商工委員会 第17号
法律案の審議部分（発言 53 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まず、本案の提案理由の説明を求めます。大平通商産業大臣。
軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
軽機械の輸出の振興に関する法律は、軽機械製造業における過当競争を防止し、健全な輸出の伸長をはかるため、家庭用ミシン、双眼鏡及びこれらの部品の製造業者について登録制度を設けるとともに、輸出振興事業協会を設立することを目的として、昭和三十四年に制定され、さらに昭和三十九年に延長されて今日に至っております。
この法律に基づく登録制の実施により、家庭用ミシンにつきましては、輸出検査の合格率の向上、生産品種の高級品への移行が見られ、また、双眼鏡につきましては、鏡体材質の改良、新規品種の開発が推進される等により製品の品質の向上が実現されております。さらに、登録制の実施を契機として、家庭用ミシンにおきましてはグループ化が進展し、また双眼鏡においては、八協同組合への集約化に成功する等、業界の体制整備が進捗いたしました。
一方、輸出振興事業につきましても、この法律によって設立されました輸出振興事業協会を通じて、海外諸国における市場調査、あるいはＰＲが実施される等、わが国の軽機械の輸出の振興に成果をあげてまいりました。
以上のような成果によりまして、家庭用ミシン及び双眼鏡の輸出体制は、いまや軽機械の輸出の振興に関する法律による特別の措置を必要としなくなったものと判断されますので、現行法の廃止期限であります昭和四十四年六月三十日が到来するのを機に、今回これを廃止するための法律案を提案することといたした次第であります。
次に本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一は、軽機械の輸出の振興に関する法律を、この法律の施行のときにおいて廃止することとしていることであります。
第二は、輸出振興事業協会を解散することとし、輸出振興事業協会の清算について、清算人の任命、清算事務の監督等、所要の手続を定めることといたしていることであります。
以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、おはかりいたします。すなわち、本案審査のため参考人から意見を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
質疑を続行いたします。石川次夫君。
私は商工委員会で何回か質問したのでありますが、通産大臣の出席をいただいたのはきょうが初めてであります。近代化促進法の質問の途中でそれ以外のことを質問するのはたいへん恐縮なんでありますが、この前の委員会で大臣がいらっしゃらなかったものですから、大臣のほうから答弁をいただくということで質問を中断した問題が一つございます。
いろいろお伺いしたいことはたくさんあるのでありますけれども、きわめて重要な案件でありますウラン鉱の海外探鉱のことにつきまして御意見を伺いたいのでありますけれども、要約して結論的に申し上げますと、御承知のように濃縮ウランは、ウランを制するものは世界を制するということばが一部に行なわれている、あるいは金にかわって世界通貨を濃縮ウランにしたらどうかという意見も一部に出始めているくらいですが、これは必ずしも荒唐無稽ではないという要素を持っておる、この濃縮ウランは御承知のように日本では全然できません。したがってアメリカとの間に原子力協定を結んで、三十年間はアメリカから濃縮ウランの供給を受けるということになっておるわけでありますけれども、アメリカ一国に将来のエネルギー源を全部牛耳られてしまうというようなことでは、自主独立の外交などということはとうていおぼつかない。これは言うまでもないのでありますけれども、実はそれ以外にも問題がございまして、三十年間保証をするといいましても、濃縮ウランは保証されたけれども、原鉱石を保証するとは一言も言っておらぬわけであります。一九六七年十一月のアメリカの原子力委員会の発表によりますと、濃縮ウランの原鉱石はその依頼をした国でもって供給をするということがたてまえになっておる、アメリカはそこまで責任を持たないということを明確に言い切っておるわけであります。
ところで、そのウランの原鉱石はどういうふうになっておるかということをつぶさに申し上げる余裕はありませんけれども、日本は昭和六十年までに大体十万トン、今世紀では大体三十六万トンくらい要るであろうという予想がされておりますが、国内では資源が皆無であります。アメリカでは全体として三十万トンから四十万トンくらいは出してもよろしいということは言っておりますが、それに対して日本は今世紀で三十六万トン要る、こういうようなことでありますから、どうしても日本独自の力でもって原鉱石を開発しないと、将来とんでもないことになるのではなかろうか、こういう懸念をひしひしとわれわれは身にしみて感じておるわけであります。現在カーマギー社と打ち合わせ、協定をいたしまして、カナダのエリオット・レーク地区の開発をやっております。それからカナダのデニソンという会社と協定をして、アメリカのコロラド州とカナダのブリティッシュコロンビア州でありましたか、そこの開発をやっております。日本では御承知のように動・燃団の中の開発部隊が行ってやっておりますけれども、いま一つ非常に有望な鉱区が発見されたということも——これは公表はできません、しかし鉱区を中で設定しておりますけれども、いかんせんこの予算がわずか一千万円であります。とてもとても開発どころではない。それをさらにほんとうに先駆的な役割りを果たして発見をするということすらもできないというような状態であります。
ところで、御承知のようにウラン鉱というものは非常に重要であるというようなことで、インドとかラテンアメリカとかオーストラリアは輸出禁止になっております。ところがオーストラリアのほうは、発見した国に対しては半分だけやろうというようなことで、いまはかつてのアメリカのゴールドラッシュのように、オーストラリアに各国が殺到しております。われがちにその開発を急いでおるという状態であります。日本だけは、ほかの国と協定をして、ほかの国の技術に全部おまかせというかっこうでありますけれども、こんなことでは将来一体どういうことになるのだろう、たいへんなことになるのじゃないか、こういう心配でたまらないわけであります。
そこで、結論的に申し上げますと、ウラン鉱をいまのうちに確保しておかなかったら——いま非常に急いで原子力発電所をつくっておりますけれども、このつくり方自体にも問題はありますが、それはきょうは質問いたしません、あとで今度は原料がないという状態になることは容易に出てくる事態なのであります。しかも世界の限られた採算のとれるウラン鉱は八十万トンしかないわけであります。しかも日本の能力でいきますと、カナダとかアメリカとかニュージーランドとかいった可能性のあるところは、あと二十年もたちますと、大体三分の一ぐらい持ってこないと、世界じゅうが争っておるときでありますから、とても不可能であります。そういうことで、いまのうちによほど真剣に取り組まなければならぬ問題ではなかろうか。いまのところは動・燃団でささやかにやっています。民間でもささやかにやっていますけれども、御承知のように金属鉱物探鉱促進事業団というのもございますございますけれども、これは銅も鉛も亜鉛も自給自足できないという状態で、しかもそういうもので手一ぱいであります。とても海のものとも山のものともわからないウラン鉱にまで民間企業が手を出してやることは不可能だという実態は通産大臣よく御承知だろうと思うのです。そうなると、一体これはどうしたらいいのだということになりますと、民間に依存しただけではとうていこの危険負担をやるという体制はできない。そうすると、ウラン鉱に対して、結論的にいって政府は一体どう取り組んでいこうとするのかということが第一点です。
第二点は、その体制をどういうふうにして整えるのか。ということは、動・燃団がやるといったって、これは先駆的な役割りは——技術提供ということはできるかもしれませんけれども、科学技術庁の配下の動・燃団ではそれ以上のことを望むことはむずかしいのではなかろうか。これは通産省がやらざるを得ないのではなかろうかということで、通産省が、電力会社あるいは民間の鉱山会社と技術を持っている動・燃団とをどう結びつけてやるかという体制の問題がある。
それから将来の目標は、一つの例として言いますと、ドイツでは四割はとにかく自分で開発をして、自分で確保をしよう、とてもそこまではいかぬから、四割は長期安定計画というもので供給を受けよう、あとの二割はそのつどそのつどスポット購入というようなかっこうでやっていこうということで、最低限四割は海外探鉱でもって確保をするということを目標としておるようであります。日本でも最低そのぐらいの目標は立てなければいかぬのじゃないか。したがって体制、それからその基本的な取り組み姿勢、それからその目標、この三つをどうするか、これはほんとうに早急にきめていかなければならぬ大問題ではないか。これは原子力協定があるものですから、何か安閑として、アメリカから黙っていてももらえるのだというような安易感があるようですけれども、実態は絶対そうなっておらぬということを考えた上で御答弁を願いたいと思うのです。
いま通産省が当面している非常に深刻な課題が幾つかございますが、その中で、いま御指摘のエネルギー資源の安定した手当てということは急がなければならぬ問題であります。それで、政府も石油とかメタルにつきまして、乏しいながら政府の機関を設けて国の内外に探鉱をやっておりますことは御案内のとおりであります。しかし、これに協力をしております民間の企業におきましては、融資を仰ぐにいたしましても、もうすでに担保がないという状況でございますし、相当の危険を負担しなければならない羽目におちいっているわけでございます。いま御指摘のウラン以外のエネルギー資源にいたしましても、これをどう打開していくか、たいへんむずかしいが、しかしどうしてもやらなければならぬ課題をになっておるわけでございます。したがって、さしあたって私どもとしては、政府がどうしてもこれは参加せざるを得ない。金融の道をつけるにいたしましても、担保がなくて輸銀資金が使えるというような道を切り開くべく、いま検討を始めておるところでございます。その他予算的措置、金融的措置、それから危険負担をどうするかというような問題をもう少し根本的に掘り下げて勉強せねばならぬということで事務当局に命じておるところでございます。その中でも石川委員が御指摘のウラン原鉱の手当てでございますが、必要量を累積的に申し上げますと、四十四年が千六百九十トン、四十八年が八千三百七十トンでございまして、それに対する手当てが、四十四年が累積手当て量が二千七百六十二トン、四十八年が八千七百六十二トンで、ここまでの一応の目安はついておりますが、仰せのように、それ以後になりますと、必要量がずっと高いカーブをもって進んでまいりまして、四十九年からアンバランスの段階に入るわけでございます。昭和六十年には、九万トンないし十万トン確保せねばならぬところにもってきて、全然お先まつ暗であるという状況でございます。したがいまして、これはちょうど間に合っておるここ三、四年の与えられたタイミングの間に、国会その他皆さんの御支援を得まして、われわれといたしましては、懸命に手当てを急がなければならないと思います。そしてその体制の問題でございますが、金属鉱物探鉱促進事業団というのが、小さい機構でございまして、資金量も乏しいのでございますが、とりあえずはそれの対象にウランをいたす、そしてこの探鉱事業団の事業のキャパシティーをふやしていくということをとりあえずやらなければいかぬと思いますけれども、先ほど石油やメタルについて一般的に申し上げましたように、もう少しスケールの大きい政策を仕組んでまいらないといけないのではないかということでございまして、いまのところ確信のある青写真を持っていないのでございますが、何としてもそういう根本的な対案を持たねばならぬ、非常に焦慮に似た気持ちで検討を急いでおる段階でございます。
非常にばくとした答弁で私は不満なんです。いろいろなデータがあるのですが、きょうはあまりよけいなことに時間をとりたくないのですけれども、アメリカ自体は、いまのところ採鉱能力が一万五百トン、将来は一万五千トンにするというような計画です。濃縮ウランの能力は三万トンぐらいございます。ところが、アメリカ自体が自給自足ができなくなってくるのは一九七三年ではないか、こういわれておる。一九七三年といいますと、もうあと幾らもないわけですが、その時点で日本に供給できるかどうかという問題が、すでに三、四年のうちに出てくるのではないか。そうすると、この間は政務次官があなたのかわりで責任を持って答弁されたのでありますけれども、これは重大な問題だから、政府の問題としてことしのうちにでも追加予算を出す、こういうふうな答弁があったのです。それで何んとか取り組む、たいへん積極的な威勢のいい答弁があって、非常に私も意を強うしたわけでございます。そのくらい事は急を要する問題ではないかと私は考えております。そのくらいの覚悟でいてもらわなければ困る。なかなかそれはむずかしいのじゃないかと思います。しかし、あるところで、場所は言えませんけれども、日本の動・燃団が非常に有望な鉱区を見つけまして、八十くらいの鉱区を設定しました。ところが、このウラン鉱の鉱区というのは、大体千単位でもって鉱区をつくらなければならぬということになっている。それ以上手が出ないのです。予算がたった一千万円です。これは一体どうするのか。当面の焦眉の急務になっておるのです。こういうことを含めて、これはよほど積極的に早急に対策を立てないと将来とんでもないことになるということで、非常に私は心配でたまらぬのです。そういうこともあわせ考えていただいて、非常に積極的にやっていただけるだろうとは思うのですけれども、いまの御答弁だけでは具体的には何も出てこない。ドイツのように四割は少なくとも日本の国は自分で見つけるんだ、四割は安定供給してもらうという程度の目標くらいは早急に確立をして、その目標に向かって、何としてもそれだけは確保するということでないと、悔いを千載に残すのじゃないかという気持ちがしてならぬわけです。その点あともう一回念のために伺いたいのですが、たとえば動・燃団でやっておる有望な鉱区というものがあっても、当面予算がなくてこれ以上のものは手が出ないということになれば、これは通産省としても手をかしてもらわなければならぬと思うのですが、そういう点で御配慮いただけますか。
いま申し上げましたように、どうしても政府が参加する、あるいは信用を補完する、あるいは政府資金が出ていくという姿でないととてもいけないと思うのでございます。積極的に政府も調査の開始に当たりますけれども、鉱山会社にも参加を求め、ワークしやすいようなシステムを考えていきたいと思います。いま御指摘の御相談がございますならば、早急に政府のほうでも対案を用意いたしまして、御期待にこたえなければならぬと思います。
じゃ、その質問はあらためて別の機会に譲るといたしますけれども、これは科学技術庁だけにまかしても、とうていそれ以上の発展は望めませんので、通産省が取り組んでもらわなければならぬということで、内閣ベース、政府ベースでこれを全体として取り組むという体制をぜひ早急につくってもらいたいということを御要望申し上げておきます。
では次に、きょう議題になっている近代化促進法の質問でありますけれども、私は時間が大体一時間に限られておりますので、ほとんど質問らしい質問ができないんじゃないかと、非常に残念であります。
まず第一に、これは本会議で武藤委員のほうから質問がございましたが、中小企業庁というのを中小企業省に昇格できないか、これは社会党の前からの懸案であります。佐藤総理の答弁は、同じような機構のものが重複するということになって非常に能率が悪くなる、屋上屋を架することになる、したがって、現在のままこれを強化すればいいんじゃないかという答弁がありました。その考え方は一応私は理解できるのです。理解はできますけれども、御承知のように、将来の産業構造を見ますと、昭和五十年の予想でありますが、農林業が七百八十万人、それから製造業が千三百八十六万人、これは製造業だけ見ても、そのうち中小企業は八割ということになれば、大体農林業と匹敵をする。そのほかに商業が六百六十五万、あるいはサービス業は五百七十七万人になるというのはそう遠い将来ではない。こういうふうに産業構造は変わるわけですね。変わる中で中小企業の占める位置というのは非常に大きくなってくる。中小企業の問題はきわめて複雑多岐にわたって、外国へ行って中小企業問題の対策なんかを聞いてもノーアンサーということを言います。非常にむずかしい。日本の場合は特にまた零細企業が非常に多いので、外国よりもむずかしい要素がたくさんあるように思います。それに下請という外国にないものがある。非常に複雑怪奇でありまして、そういう問題も含めて、やはり中小企業庁が一つの確固とした省に昇格をして見ていくだけの価値を持っている仕事ではないんだろうかということを常々われわれは痛感をいたします。去年でしたか、中小企業庁の要求よりは大蔵省の査定のほうが二億円ばかり多かったということで、中小企業庁はたいへん成果をおさめたわけなんですけれども、それでもなおかつ御承知のように全体の予算ワクというものは、農林省の大ざっぱにいって四千億に比べて、大体四百億円台であります。大体一割で、こんなばかなことがあるかという非常な不満がある。そこで各省の意見をそのままうのみにするわけじゃありませんけれども、やはり通産省というワク内にあったんではこれ以上のことはむずかしいのではないか。それは中小企業庁の方に聞けば、そうは言いません。寄らば大樹の陰といいますか、人事交流も行なうというようなこともありましょうし、それから通産省というところにいるから、かえって力のある省として予算が取りやすいのだというような見方もあるようですけれども、将来に備えて、中小企業というものはそういうふうな狭い見方ではなくて、ほんとうに通産省だけでない、ほかの運輸省にも建設省にもまたがる共通点の中小企業というものを非常にたくさんかかえておるわけです。これをほんとうに解決するということのためには、通産省内の中小企業庁ということだけでは抜本的な解決は非常にむずかしいのではないか、こう思うのですけれども、通産大臣どうお考えになりますか。
せっかくの御意見ですけれども、ぼくはそういうお考えと少し逆な考えを持っておるのです。中小企業省というものをつくったら、かえって中小企業政策というものはだんだん貧血してきはしないかという心配をするのです。何となれば、御承知のように繊維政策にいたしましても、これも実態は中小企業政策なんです。それからこの間からいろいろ問題になりましたたとえば織機の問題にいたしましても、これは機械工業の問題なんでございまして、中小企業庁というのは総合調整的な機能をもって、通産省ばかりでなく、政府全体の中小企業政策の元締めをやっておるところでございます。一番中小企業の業態を多くかかえている通産省にそういう総合調整の中小企業庁を設けられたと思うのでございまして、かりにこれが別な省になりまして、そこに一人の大臣ができてみましても、ちょっとやりようがないんじゃないかとぼくは思うのです。むしろいまの体制で通産省なら通産省の全体の政策を中小企業政策的に肉づけしていくというようにお考えいただくほうが実際的でありはしないか、そう考えるわけでございまして、石川さんのせっかくの御意見でございますけれども、元来私は中小企業省という考え方に対して非常に抵抗をどういうものか感じるのです。
この問題はどうも意見が対立するところのようでありますけれども、先の質問がありますから、そうその問題にはこだわりません、ここで解決できる問題だとは思いませんから。ただ、実は中小企業の問題は、これは一般的な中小企業の問題としてだけじゃなくて、国際的ないろいろな問題があるわけですね。それは残存輸入制限の問題がひっかかってくるのです。国際的な問題、それから特恵関税によって一体中小企業がどういう影響を受けるかという問題、たいへんなピンチにさらされた問題、それから資本の自由化によって大企業なんかは再編成をどんどんやってくるということに対応して、中小企業は一体どうあるべきかというようないろいろな問題がありますが、この中で私はなぜ中小企業庁というものを通産省から分けなければならぬかと考えるゆえんは、いまの通産省は大企業中心になっていると私は見るのですよ。たとえば資本の自由化によって国際競争力を強めなければならぬ。そこで、これはさんざん議論をしてきたところでございますけれども、富士と八幡の合併というものができ上がる。これは懸案になっておるわけです。ところが、これはどう考えても国際競争力なんということを言う必要のない大企業が合併をして、そのことによって私は寡占的競争が生まれるとはとうてい考えられない。これはどうしても寡占的協調になる。そこには当然管理価格というものが出てくるのではないか。その証拠には、競争会社である住友とか日本鋼管が双手を上げて歓迎をするなんということは、ちょっと異常な事態なんです。ほんとうなら徹底的に反対をしなければならぬものが賛成をするということは、やはりそこに独占管理価格的なものができるということを期待しての歓迎ではないかというようなことを考えますと、それをまた通産省が非常に支援をしているという態度——財界はもちろんこれは支援しますよ。富士と八幡が合併するというようなことがあれば、すらすらいけば、あとの合併は水の流れるごとくすらすらできちゃうということが前提になりますから、これは財界はこぞって賛成するでしょう。よしんば良心的に、これができたのではほんとうに寡占的協調というもので自由な競争が阻害されると思っておっても、財界としては賛成したほうが有利だという判断が私はあると思うのです。そういうふうに全体的な通産行政というものが財界、大企業を重点的にやっているという、こういう施策の中における中小企業の問題というものは非常に限界があるのではないかということで、やはりそこから独立した形で中小企業省というものが一つでき上がったほうが、ほんとうに中小企業の立場に立っての政策というものを実現できる可能性がある、こう見ているわけですが、これは議論ですから、それ以上のことは申し上げません。
そこで、その中で出てまいりました特恵関税の問題、たいへん重要な問題と思いますけれども、ＯＥＣＤのほうに名簿を出しました。ただしアメリカのほうではこれはまだ出していないわけですね。公表していないわけです。そうするとアメリカが出さなければ、アメリカが一番世界市場に対する特恵関税の影響が大きいわけでありますから、これが出さなければ日本も交換はしないということで、ヨーロッパあたりではお互いに交換しているようですけれども、日本はまだ交換の材料はもらっていないようであります。それはよろしいのでありますが、これはあくまでもアメリカが発表しないうちは日本もそういう交換をする必要はないと私も考えます。考えますが、そこで最低限問題をしぼって申し上げますけれども、いま構造改善事業を盛んに日本では中小企業について推進をはかっているわけです。構造改善の対象になっている事業は、少なくとも特恵関税の対象にはしないというような方針が確立されなければ、首尾一貫しないのではないかということを私は考えているわけです。その点はどうなっておりますか。
構造改善事業、何をもって実は構造改善事業というかという問題があると思いますけれども、繊維の特別法による構造改善事業、それから今度の近代化促進法によります構造改善事業、これを狭義の構造改善事業といたしますならば、これは後進国の追い上げに対して国際競争力を急速につけるということを重要なる任務といたしておりますので、この国際競争力がつくまでの間、特恵制度によりまして脅威にさらされるということは極力避けねばならないということで、この構造改善事業につきましては特恵の対象にされないようにわれわれとしては努力してまいりたいと思います。
それは当然だと思うのでありますが、その点は通産大臣もひとつ確認しておいてもらいたいと思います。
それから、たいへんはしょった質問になって恐縮ですが、最近の中小企業の持っている問題、これは大企業も多かれ少なかれ同じことが言えるのでありますけれども、労働力、特に若年労働力、技能労働力というものが非常に不足しておるという問題があって、これに対してどう対処するか。それから御承知のように技術革新が非常に早いテンポで行なわれております。大体現在できている製品のうち、二十年前にはなかった製品が四割を占めている。今後二十年たてば現在ない製品が大体六割を占めるだろうといわれるくらい技術革新は非常な早いスピードで進捗しております。それにどう対応するかという問題があります。それから、最近の注目すべき状態といたしましては、御承知のように消費パターンがたいへん高級化し、多様化したという変化をもたらしているわけでございます。これに対して中小企業がどう対応していくかという、これは大企業も同じ悩みでありますが、中小企業の場合はこの悩みが多いわけです。
そこで、この中の労働力の問題でありますけれども、これはどこへ行きましても、まず口を開けば労働力不足ということを言います。私も乏しい頭で労働力を中小企業と大企業に分けて配分をするというような強権発動みたいな法案ができないものかと考えましたけれども、これは現実の問題として、一たんそうきめてもまた流れてしまうという問題がありますから、力づくでもって配分をきめたところで中小企業の労働力の確保は不可能に近いのではないかという感じがするわけでありますけれども、現実に労働力が非常に不足しておる。この問題にどう対応するかという点について何か具体的な案があるのか。これは非常にむずかしい問題ではありますけれども、ひとつ大臣から所信を伺いたい。
いま御指摘のように労働対策、技術対策、それから消費構造の変化に対する適応策その他いろいろな問題点に直面しておるわけでございますが、第一の労働対策でございます。これは仰せのように、強権によって労働の配置について再配分をするというようなことは、とても私は不可能だと思います。同じ企業の中において所得政策を実行するとしても、いまのような労使の間の信頼関係ではそれさえできないのでありますから、とても私は労働力の配置規制というようなことはおぼつかないと思います。したがって、非常に回りくどい道ではございますけれども、近代化によりまして省力投資を促進して、わずかの人数で生産性を上げるということを企業自体は考えなければならぬと思いますが、けさほどからもいろいろ勝澤さんからも御指摘をいただいた問題でございますが、同一企業体だけの近代化にとどめないで、販売面あるいは原料、材料の供給面との間の合理化対策を講じまして、そこにできるだけ機械化、標準化、いろいろな施策を講ずることによって労働力をセーブしていくということを地道ながらやってまいりますとともに、せっかく得られた労働力の定着を確保するという意味におきまして、思いを新たにして、魅力ある職場にするにはどうすればいいかということについて企業者自身も御考慮願わなければいけませんけれども、政府もそれを懸命に誘導、助成していく施策を組み合わせてまいりまして、事態に対応してまいらなければなりません。
同時に、もう一つは質の向上でございますけれども、いま再教育の機会をいろいろくふうして各企業とも考えておるようでございますけれども、与えられた労働力の質の向上をはかるにはどうしたらいいかというような点についても、新たな施策を用意してかからなければいけないのではないか。ほかにもいろいろあろうかと思いますけれども、思いつくところ、そういったラインに沿って地道に政策を進めてまいるということでなければならぬと考えております。
どうもあまり明快な答弁だとは思えないのですが、非常にむずかしい問題ですから、この問題はこの問題だけでもいろいろ申し上げたいことがあるのですが、そこで、非常に場違いのような話を申し上げて恐縮でありますけれども、実は日本の社会保障、いろいろな保障制度が名前だけは整っておりますけれども、児童手当だけはまだ出てないわけですね。御承知のように日本の人口問題は、えらいまた非常に先の話を申し上げて恐縮なんですけれども、昭和三十年前半は増加率は大体一・四％ぐらい、それが三十年後半になって一・二％に下がり、昭和四十年前半で一・一％になり、昭和四十年には一％、これは大体横ばいだということで、労働力の人口としては大体昭和七十年がピークです。あとはだんだん減ってしまう一方である。老齢人口だけがふえるという重要な問題になっている。私はこれは内閣の中の実力者大臣としての通産大臣大平さんにお話をするわけなんですけれども、児童手当の問題は社会保障の問題としてだけとらえるべきではないのではないかという気がするのです。将来人口がどんどん減ってしまって、どうにも労働力不足というのは避けがたい情勢になって、昭和七十年にピークになって、どんどん人口は少なくなってくるというようなことでは、この国力を維持できないわけですね。そういう点で、生めよふやせよということではないのでありますけれども、何かやはり生まれる子供が喜ばれるのだというような印象を与えるという意味でも、児童手当というのは、単なる社会保障ということではなくて、将来にまたがる労務対策、労働者人口対策という面でやっぱり積極的に取り組むべきではなかろうか、こういう考え方を持っておるのですが、この点についてひとつ大平さんの御意見を伺いたい。
たいへん恐縮なんですけれども、児童手当の問題について私もそういう観点から深く検討したことがないので、あまり口幅ったい御答弁ができないのでございますが、児童手当の問題ばかりでなく、労働政策の問題、教育政策の問題、いろいろ産業政策等の角度から取り上げなければいかぬ問題がたくさんあると私は思うのでございます。そういう意味におきまして、いま御指摘の児童手当問題が提出されたわけでございますが、これを機会にもっと突っ込んだ勉強をしてみたいと思うのでございます。いまの段階で非常に自信のある御答弁ができないのは残念でございますけれども、お許しをいただきたいと思います。
それじゃ大平さんひとつよく勉強してください。これはぜひひとつ取り上げてもらいたい。何か社会党が言うと社会保障というふうな観点でとらえがちだけれども、そういう面だけではないのではなかろうかという気がするわけですね。そういう点でひとつぜひ御検討願いたいということを要望しておきます。
それで、いま申し上げたように、最近の変化としては労働力の不足、技術革新、消費パターンが変化したというようなことに対応して何とか中小企業は生き抜かなければならぬというのですけれども、事実は、去年は史上最高の倒産が出たわけであります。最近ちょっと落ちついたような情勢になっておりますけれども、実は最近の統計を見ますと、昭和四十四年の一月は六百十一件、昭和四十四年二月は若干ふえて七百二十一件、ここまでが大体去年よりは下回っておるというふうに見られたわけなんですけれども、昭和四十四年三月になりますと急にそれがふえて八百二十五件というふうに倒産が急増してまいったのです。これは私はまだ検討したわけじゃございませんけれども、いわゆる景気のかげりというものとの関係が皆無なのかどうか、こういうものとの若干の関係があるのじゃなかろうかという心配が一つ。それからあと一つ、景気のかげりについて内閣の中で見解が一体統一されておるのだろうかどうだろうか。ということは、経済企画庁あたりの報告を見ると、暖冬異変で石油ストーブあるいは灯油というものがだいぶたまったとか、特にルームクーラーなんかは非常につくり過ぎたために在庫増になっているのだというふうなことで、景気のかげりは必ずしもないのだというふうに強気の発表をしております。通産省はそうではないような見方をしておるようであります。そのかげりについての見解と、それから、かげりと倒産が最近ふえておるということとは何らかの関係があるのだろうかどうだろうかという点についてひとつ御答弁を願いたい。
かげりと倒産の関係は数字の問題でございますので、まず私から事務的に申し上げます。
先生御指摘のように、倒産が一月の六百件台が二月は七百、三月は八百二十数件になっております。ところが、これはどうも四十三年も四十二年もそうなのでございますけれども、三月は二月に対しまして倒産が非常に増加いたします。四十二年の例で申しますると、二月が六百十二件、それから三月になりますと七百二十六件、それから四十三年の二月が九百十四件でございますが、三月になりますと千百九十六件というふうなことでございまして、昨年の三月に比べますと、本年の八百二十五件という数字は三割以上のダウンでございます。決して少なくない数字でございまして、私たちも注意をして見ておるのでございますが、三月は年度末であり、手形の切りかえ時期であるというふうなことと、どうもここ数年二月からぽんとはね、四月から落ちてくる、こういう数字でございます。なお、いわゆる市場でいわれておりますかげりとの関係でございますが、私たちの見方では、かげりが出てきたか出てこないかは別といたしまして、倒産がふえたというふうには見ておりませんので、むしろ金融情勢は大体落ちついて順調に推移してきておる。したがって、そちらの面からも、ないしは生産需給のバランスがくずれたがゆえの倒産増加というものではないというふうに考えております。
内閣の景気の判断でございますけれども、確かに御指摘のように大蔵、日銀、経済企画庁、通産省といった経済関係の担当をいたしておりますところで多少見方のニュアンスの違いがございます。経済閣僚協議会で私どもは、生産の伸びが若干鈍化してきた、それから在庫がふえてきたというような点を重視いたしまして、そういう点についての注意を喚起しておいたのでございます。しかし、これに対しまして、それは御指摘のように、夏寒くて冬はあたたかであったということの結果であって、必ずしも景気の実態を反映したものではないという見方と、いや、そうではなくて、そういうことと関係なく、たとえば軽四輪車、小型自動車等は明らかに生産が鈍化してきておるじゃないか、在庫がだいぶふえてきておるじゃないか、これは暖冬異変なんかと一応関係ないじゃないかという見方もあるわけでございます。ただ、私は、各担当者の間でそういう見方のニュアンスがあっていいと思いますし、また閣僚の方々がみんなが見方が一致しておるというようなことはあまり健全じゃないので、むしろいろいろなニュアンスの相違はあってしかるべきだと思っております。ただ一致しておる点は、現在日銀当局が御案内のようにポジション指導を慎重にやっておる、言いかえれば公定歩合を下げるとか上げるとかいうようなところに手を染めずに、ポジション指導の段階で慎重に景気政策をやっておるということをみんなでまだ変える段階じゃないじゃないか、そういう政策態度でいま事態の推移を冷静に見るべきじゃないかという点については一致しておるわけでございます。したがって、若干景気の見方にニュアンスの相違はある。それはあってもいいと思うのでございますけれども、政策の基調におきましては、閣内に何ら意見の違いはない状況です。
外貨が相当ふえてきたというようなことで、株なんか異常高、いまだかつてない千九百円台に乗っけたというふうなことで、何か少しうけに入っておるような気配があるんじゃなかろうかということで、この辺で一ぺん警戒警報を出しておかないと、取り返しのつかないことになる可能性なきにしもあらずという、これは私個人の判断でございますけれども、そういう気がいたしますので、まあきょうは中小企業の問題でございますから、そのかげりの問題には触れませんけれども、倒産の問題についてさらにふえんいたしますと、御承知のように年間で三万五千ばかり法人が消滅をする。去年は一万七百件ばかりの倒産が出てきたというようなことで、この倒産の問題は、好況の中でもって倒産が多いのは一体どういうことかということがたいへん論議の的になってまいりましたことは御案内のとおりでございます。
そこで、この倒産を救う方法を具体的に何とか考える道はないか。武藤委員のほうから本会議で質問がありましたように、政府機関として、行き詰まるような手形を政府が買い取るというふうな方策を一応考えていいのではないかというようなことも提案になったわけでありますが、これは言うべくしてなかなかむずかしい問題であると思いますけれども、選別をしてそういう救済をするというようなことが一応考えられないものかどうか。この点について御意見があったらお聞かせ願いたい。
倒産問題の論議がたびたび本委員会でも本会議でもあったわけでございますが、日本の統計では、倒産件数、それからそのときの債務金額が幾らというような統計だけしか出ないわけでございます。実際それがどういう原因で、どういう姿の倒産で、倒産したあとどうなっているかという追跡した調査が必ずしもできていないのでございます。われわれのほうも予算が乏しくて、倒産の調査というのは興信所に頼んでやっている程度のものでございますが、ほんとうは実態をもう少し深く究明しないと、石川さんのおっしゃるような、これに対する対策が出てこないのではないかと思います。現に中小企業者というのは毎年毎年十万ぐらいふえているわけです。一方において倒産があって、一方においてだんだん企業数がふえておりまして、中小企業政策というのは、その転換をどう誘導するかという課題も一方においてあるのではないかと思うのでございまして、この倒産の実態を見きわめて、それをどう懸命に誘導するかということが倒産対策として考えられなければならぬものであると思います。今後のわれわれの調査ないし施策にまたなければいかぬ問題だと思います。それから端的に言って、いま言った手形対策でございますけれども、それを政府でひとつ云々というところまでの踏み切りはなかなか私にはつきません。
中小企業といっても、御承知のように非常に数は多いし、その中で小規模企業というものが多いわけです。この小規模企業者の定義は、中小企業基本法の二十三条で、大体二十名、商業またはサービス業においては五名以下の事業者に対してこれを小規模企業者というふうに定義づけて、それに対しては他の企業の従事者と均衡する生活を営むことを期することができるように金融、税制その他の事項につき必要な考慮を払うということを基本法で明確に書いておるわけですが、具体的にそうなっておりますか。
御指摘の点でございますが、中小企業政策の中でも特に傾斜した手厚い政策をいま先生御指摘の小規模企業者は受けております。その一つは、まず企業努力ということが非常に要請されるわけでありますけれども、零細層は企業努力自身に欠けるところがありますので、これを引き出すために手厚い指導を行なう必要があるということで商工会制度、商工指導員制度というものが先生御承知のとおりありますが、ますます拡充しておりまして、中小企業庁の予算の中でも、その約一割近くのものをこれに向けているというふうな状況でございます。
それからさらに金融がその次に大事であると思いますが、これにつきましては、国民金融公庫を重点的にこれに対して向けますとともに、信用保証制度でさらに信用補完をいたしておるわけであります。
それから次に、設備の近代化等が特に零細層は必要でございまするが、これも一般中小企業層とは分けまして、これも古い制度でございますけれども、各府県を通じて設備近代化の補助制度がございます。これにつきましては三百万円の補助金額は若干低いという点で、これを引き上げようと努力をしているわけでございますけれども、これを中核にいたしますとともに、さらに機械の貸与制度をこれに追加して、零細業者が銀行と金融機関のやっかいにならずに、近代化された設備が月賦で買えるようにというふうな手も打っておるわけであります。
なお振興事業団におきましても工場アパート等の制度を活用しておる、こういうわけでございまするし、以上のような金融なり、近代化なり、経営指導なりのほかに、さらに税制は非常に大事でございまするので、本年度におきましても、青色申告者の事業専従者に対します支払い給与、これは全額必要経費に算入と、いわゆる完全給与制が実現されたわけでございまするが、これは相当な減税額にのぼっている、さらにまた小規模共済制度には特別に共済事業団を設けておる、こういうふうなのが具体的な施策の一斑でございます。
いろいろ日本の中小企業対策は非常にきめのこまかい、至れり尽くせりの形が整っておることは私もよく理解する。それでなおかつ中小企業の問題は非常に深刻な問題が残っている。原因がどこにあるのかということになりますと、いわゆる零細小規模企業の実態が把握されておらぬということにあるのではないか。今度労働省のほうで、私は内容は見ておりませんけれども、家内労働法というものが提案になっております。そこで私は、やはりこれに見合うような形で家内工業法的な法案をつくることを中核として、小規模企業というものの実態をよく把握するということから出直さないというと、零細企業、小規模企業の対策というものは実はなかなか実現できないんじゃなかろうかということを考えております。いまのところは非常にばくとして、事こまかに神経は払っておりますけれども、実態のわかっておらぬのが真相だろうと思います。そういう点で家内工業法というようなものをつくって、それに対する対応策を考えることが必要ではないか。それについての御意見を伺いたいということが一つと、それから、この前大平大臣からも答弁があったわけですが、いわゆる中小企業の中における中堅企業、これに対する特別な配慮というものがなされていない。私はやはり地元の関係で特にそういうことを痛感するので、これは全般的には適用できない問題かもしれませんが、大企業に対する下請というものは特殊な形態で、外国には下請という形態はございません。下請も大企業に見合って相当設備も高度化して、もとの町工場から脱皮して近代化されているという事実は認めますけれども、格差は依然として縮まっておりません。大規模工業の親企業のほうはすばらしい近代化をやるわけですから、下請がいかに金をつぎ込んでやってみたところで、とうてい格差が縮まりっこないのです。これは全体的にいっても中小企業の数は九九・五％あるけれども、一人当たりの出荷額は大企業一〇〇に対して五〇・八、三百人以上でもって四九・二、しかしながら給料それ自体は、御承知のように大体七八とかあるいはまた四五とか五九とかということで、給料それ自体は相当引き上げなければならぬ立場に置かれておるけれども、出荷額あるいは付加価値の数字からいうと、この格差というものは三十年から四十年にかけての十年間、ほとんど変わっておらぬわけです。こういうことで、中小企業に対しては融資はかなりふえてきております。融資は大企業に対する二十三兆円に対して十九兆円ということで、前よりもだいぶ詰まっておりますけれども、いかんせん従業員の数が御承知のように七九・七を占めておるのが中小企業でありますから、それに対して四三あるいは四四というパーセントでしか融資が行なわれておらないという実態から見て、格差は依然として、若干縮まっても、ほんの少ししか縮まっておらないということで、大企業に下請というものがくっついて、同じような成果をあげて生産能率をあげていこうとすると、相当規模の投資をやらなければとうてい追いつかない。ところが、御承知のように設備近代化資金というのは零細企業が対象です。これは中堅企業が対象になっておらない。また中小企業にやれば目に見えて成果があがるということで、県のほうの指導は、中堅企業などよりは、目に見える小企業のほうへやりたいという気持ちも働く。両々相まって、中堅企業はどうもこれは谷間になっているという感じがなきにしもあらずなんです。零細企業、小規模企業に対する特別な家内工業法的なものを制定して、実態を把握して対応策をつくるということと同時に、この中堅企業というものをどうやって育成していくかという問題を一体どう考えたらいいか。これは開発銀行あたりに特別のワクを与えて、中堅企業に対して近代化をはかっていくということも一応考えられておるとは聞いておりますけれども、よほど真剣にこの中堅企業の育成というものを同時に並行的に考えていかなければならぬ問題ではないか、こう思うのでありますけれども、この点についての御意見を伺いたい。
まず最初のほうのお話でございまするが、確かに先生御指摘のように、この小規模零細層、これは非常に家内工業が多いわけでありますし、特に機械、繊維、雑貨の下請をやっております家内工業が非常に多い。これを独立の企業として認めるかいなか。むしろ私たちはこの隷属しておる親企業と一緒に考え、対策をしなければならないのではなかろうかということで、とにかくこの下請の勉強を始めようと思っております。下請の勉強をいたしますれば、おそらく家内工業の実態はよくわかってくるのではなかろうか。そういたしますと、現在の中小企業政策が、何と申しますか、さっきから御指摘ございましたように、相当いろいろ柱はあるけれども、何となく焦点、フォーカスがぴたりときまっておらぬという御批判は、私も確かにそうだと思いますが、この点、焦点がぴたりときまった対策がとられるのではなかろうか。必要があれば、もし行政手段だけでむずかしい場合には、法的な対策も講ずる必要があるのではなかろうかと実は予想いたしておる次第でございます。
それから次に、いわゆる中小企業の中の上の部と申しますか、中小企業を卒業した中堅企業と申しますか、これに対します対策は、一応私の守備範囲から見ますると、若干出ていった対策でありまするが、しかしわれわれのところの卒業生でもございますし、この中堅企業が体質改善されるということが、また中堅企業に関連を持つ零細層の体質改善のために不可欠でもあるというふうにも思うわけであります。ただ、この中堅企業対策になりますと、だんだん業種別の差と申しますか、業種特性と申しますか、これがはっきり出てくるし、業種特性をつかまえなくしてなかなか対策は立ちにくい。すなわち、機械工業である中堅企業、繊維工業である中堅企業、電子工業の中堅企業というものは、おのおの別々に分けて対策を産業政策として考えていくべきであるというふうに思うわけであります。現在、いま例示申し上げましたような三つのものにつきましては、すでにおのおの特別立法があるわけでございまするが、さらにその他の中堅企業につきましても、必要があるならば業種別な立法、構造改善的な立場からの立法を考えていくとともに、一般的には、さっき御指摘ございましたように、開銀を大いに活用していくということは考えられ、現在におきましても、開銀のいわゆる地方ワクというものはいわゆる中堅企業に相当重点的に使われていると思っておりますけれども、この辺を拡充していくことはさしあたりの対策として必要であるというふうに思います。
大臣、家内工業法はどうです。
たいへん示唆に富む御提言でございますが、私のほうでももう少し突っ込んで勉強させていただきたいと思います。
速記を始めて、石川君。
中小企業の問題は、非常に複雑で深刻な多岐にわたる問題がありまして、対応策としては設備近代化をはからなければならないということにつきましても、資本の調達力の問題とか、需給の見通しを中小企業としてはつけることが非常に困難だという問題、あるいは多種少量生産でロットが非常に少ないということで非能率化という問題が出てまいります。それから同時に、共同化、協業化を進める上においても、その組織化をどうするかという前提問題があるわけです。それから私が非常に重視しておるのは、中小企業の研究開発の問題、これはイギリスあたりはポンドアンドポンド・システムといって、中小企業が一ポンド出せば政府がこれに対して一ポンド出すという形で、共同研究の場というものをつくってやるというような、非常に手厚い保護を与えておるわけでありますけれども、日本はまだまだそういう体制にはなっておらないというような問題、こういう問題について実は質問をしたいことがたくさんあるわけなんでございますけれども、与えられた時間がないので、これはいずれあらためて御質問したいと思うのです。
非常にこまかい具体的な問題で一点だけひとつ質問したいと思います。それは、地方のいわゆる中小企業へ行きますと、中小企業のための金融機関として、御承知のように国民金融公庫と商工中金と、それから中小企業金融公庫と、この三つの機関があるわけですけれども、国民金融公庫は別にいたしまして、あとの二つは非常にお世話になっておるわけです。いろいろな団地をつくる上でも、共同施設をつくる上でも非常にお世話になっておるわけでありますけれども、必ずしも評判がよろしくないという問題が一つあるわけです。これはどういうことかというと、市中の銀行あるいは信用金庫、相互銀行というところは、お得意さんですから、しょっちゅう出てきて、どうだどうだというような勧誘もするし、あとのめんどうも見るという、非常に商人的なサービスが行き届いておる。ところが商工中金あるいは中小企業金融公庫というようなところは、どうもお役所的に流れ過ぎて、行けば貸してやるぞというような体制になっておるという点で、われわれのための金融機関ではあるけれども、どうも親切味が足りないというような批判が非常に強いという点を、ひとつよくかみしめて、すぐに解決のつく問題じゃありませんけれども、お考えをいただきたいと思うのです。その基本としては、資金のワクが少ない、貸し出しワクが少ないということだろうと思うのです。ということは、本会議の答弁では福田大蔵大臣は、とにかくことしは八千億円もあるんだ、決して少なくはないんだと言って胸をたたいておりますけれども、しかしながら、全体の十九兆円から見れば、八千億くらい新たに貸し出しをやったところで、これはそう大きな額ではないわけです。そういう点で、大企業が二十三兆円、それから中小企業が十九兆円ということで、若干格差が縮まっておりますけれども、これでもって十分だというわけにはとうていいかないことは、従業員の比率が八割対二割ということになっておりますから、これはとてもとても中小企業は満足がいくわけじゃないわけです。そういう点で、貸し出しのワクが少ないということは、すぐ解決のつく問題じゃありませんけれども、これは不満の第一の原因だろうと思います。そういっても、看板は掲げてみても、実際貸すといっても、貸すワクはきわめて少ないではないかという不満が皆さんにあるとは思うのですけれども、この一つの例として、たとえば大企業の手形の割り引きをやりますと、市中銀行は大体二銭で割り引きます。商工中金は二銭一厘だそうです。わずか一厘ですけれども、中小企業のためにつくられた政府の機関が、市中銀行よりも割り引き率が多いというのは一体どういうわけなんだ、こういうふうなことが端的に出ているわけです。これは商工中金としてはいろいろ言い分があるんじゃないかと思うのですが、この原因は一体どこにあるのですか。これをひとつ御説明願いたい。
いま三点御指摘がございましたが、まず第一は、おしかりと申しますか、しっかりやれということだと思います。どうも、商中それから中小企業金融公庫がサービス精神が足らぬということも、私は厳重にその辺は——中小企業のお世話をする金融機関、特に商工中金にとりましては組合金融でもございますので、中小企業者の組合が、いわば自分の金融機関として、株主としてつくりあげている機関でございまするから、特にその辺は忘れてはいかぬということを、しょちゅう言っておるのでございますが、いまおしかりの点は十分注意をいたします。
それから第二でございますが、資金ワクが確かに本年も昨年の貸し出しに比べまして、貸し出しベースにおきまして一八％金融三機関ともふえたわけでございますけれども、いま御指摘のように、中小企業の使います全部の金から申せば一割足らず、設備金融におきましては二割近い部分にはなっておりますけれども、非常に少ない。これにつきましては、私たちの基本的な態度としては、市中金融機関が極力やはり中小企業のほうへ金を潤沢に流すというふうに金融制度が整えられてしかるべきであり、この至らない点を政府関係三金融機関で補うということはやむを得ないのではなかろうかというふうに思いますが、ことしさらに特に政策的に傾斜をかける問題に対しましては、中小企業振興事業団も発足いたしましたので、これあたりを重点的に拡充していくということが考えられ、またその方面で努力をしてみたいと存じます。
それから第三点の、金利が高いという点でありますが、これは御承知のとおり、商工中金の資金原資というものが商中債、運用部の金が主でございまして、政府出資あたりが必ずしも潤沢でない。政府出資が十分でございますならば、これはもちろん金利が下げられるわけでございますけれども、二厘程度下げますにも、おそらく四百億近い出資が要るというふうな状況でございますので、なかなかむずかしい。せいぜい中金の運用を合理化、近代化いたしまして、そして経費を浮かせ、実質金利を重点的に資金の上から下げていくということにつとめざるを得ないわけでありますけれども、ただ若干言いわけがましくなりますけれども一応表面金利は、先生御指摘のように商工中金の金利は短期で二銭二厘五毛でございますか、長期で八分四厘一毛、都市銀行、地方銀行の形式的な約定金利に比べれば若干高いのでございますけれども、いろいろ調査の方法はあろうかと思いますけれども、実質金利におきましては、市中金融機関よりも大体中金の金利のほうが安いのではなかろうかというふうに思っておるわけであります。しかし、われわれとしては決してこれは安い金利とは思っておりませんので、今後いろいろな方法で努力していかなければならぬというふうに思います。
質問したいことがたくさんあるのですけれども、一時間という時間の制約がありますので、私は残りの質問は保留したいのです。あと御質問を予定されておる方もございますから、約束ですから、約束ですから、これでやめますが、いまの金利の問題が、割引率が市中銀行より高いというのでは、自分たちのためにつくった政府の機関としてはおかしいのではないかという素朴な疑問があるわけですが、やはり資金の潤沢ということからくる問題であると思いますので、そういう点の非常な不満を解消するだけの努力はやはり政府としてはどうしてもしてもらわなければいかぬのではないか。何のために中小企業向けの金融機関をつくったのかという疑問が直ちに受益者のほうから出てくるという点を考えて、抜本的な対策を今後とも、そう簡単には解決つきませんけれども、ぜひ考えていただきたいということを申し上げまして、あと設備近代化の問題、あるいは研究開発の問題その他の問題については、質問を保留いたします。
吉田泰造君。
先ほど中小企業の近促法改正の問題につきまして長官にいろいろお尋ねしたのでございますが、一、二点だけ大臣に対する質問を保留しておりましたので、その点をさせていただきます。
まず第一に、長官に先ほどもお尋ね申し上げたのですけれども、業種の指定をして構造改善を遂行する場合に、政府のあり方が、業者団体の、比較的団体内部で指導性を持った、ものを言いやすい団体のみ早く取り上げていくというような、いわゆる指導助成のあり方がこちらからアプローチするというのではなくて、とらえ方に問題があるのではないか。これは長官はそういうことはないという御答弁でしたけれども、非常に数多い業者のことで、また構成も非常に複雑でございますので、どうしても出てきた事象、時点をとらえてケース・バイ・ケースで、長い中小企業のビジョンに立ってやるというような視点に欠けておるのではないか。したがって、通産省として、大臣としてはどういうように中小企業者の指導助成といいますか、中小企業者の構造改善をやられようとしておるかということについて、まず第一点としてお伺いいたしたいと思います。
本委員会でたびたび議論になりますように、いまわが国の中小企業の当面しておる問題は、たいへん深刻でございます。内在的ないろいろ要因もございますし、外圧もいろいろ加わっておる、したがいまして、これの対応策は声の大きいものを先にとかいうやり方で対応していったのではいけないことはもう仰せのとおりでございまして、全体として非常な革新時代でございますから、われわれといたしましては、全体の業界の底上げ、近代化、合理化というところにベースを置きまして、足らないところに周到な注意を払いながらやってまいる所存でございまして、もし御指摘のように特定の企業に片寄っておるというようなことがあれば、ゆゆしいことであると思います。そういうことのないように十分戒めてかからなければならぬと考えます。
一例として繊維の構造改善の問題を取り上げてみましても、政府の抜本的な指導体制の欠陥から、やはり外的な状況、経済的な変動、そういうことがあると、その構造改善計画を直ちに手直ししなければいけない。当初の計画から、計画どおり遂行できないという事態が起こっておるのは事実でございます。そういうことが、抜本的な長い方策がなくて、ケース・バイ・ケースで何かやっておるような形では、また各業界もそういう形を起こしていくんじゃないか、そういう懸念がしてならないのであります。そういう点で、指導体制を強化していただきたい。人員をふやすということではなくて、もっと思い切った、先ほど長官には専門指導官を置いたらどうかというような提案をしたのですが、思い切った処置をしていただきたい。これは要望を申し上げておきます。
その次に第二点でございますが、大臣にお伺いしたいのです。民社党が先日、三月七日でございますが、中小商業振興法案というのを議員提案いたしております。この点についてお伺いいたします。
国民経済において中小商業者が占める地位の重要性にかんがみまして、資本の自由化その他の経済的諸条件の著しい変化に対処するために、中小商業における経営形態の近代化を促進するとともに、中小商業の事業活動の機会を適正に確保することなどによりまして、中小商業の振興をはかるというのが目的で提案をしたのでございますが、現在の政府の中小商業政策においては非常にむずかしいということ、状況をとらえにくいということ。なるほど中小企業庁の中には卸と小売りの二課を設けておりますけれども、予算的な措置を見ますと、やっと調査段階の予算が繰り込まれただけというような現状でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、中小商業者の占めるウエートを考えて、通産省、政府としてはどういうふうに取り組もうとされておるか、その点について考え方をお伺いしたいと思います。
御指摘の商業流通領域、これに対する施策が一番おくれておると思います。しかしながらまた、これが一番大事な問題の領域であると考えます。私どもが貿易の政策を考える場合にも、物価政策を考える場合でも、最後に突き当たる壁は流通問題であります。非常にむずかしい領域でございますが、といってこれをよけて通るわけにはまいらないと存じます。
そこで、政府もたいへんおそまきながらいろんな施策を考えておりますことは御案内のとおりでございますが、民社党が御提案されておるような統合立法を着想された問題意識は、私どもは十分了解ができるのでございますが、そういう総合立法を考えるにつきまして、もっと実態の把握がなければなりませんし、既存の立法の中で開拓すべきものが残されておるとすれば、そういったところを前もって十分拾わなければならぬと思います。したがいまして、新しい立法をいま即座に考えるまでの段取りにはにわかに賛同ができないのでございます。しかしそういう問題意識は十分了解できまするし、この領域に一番政策のすきを入れなければならぬ。それを待っておる一番大事な領域であることも十分了承の上で、新しい立法が必要かどうかというようなことについて、もう少し検討の時間を与えていただきたい、こう思います。
中小商業の認識のいろいろなとらえ方については、大臣の御答弁で私は了解できるのでございますが、政府がその中小商業問題について具体的に検討の期間をくれということでございますが、しからばどういう計画を、いま直接具体的に何をしようとするかということをお持ちになっておられるか。たとえばことしは調査研究に費やすのだとか、いろいろな具体的な考え方がおありだろうと思うのです。そういうことをもう少し具体的にお伺いをしたいと思います。
実は先ほどもほかの先生に申し上げたのでございますけれども、すでに中小商業の近代化につきましては、まず小売り商の方面からは、ボランタリーチェーンでございますとか、商店街の近代化とか、これは主として物的流通環境を改善するという見地で種々の施策を講じておるわけであります。さらに本年の予算からは、商店街単位でもってこれを振興しようということで、商店街組合に対しまして補助制度も発足させたわけでございます。
次に卸の段階でございまするが、実は一番実態がつかまえにくいのは中間の段階で、これは必ずしも生産者と消費者と結ぶ中間段階のみではございませんので、生産段階の中にに組み込まれた流通段階もまた非常に近代化をしなければいけない重要な問題だと思いまするけれども、この辺につきましても、実は実態の把握、勉強がはなはだ至っていないわけでございます。この辺につきましての実態把握、勉強をいたしまして、生産段階における流通コストの低減は当然生産コストの低減に大きくはね返りまするし、また生産段階と消費段階とを結ぶ流通段階の近代化は、一面には流通コストの低減、つまり有力なる物価対策に結びつきますとともに、またもう一つ非常に大事なのは、国民経済活動を円滑に回していく機動力になると申しますか、この機動力になるのが流通段階である。いわゆるコンバーターというようなことがいわれておりますけれども、これがどういうふうに日本に芽ばえていくかという問題も非常に大事な問題であるという考え方で実は調査をし、勉強を始めておる段階でございます。
質問を終わります。どうもありがとうございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106104461X01719690415）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。