本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 28 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法案について、法務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案の要旨は、第一に、高等裁判所における訴訟事件の適正迅速な処理をはかるため、判事の員数を十五名増加し、また、簡易裁判所における交通関係の業務上過失致死傷事件の増加に対処するため、簡易裁判所判事の員数を二十八名増加すること、第二に、下級裁判所における事件の適正迅速な処理をはかるため、裁判所書記官、家庭裁判所調査官及び裁判所事務官等の員数を合計百十九名増加すること等であります。
委員会におきましては、高等裁判所判事及び簡易裁判所判事の増員理由と配置計画、裁判官以外の裁判所職員の増員配置計画、裁判所職員の職業病の処理などについて熱心な質疑がありましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案の要旨は、地方更生保護委員会における仮釈放、その他の事務の適正化、能率化をはかるため、同委員会を組織する委員の定数を、現在三人以上九人以下となっているのを、三人以上十二人以下と改めるとともに、同委員会の事務局に専任の事務局長を置くこととしたものであります。
委員会におきましては、保護観察所事務の指導監督、仮釈放許可の基準及びその処理状況、明治百年記念恩赦の処理状況とその公正保持、地方更生保護委員会事務局の機構改革が事務局職員の待遇に及ぼす影響などについて、熱心な質疑応答がありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告いたします。
この際、日程に追加して、
日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律案（第六十回国会内閣提出、第六十一回国会衆議院送付）、
軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律案（内閣提出）、
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
二法案とも現行法を廃止するための法案でありますが、まず日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律案について申し上げます。
現行法は、合成ゴムの国産化体制をはかるため、特殊会社として昭和三十二年に日本合成ゴム株式会社を設立しましたが、この会社は幸い順調な発展を遂げ、昨年政府所有株式を有利に処分いたしましたので、この際、現行法はこれを廃止し、会社を純粋の民間企業に移行させようとするものであります。
委員会では、会社の資産内容、政府所有株式の処分方法、合成ゴム需給の現状及び将来、国会附帯決議の尊重等に関し質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、共産党の須藤委員から反対意見が述べられましたが、引き続き採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律案について申し上げます。
現行法は、昭和三十四年に家庭用ミシン及び双眼鏡の輸出秩序を確立するために制定された臨時法で、途中に一回延長されましたが、最近ようやく秩序が整備され、法律の廃止期限も参りますので、この際それを廃止し、同法に基づく輸出振興事業協会の解散、その清算手続等を定めようとするものであります。
委員会では、業界の実態、今後の輸出秩序、技術向上等をめぐり、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
繭糸価格安定法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）、
漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件（衆議院送付）、
以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました案件について報告いたします。
まず、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案は、繭糸価格安定機構の簡素化と合理化をはかるために、国が行なってきた繭糸価格安定業務等を日本蚕糸事業団に行なわせようとするものであります。
委員会におきましては、繭糸価格安定制度のあり方等について質疑が行なわれ、別に討論もなく、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
続いて、武内委員より附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
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次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件は、第四十三回国会で承認を受けた漁港整備計画を、その後の水産業の発展等に即応して変更しようとするものであります。
委員会におきましては、漁港整備の重要性等について質疑が行なわれ、別に討論もなく、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
右報告いたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106115254X01419690401）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。