業務につきましては、従来どおり事業団が実施できるようにすることであります。

　なお、外国産生糸の価格の低落等により生糸の輸入が増加したため、わが国の蚕糸業の経営の安定に重大な支障を及ぼし、または及ぼすおそれがある場合において、必要があるときは、政府は、生糸の輸入に関し、必要な措置を講ずるものとすることであります。

　以上が、この法律案の提案理由と主要な内容であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

　次に、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び主要な内容について御説明申し上げます。

　わが国の水産業は、国民食糧、特に動物性たん白質の供給部門として、国民経済上重要な役割りを果たしていることにかんがみ、今後一そうその積極的な振興をはかることが必要であります。このためには、まず漁業の根拠地である漁港を、漁業の動向に即応して全国にわたり計画的に整備拡充することがきわめて必要でありまして、この趣旨から、漁港法に基づきまして政府は漁港整備計画を立て、国会の承認を受けて漁港施設の整備をはかってまいったのであります。

　現行の漁港整備計画は、昭和三十八年第四十三回国会において承認を受けたものでありまして、当時の漁業情勢を基礎とし、これに従来の漁業の動向を勘案して定められたものでありますが、最近における漁業情勢その他経済事情の著しい変化に伴い、このたびこの計画を実情に即するよう全面的に変更することといたしたのであります。

　次に、本計画の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　今回の漁港整備計画は、漁業と漁港施設の現状を基礎とし、将来における漁業の動向、漁船勢力及び漁業生産の増大、流通機構の改善、漁村地域社会の基盤強化の観点から、漁港の整備を効果的に行なうこととし、遠洋及び沖合い漁業の根拠地として重要な漁港、沿岸漁業の振興上重要な漁港並びに漁場の開発、または漁船の避難上特に必要な漁港について、その整備をはかることとしております。

　整備漁港の選定にあたりましては、漁業振興上重要であり、かつ、漁港施設の不足度の高いもの及び経済効果の多いもので、緊急整備の必要があるものを採択することとし、三百七十港の漁港について、昭和四十四年度以降五年間に、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設及び漁港施設用地を整備することとしております。

　以上申し上げました漁港整備計画の変更につきまして、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、その答申を得ましたので、国会の承認を求めるため本件を提案した次第であります。

　以上が、本件を提案する理由及びその主要な内容であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御承認くださいますようお願い申し上げます。