地方税法等の一部を改正する法律案

地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨と内容の概略を御説明いたします。

　明年度の地方税制の改正にあたりましては、住民負担の現状にかんがみ、個人の住民税、個人の事業税等について負担の軽減、合理化をはかるとともに、市町村が宅地開発に伴い必要となる公共施設の整備に要する費用に充てるため、目的税として、宅地開発税を課することができる道を開くことにするほか、地方道路譲与税の譲与基準の合理化及び日本国有鉄道の納付する市町村納付金の軽減をはかることといたしたのであります。

　次に、順を追うてその概要について御説明申し上げます。

　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。

　まず、個人の住民税につきましては、住民負担の軽減をはかるため、課税最低限の引き上げを行なうこととし、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除をそれぞれ一万円引き上げることといたしました。

　次に、個人の住民税及び個人の事業税を通じまして、中小事業者の負担の軽減をはかるために、青色申告者の専従者控除について、いわゆる完全給与制を実施するとともに、白色申告者の専従者控除額を四万円引き上げることといたしました。

　なお、土地税制の改善をはかるため国税において譲渡所得に対する課税の特例措置が設けられるのに対応し、土地等の譲渡所得に対する住民税の課税についても、これに準じ特例措置を設けることにいたしました。

　また、大都市近郊市町村における宅地開発の現況にかんがみまして、市町村が宅地開発に伴い必要となる公共施設の整備に要する費用に充てるため、目的税として宅地開発税を課することができる道を開くことといたしました。宅地開発税は、市街化区域のうち、公共施設の整備が必要とされる地域として条例で定める区域内で宅地開発を行なう者に対し、宅地の面積を課税標準として課するものとしております。なお、その税率は、宅地開発に伴い必要となる公共施設の整備に要する費用、当該公共施設による受益の状況等を考慮し、条例で定めることにいたしました。

　このほか、自動車取得税、料理飲食等消費税及び電気ガス税の免税点の引き上げ、料理飲食等消費税の税率の統一等の措置を講ずるとともに、不動産取得税、固定資産税等についても所要の改正を行なうことにいたしました。

　第二は、地方道路譲与税の改正に関する事項であります。

　大都市における税源の充実に資するため、地方道路譲与税の譲与基準として用いる道路の延長及び面積について、道路交通の実態を反映するよう補正を加えることができることにいたしました。

　第三は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります。

　日本国有鉄道が通勤輸送、幹線輸送の増強のため実施する設備投資に伴う納付金の負担の増高を緩和するため、一定期間内に新設された線路設備等にかかる納付金について、所要の軽減措置を講ずることにいたしたのであります。

　以上の改正によりまして、昭和四十四年度においては、個人住民税について七百十四億円、個人事業税について六十五億円、自動車取得税その他について七十五億円、国鉄納付金について二十五億円、合計八百七十九億円の減税を行なうことになりますが、一方、宅地開発税の創設及び国税の改正に伴い九億円の増収が見込まれますので、地方税の減収総額は差し引き八百七十億円となります。

　以上が地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）

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