交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律案

ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　近年わが国の交通事故は、年を追って増加しており、大きな社会問題となっております。これらの交通事故のうちには、信号機、横断歩道橋、歩道その他の交通安全施設が整備されていたならばその発生を防止できたと思われるものも相当数にのぼると考えられますので、政府におきましては昭和四十一年度以降の三カ年間において交通安全施設等整備事業を飛躍的に促進することとし、また昭和四十二年度及び四十三年度については、特に、通学路における同種の事業を積極的に実施し、道路における交通環境の改善につとめてまいりました。この結果交通安全施設も大幅に整備され、かなりの成果をおさめてまいりましたが、道路整備の状況を上回る自動車交通量の著しい増加のため、遺憾ながら交通事故の発生状況は依然として憂慮すべき状況にあります。昭和四十二年においては、死者数は幸いにして前年を下回ったものの、昨年においては再び死者数及び負傷者数とも前年を上回っております。

　このような現状にかんがみ、政府といたしましては、現に交通事故が多発している道路その他緊急に交通の安全を確保する必要がある道路について、国及び地方公共団体が一体となって、従来の通学路に関する事業及び地方単独事業も含め、総合的な計画のもとに、交通安全施設を整備して交通事故の防止をはかることといたしました。このため、新たに昭和四十四年度を初年度とする特定交通安全施設等整備事業三カ年計画を作成することとする等、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に所要の改正を加えるとともに、通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法を廃止することとし、この法律案を提出することとした次第であります。

　次に、この法律案の要旨について申し上げます。

　まず、第一に、地方単独事業を含め総合的な計画のもとに事業を実施するため、都道府県公安委員会及び道路管理者は、協議により、緊急に交通の安全を確保する必要があると認められる道路について、昭和四十四年度以降の三カ年間において、実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、国家公安委員会及び建設大臣に提出しなければならないものといたしました。

　第二に、国家公安委員会及び建設大臣は、都道府県公安委員会及び道路管理者が提出した計画にかかる交通安全施設等整備事業のうち、昭和四十四年度以降の三カ年間において実施される交通安全施設等整備事業でこれに要する費用の全部または一部を国が負担し、または補助するものに関する計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしました。

　第三に、都道府県公安委員会及び道路管理者は、国の負担または補助にかかる交通安全施設等整備事業については、協議により、実施計画を作成し、この計画に従って事業を実施しなければならないものとし、地方単独で行なわれる交通安全施設等整備事業については、国家公安委員会及び建設大臣に提出した計画に従い事業を実施しなければならないことといたしました。

　第四に、交通安全施設等整備事業に要する費用についての国の負担または補助については、歩道の設置等の道路の改築に該当するものについて特例を設けるものとし、特に市町村道である通学路に関する事業に要する費用については三分の二の補助を行なうものとするほか、地方単独の交通安全施設等整備事業については、国は、必要な財政上の措置を講ずるようつとめなければならないものとして事業の促進をはかることといたしました。

　第五に、通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法は廃止することといたしました。

　以上がこの法律案を提案する理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。