本会議 第16号

ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、住民負担の軽減及び合理化をはかるため、個人の住民税の課税最低限度額の引き上げ、住民税及び事業税の青色事業専従者給与にかかるいわゆる完全給与制の実施、料理飲食等消費税、電気ガス税及び自動車取得税についての免税点の引き上げ等の措置を講ずるほか、宅地開発に伴い必要となる公共施設の整備に要する費用に充てるため、市町村が目的税として宅地開発税を課することができることとするとともに、地方道路譲与税の譲与基準の合理化並びに日本国有鉄道が納付する市町村納付金の軽減合理化等をはかろうとするものであります。

委員会におきましては、地方税制度の抜本的改革、住民税の課税最低限の引き上げ、料理飲食等消費税の軽減、非課税措置の整理、土地税制と供給対策等につき、熱心なる質疑がありましたが、その詳細は、会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、本案に対し、日本社会党を代表して竹田委員より反対、自由民主党を代表して熊谷委員より賛成、公明党を代表して原田委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。

採決の結果、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本案に対し、市町村、特に大都市の税源充実、住民税等住民負担の軽減等をはかるべきであるとの附帯決議案が各派共同により提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました、

以上御報告申し上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。

本日はこれにて散会いたします。

午後一時十二分散会