軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律案

軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。

　軽機械の輸出の振興に関する法律は、軽機械製造業における過当競争を防止し、健全な輸出の伸長をはかるため、家庭用ミシン、双眼鏡及びこれらの部品の製造業者について登録制度を設けるとともに、輸出振興事業協会を設立することを目的として、昭和三十四年に制定され、さらに昭和三十九年に延長されて今日に至っております。

　この法律に基づく登録制の実施により、家庭用ミシンにつきましては、輸出検査の合格率の向上、生産品種の高級品への移行が見られ、また、双眼鏡につきましては、鏡体材質の改良、新規品種の開発が推進される等により製品の品質の向上が実現されております。さらに、登録制の実施を契機として家庭用ミシンにおきましてはグループ化が進展し、また双眼鏡においては、八協同組合への集約化に成功する等、業界の体制整備が進捗いたしました。

　一方、輸出振興事業につきましても、この法律によって設立されました輸出振興事業協会を通じて、海外諸国における市場調査、あるいはＰＲが実施される等、わが国の軽機械の輸出の振興に成果をあげてまいりました。

　以上のような成果によりまして、家庭用ミシン及び双眼鏡の輸出体制は、いまや軽機械の輸出の振興に関する法律による特別の措置を必要としなくなったものと判断されますので、現行法の廃止期限であります昭和四十四年六月三十日が到来するのを機会に、今回これを廃止するための法律案を提案することといたした次第であります。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一は、軽機械の輸出の振興に関する法律を、この法律の施行の時において廃止することとしていることであります。

　第二は、輸出振興事業協会を解散することとし、輸出振興事業協会の清算について、清算人の任命、清算事務の監督等、所要の手続を定めることとしていることであります。

　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

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