本会議 第52号
法律案の審議部分(発言 33 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
軽機械の輸出の振興に関する法律は、家庭用ミシン、双眼鏡及びこれらの部品の製造業につきまして、登録制度の実施及び輸出振興事業協会の設立等の特別な措置を講ずることにより、過当競争を防止して輸出の振興をはかる目的をもって、昭和三十四年に制定ざれたものであります。
この現行法は、施行以来約十年間に相当の成果をあげたのであります。すなわち、家庭用ミシン及び双眼鏡の品質の高級化、性能の向上等が顕著であり、また、業界の体制整備も著しく進み、ざらに、海外市場における調査宣伝も格段に活発化したのであります。
このような成果にかんがみまして、現行法の所期の目的はほぼ達成され、業界の生産及び輸出体制の現状からすれば、法律を廃止しても特に支障はないものと考えられるに至りました。かくして、現行法の廃止期限であります本年六月三十日が到来する今国会に、本廃止法案が提出されたのであります。
本案は、軽機械の輸出の振興に関する法律の廃止及び輸出振興事業協会の解散その他所要の措置について規定したものであります。
本案は、四月一日参議院において可決の上、同日、本院に送付され、当委員会に付託となり、四月十五日通商産業大臣より提案理由の説明を聴取いたしました。その後、六月二十五日に至り質疑を終了し、引き続き採決を行ないましたところ、本案は全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告を終わります。(拍手)
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ただいま議題となりました国民年金法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における国民生活水準の著しい向上と、人口の老齢化傾向等にかんがみ、国民年金の給付を大幅に改善し、国民の老後の保障を充実強化しようとするものでありまして、そのおもな内容について申し上げます。
まず第一に、拠出制年金額の引き上げについてでありますが、老齢年金額は、保険料納付済み期間一月につき二百円で計算いたしましたのを、一月につき三百二十円とし、二十五年拠出の標準的な老齢年金額を六万円から九万六千円に、月額にして五千円から八千円に引き上げることであります。したがいまして、二十五年の場合、夫婦で受給する年金の月額は、通常、定額分一万六千円に、今回導入される所得比例分四千五百円を合わせますと、いわゆる夫婦二万円年金が実現することとなるのであります。
また、高齢者に対する経過的老齢年金の額については、年齢に応じて特例的に加算措置を講ずることとし、十年納付の場合の年金額を二万四千円から六万円に引き上げることでありまして、これにより、明後年には夫婦で月額一万円年金が現実に支給されることとなるのであります。
次に、障害年金の最低保障額及び子二人を扶養する場合の母子年金額及び準母子年金額を六万円から九万六千円に、遺児年金についても三万円から九万六千円に引き上げることであります。
また、一級障害年金の額は、二級障害年金額の一二五%とすることであります。
第二に、所得比例制についてでありますが、被保険者の実態を勘案し、当面簡単な仕組みの所得比例制を取り入れることであります。
なお、これに伴い、政府が行なう所得比例制を代行いたしますと同時に、業種ごとの特性に応じて上積み給付を行ならため、国民年金基金の設立の道を開くことであります。
第三に、拠出制年金の発足当時、任意加入する機会を逸した高齢者については、再び国民年金に任意加入する道を開くことであります。
第四に、保険料の額は、さしあたり百五十円程度の引き上げにとどめ、月額四百五十円とし、以後、段階的に引き上げることであります。
第五に、国庫は所得比例制の給付に要する費用の二五%を負担することであります。
次に、福祉年金について申し上げます。
第一点は、年金額の引き上げについてでありますが、老齢福祉年金額を現行の二万四百円から二万一千六百円に、障害福祉年金額を三万二千四百円から三万四千八百円に、母子福祉年金額及び準母子福祉年金額を二万六千四百円から二万八千八百円に、それぞれ引き上げることであります。
第二点は、夫婦がともに老齢福祉年金を受給する場合の一部支給停止を廃止することであります。
第三点は、所得による支給制限について、その緩和をはかることであります。
最後に、経過措置については、現に年金受給中の既裁定年金額についても、本則の改正と同様に引き上げること等であります。
本案は、去る三月二十日本会議において趣旨の説明が行なわれ、同日本委員会に付託となり、自来、熱心なる質疑応答が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録で御承知願います。
かくて、六月十九日の委員会において、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に関しましては、昨二十五日、委員より発言がありましたことを特に申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後三時五十五分散会
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出席国務大臣
厚 生 大 臣 斎藤 昇君
農 林 大 臣 長谷川四郎君
通商産業大臣 大平 正芳君
郵 政 大 臣 河本 敏夫君
国 務 大 臣 床次 徳二君
出席政府委員
経済企画政務次
官 登坂重次郎君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106105254X05219690626)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。