地方行政委員会 第7号
法律案の審議部分（発言 108 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第五八号）及び地方税法等の一部を改正する法律案（衆第二二号）を一括して議題といたします。
提案理由の説明を聴取いたします。
野田自治大臣。
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。
地方税につきましては、地方財政の状況を考慮しつつ、極力負担の軽減合理化をはかってまいったのでありますが、なお、個人の住民税等については、負担の現状にかんがみ、その軽減につとめる必要があると考えております。明年度の地方税制の改正にあたりましては、このような状況を考慮いたしまして、住民税の課税最低限の引き上げ、青色申告者の専従者控除による完全給与制の実施、白色申告者の専従者控除の引き上げ等を中心として可及的に地方税負担の軽減合理化をはかることといたしたのであります。このほか、市町村が宅地開発に伴い必要となる公共施設の整備に要する費用に充てるため、目的税として、宅地開発税を課することができる道を開くとともに、大都市の税源充実に資するための地方道路譲与税の譲与基準の合理化及び日本国有鉄道の納付する市町村納付金の軽減をはかることとし、所要の改正を行なうこととしたのであります。
次に、以下順を追って地方税制の改正の概要について御説明申し上げます。
第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
その一は、道府県民税及び市町村民税についてであります。個人の道府県税及び市町村民税につきましては、住民負担の軽減をはかるため、課税最低限の引き上げを行なうこととし、昨年の所得税法の改正に伴う給与所得控除の引き上げのほか、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除の額をそれぞれ一万円引き上げることといたしました。また障害者控除、老年者控除、寡婦控除及び勤労学生控除の額についても、一万円ずつ引き上げることといたしたのであります。
このほか、障害者、未成年者、老年者及び寡婦についての非課税の範囲を、年所得三十万円まで拡大することとしております。
また、中小事業者の負担の軽減合理化をはかるため、青色申告者の専従者控除についていわゆる完全給与制を実施するとともに、白色申告者の専従者控除額を四万円引き上げることといたしました。
なお、給与所得にかかる道府県民税及び市町村民税の特別徴収については、納税者の負担感の緩和をはかるため、六月から翌年五月までの十二回に分割して行なうことといたしました。
このほか、土地税制の改善をはかるため、国税において、譲渡所得に対する課税の特例措置が設けられたのに対応し、土地等の譲渡所得に対する住民税の課税についても、これに準じ、個人が五年をこえて保有している土地等の譲渡所得については、土地の供給の促進に資するため、分離比例税率による課税を行なうこととするとともに、個人の保有期間五年以内の土地等及び昭和四十四年一月一日以降に取得した土地等の譲渡所得については、土地の投機的需要を抑制する等のため、現行負担を上回る高率の課税を行なうことといたしました。
その二は、事業税についてであります。個人事業税につきましても、中小事業者の負担の軽減合理化をはかるため、青色申告者の専従者控除について、いわゆる完全給与制を実施するとともに、白色申告者の専従者控除額を四万円引き上げることといたしました。
その三は、不動産取得税についてであります。不動産取得税につきましては、都市計画において定められた地下駐車場を取得した場合における不動産取得税について課税標準の特例を設ける等負担の軽減合理化をはかることとするほか、入り会い林野整備等による土地の取得に対する不動産取得税の課税標準の特例の適用期限を延長することにいたしました。
その四は、料理飲食等消費税についてであります。料理飲食等消費税につきましては、負担の軽減をはかるため、旅館における宿泊及びこれに伴う飲食の免税点を千六百円に引き上げるとともに、飲食店等における飲食の免税点を八百円に引き上げることとし、また、あらかじめ提供品目ごとに料金を支払う飲食の免税点を四百円に引き上げることといたしました。また、料理飲食等消費税を簡素合理化して課税の適正化をはかるために、税率を一〇％に統一することといたしました。
その五は、固定資産についてであります。固定資産税につきましては、砂利の採取に伴う災害の防止、ばい煙の処理または騒音の防止の用に供する特定の償却資産について、課税標準の特例を設ける等負担の軽減合理化をはかることとするほか、外航船舶に対する固定資産税の非課税措置の適用期限並びに新築住宅及び新築中高層耐火建築住宅に対する固定資産税の軽減措置の期限をそれぞれ延長することといたしました。
その六は、電気ガス税についてであります。電気ガス税につきましては、電気に対する電気ガス税の免税点を五百円に、ガスに対する電気ガス税の免税点を千円に引き上げて、負担の軽減をはかることといたしました。また、紙の製造に使用する電気に対して課する電気ガス税の税率を一定期間百分の四にするほか、綿紡績糸等に対する軽減税率の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしました。
その七は、自動車取得税についてであります。自動車取得税につきましては、負担の軽減をはかるため、その免税点を十五万円に引き上げることといたしました。
その八、宅地開発税についてであります。大都市及びその近郊の市町村においては、宅地開発に伴い必要となる公共施設等の整備に要する費用に充てるため、負担金等を課している事例が増加してきておりますが、負担の合理化をはかるため、次の要領により、市町村は、目的税として宅地開発税を課することができる道を開くことといたしました。
宅地開発税は、都市計画法に規定する市街化区域のうち、公共施設の整備が必要とされる地域として条例で定める区域内で宅地開発を行なう者に対し、宅地の面積を課税標準として課することとしております。また、その税率は、宅地開発に伴い必要となる公共施設の整備に要する費用、当該公共施設による受益の状況等を参酌して、条例で定めるものとし、当分の間、宅地開発税の税率を定めるにあたっては、あらかじめ当該税率その他自治省で定める事項を自治大臣に届け出なければならないものといたしました。
なお、宅地開発税の納税義務者が、宅地開発に伴い必要となる公共施設またはその用に供する土地で政令で定めるものを市町村に無償で譲渡する場合等においては、宅地開発税を免除し、または還付するものといたしております。
その九は、日本万国博覧会の開催に伴う特例についてであります。日本万国博覧会の開催に伴う特例措置として、昭和四十五年中における外客の宿泊及びこれに伴う飲食に対しては、料理飲食等消費税を課さないこととするほか、博覧会の用に供する施設に対する不動産取得税及び固定資産税を非課税とする等の措置を講ずることといたしました。
以上のほか、国税においてとられる措置と対応して、不服申し立ての期間を六十日に延長することとするとともに、申告納付または申告納入にかかる地方税について更正の請求制度を設けることとし、これに関連して、還付加算金の計算期間の始期に関する規定について所要の整備を行なうことといたしました。
このほか、所得税法の改正に伴う関係規定の整備等所要の規定の整備を行なっております。
第二は、地方道路譲与税法の改正に関する事項であります。
地方道路譲与税につきましては、大都市の税源の充実に資するため、譲与基準として用いる道路の延長及び面積について、道路の種類、幅員による道路の種別等を考慮して、補正を加えることができることといたしました。
第三は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります。
日本国有鉄道にかかる市町村納付金につきましては、日本国有鉄道が通勤輸送、幹線輸送の増強のため実施する設備投資に伴う納付金の負担の増高を緩和するため、一定期間内に新設された線路設備等にかかる納付金について、所要の軽減措置を講ずることといたしました。
以上の改正により、昭和四十四年度においては、個人住民税におきまして七百十四億円、個人事業税におきまして六十五億円、自動車取得税その他におきまして七十五億円、国有資産等所在市町村交付金及び納付金におきまして二十五億円、合計八百七十九億円の減税を行なうことになりますが、一方、宅地開発税の創設及び国税の改正に伴い九億円の増収が見込まれますので、差し引き八百七十億円の減収となります。
以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその大要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
衆議院議員山本弥之助君。
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。
地方税源、とりわけ市町村の税源の充実強化ということは、シャウプ税制以来の課題でありますが、残念ながら、今日においては、この問題の解決どころか逆の方向にあるといっても過言ではありません。
すなわち、市町村税についてみますと、市町村歳入中に占める税収入の割合は、昭和二十六年度の四六％から四十二年度には三七％に低下している状況にあります。これは主として、市町村税制が税収入の安定に重点が置かれたため、今日の都市化現象に伴う動態的な財政需要に対応し得ないという税体系の仕組みに基因するものであります。
日本社会党は、最近における社会経済の発展に即応する税体系を確立するため、国、都道府県、市町村を通ずる税制のあり方について根本的に再検討を加え、早急に結論を出すべきであると主張し続けてきているのでありますが、今回の政府提案の地方税法の改正案では、何ら解決の糸口さえ見えないのであります。
他方、現在のような物価高のもとにおける税負担の現状にかんがみ、国民の生活を守るためには、大幅な地方税の負担軽減につとめる必要があると考えております。昭和四十四年度の財政措置として、前年度に引き続き巨額の財源を国に貸し付けることになっておりますが、このような余裕があるならば、個人の住民税等を中心とした地方税負担の軽減合理化をはかるべきであると思うのであります。
したがいまして、この際、わが党は、憲法に保障する地方自治と住民福祉を守る立場から、基礎的地方団体である市町村の税源の充実をはかるとともに、大衆負担の軽減を行なうため、当面、社会経済の現状に照らし、特に緊急と認められる事項について所要の改正を行なうこととしたのであります。
〔理事熊谷太三郎君退席、委員長着席〕
以下順を追って地方税制の改正の概要について御説明申し上げます。
まず、地方税法の改正に関する事項について申し上げます。
第一は、道府県民税及び市町村民税についてであります。
その一は個人についてでありまして、まず、住民税の課税最低限につきましては、今回の政府案では約九万二千円引き上げられておりますが、所得税における課税最低限との差は依然として相当大きいのであります。かりに住民税と所得税とではその性格上の相違もあり、課税最低限については必ずしも一致すべきものでないという論があるにしても、できる限り両税の格差を縮減するよう、具体的な計画のもとにその引き上げをはかる必要があると思うのであります。
したがいまして、昭和四十四年度以降三年間にわたって住民税の課税最低限を引き上げるため、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除の額を、四十四年度においてはそれぞれ三万円引き上げることとしております。なお、四十五年度及び四十六年度においてもそれぞれ二万円引き上げることを予定いたしておりまして、その結果、四十六年度における課税最低限は百五万円となる見込みであります。
また、障害者控除、老年者控除、寡婦控除及び勤労学生控除の額については現行の六万円を十万円に引き上げることといたしております。
このほか、障害者、未成年者、老年者及び寡婦についての非課税の範囲を、年所得三十三万円まで拡大することといたしております。
さらに、中小事業者の負担の軽減合理化をはかるため、青色申告者の専従者控除についていわゆる完全給与制をとるとともに、白色申告者の専従者控除額を現行の十一万円から二十万円に引き上げることといたしました。
次に、現行の道府県民税所得割りの税率は、課税所得百五十万円以下二％、百五十万円以上四％という二段階の比例税率的制度となっておりますが、低額所得者との負担の均衡をはかる見地から、税率を五段階に区分する超過累進税率制に改めることといたしております。
その二は、法人についてであります。
最近における企業の発展は、都市特に大都市の充実に負う面が少なくないのみならず、公害その他の問題について、都市に多大の負担を及ぼしている実情にあるため、その負担をある程度企業に求めることは当然であると考えるのでありまして、住民税の法人税割りを、道府県民税にあっては現行の五・八％を一〇％に、市町村民税にあっては現行の八・九％を二〇％といたしております。
第二は、事業税についてであります。
事業税は本来二重課税的な性格を持つものであり、特に零細な個人事業者については、その負担の過重に著しいものがあるのであります。したがいまして、将来、個人事業税は撤廃の方向で検討を加える必要があるのでありますが、当面、所得税を納付するに至らない者に対する個人事業税の解消をはかるため、事業主控除を現行二十七万円から四十六万円に引き上げることといたしております。
また、中小事業者の負担の軽減合理化をはかるため、青色申告者の専従者控除について、いわゆる完全給与制を実施するとともに、白色申告者の専従者控除額を現行の十一万円から二十万円に引き上げることといたしました。
第三は、料理飲食等消費税についてであります。
都市あるいは観光地等における市町村の行政負担は年々急増を示している反面、観光関係地の財政収入は、市町村一に対し、府県二、国四という実情にかんがみ、その財源に充てるため、この際府県税である本税を市町村税とすることにいたしております。
次に、物価上昇等を勘案し、大衆負担の軽減をはかるため、旅館における宿泊及びこれに伴う飲食の免税点を現行の千二百円から二千五百円に引き上げるとともに、飲食店等における免税点を現行の六百円から千円に引き上げるほか、あらかじめ提供品目ごとに料金を支払う飲食の免税点を現行の三百円から五百円に引き上げることにいたしております。
なお、料理飲食等消費税の市町村移譲につきましては、課税事務を考慮して昭和四十五年度より適用することといたしております。
第四は、都市計画税についてであります。
都市計画税の課税客体は土地及び家屋となっておりますが、都市計画事業に伴う受益の度合いは、償却資産についても土地及び家屋と同様でありますので、都市計画税の課税客体に償却資産を加えることといたしております。
なお、都市計画税の賦課期日は一月一日となっておりますので、この改正規定は昭和四十五年度分より適用することといたしております。
次に、地方道路譲与税法の改正に関する事項について申し上げます。
地方道路譲与税につきましては、大都市の税源充実の一助に資するため、譲与基準として用いる道路の延長及び面積について道路の種類、幅員による道路の種別等を考慮して、補正を加えることができることといたしております。
以上の改正により、昭和四十四年度においては、個人住民税におきましては差し引き千三百七十億円、個人事業税におきまして二百五十二億円、料理飲食等消費税におきまして三百八十六億円の減税となりますが、一方、法人税割の改正に伴い、二千九百八十七億円の増収が見込まれますので、差引き九百七十八億円の増収となります。
以上が地方税法等の一部を改正する法律案の提案及びその大要であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、閣法第五八号について補足説明を聴取いたします。
なお、本案は衆議院から修正議決の上送付されておりますので、修正部分について、便宜政府委員からあわせて説明を聴取いたします。松島税務局長。
お手元にお配りしてございます地方税法等の一部を改正する法律案関係資料の新旧対照表によって御説明を申し上げます。
まず、総則の改正について説明をいたします。
三ページ、第十五条の九第二項の改正は、徴収猶予または換価猶予の期間を経過した後におきましても、本税を納付または納入しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合には、そのやむを得ない理由がやんだ日までの期間延滞金を免除することができるものとしたものでございます。同じく三ページの第十五条の九第三項の改正は、滞納にかかる地方団体の徴収金につきまして差し押えがされている場合、または担保の提供がなされております場合には、その期間にかかる延滞金について日歩四銭の割合を日歩二銭にすることができるものとしたものでございます。
次は、四ページ、第十七条の四第一項の改正は、申告納付または申告納入にかかる地方税につきまして、今回一般的に更正請求の制度を設けることにいたしましたが、その更正請求の期間は一年間としたことに関連いたしまして、還付加算金の計算の始期につきまして所要の整備を行なうこととしたものでございます。すなわち、還付加算金の計算の始期は、第十七条の四第一号の場合、更正、決定、賦課決定等によりまして確定した地方団体の徴収金にかかる過納金につきましては、納付または納入のあった日から還付加算金がつくということでございます。第二号の場合は、更正の請求に基づく更正によりまして確定した地方税にかかる過納金につきましては、更正の請求の日の翌日から起算して三月を経過する日と更正の翌日から起算をいたしまして一月を経過する日とのいずれか早い日といたしまして、これを還付加算金の計算の始期といたしております。第三号は、申告または修正申告により確定をいたしました所得税額の更正に基づきまして行なわれた賦課決定によって納付すべき税額が減少した住民税所得割りまたは個人事業税にかかる過納金につきましては、所得税の更正の通知の日の翌日から起算いたしまして一カ月を経過する日といたしております。第四号は、前三号の過納金以外の地方団体の徴収金にかかる過納金または誤納金につきましては、過誤納となった日として政令で定める日の翌日から起算して一カ月を経過する日を計算の始期といたしております。
次は、七ページ、第十七条の五第三項の改正でございますが、住民税法人税割り及び法人事業税につきまして分割基準の修正がございました場合、それに基づいて更正、決定等を行ないますときは、増額の場合につきましても、減額の場合と同様、五年間これを行なうことができるものと改めております。
次は、八ページ、第十九条の三の改正は、地方税にかかる不服申し立て期間は現行三十日となっておりますのを、行政不服審査法の一般原則に基づきまして六十日に延長することといたしましたので、現行の特例規定を削除することといたしております。
九ページ、二十条の九の三の改正は、現在法人事業税についてのみ設けられております更正の請求の制度を、申告納付または申告納入にかかる地方税全般について設けることとし、更正の請求ができる期間を一年間とすることといたしたものでございます。
一〇ページは、第二項の規定でございますが、更正申告、更正または決定にかかる税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決により、税額が減少いたしました場合等、やむを得ない後発的な理由による更正の請求につきましては、第一項で御説明申し上げました一年間の更正期間を、更正請求の期間が経過した後においても一定期間更正請求ができることとしておるものであります。
次が一二ページ、第二十条の九の四の改正は、本税の一部が納付されまたは納入された場合における納付または納入があった日以後の期間にかかる延滞金の計算の基礎となる税額は、当該納付または納入のあった税額を控除した残額であることを明確にすることにいたしたのでございます。
次に、道府県民税の改正について御説明申し上げます。一三ページ第二十四条の五第一項第三号の改正は、障害者、未成年者、老年者及び寡婦の賦課金の非課税限度額を現行二十八万円から三十万円に引き上げることとするものでございます。
次は、一四ページ第三十二条第三項の改正は、青色専従者給与につきましてのいわゆる完全給与制を採用することに伴う改正でございます。
一五ページの第三十二条第四項の改正は、白色申告者の専従者控除額につきまして、現行十一万円を十五万円に引き上げることとする改正でございます。
次に一八ページ、第三十四条第一項第五号の改正は、生命保険料控除の範囲に二つのものを加えようとするものであります。その一つは、心身障害者に関しまして地方公共団体が実施する共済制度にかかる契約の掛け金であります。その二は、その退職年金契約に基づく従業員の掛け金につきまして、所得税と同様の取り扱いをすることとしたものであります。
一八ページから一九ページにかけまして、第三十四条第一項第六号から第九号までの改正は、障害者控除、老年者控除、寡婦控除及び勤労学生控除の額をそれぞれ一万円ずつ引き上げ、七万円とするものでございます。なお、これに伴いまして特別障害者控除額を九万円といたしております。
一九ページの第三十四条第一項第十号の改正は、配偶者控除を現行九万円から十万円に、同じく第十一号の改正は、扶養控除を現行五万円から六万円に、同じく第三十四条第二項の改正は、基礎控除額を現在の十一万円から十二万円に、それぞれ引き上げることとしているのであります。
次は二〇ページ、第四十二条第三項の改正は、住民税の特別徴収税額を年十二回徴収することといたしましたことに関連し、五月中に納付納入があったものについては、道府県への払い込み期限について特例を設けることといたしたものでございます。
二三ページの五十三条の二の改正は、従来、法人の事業税については、法人税の更正があった場合、事業税について更正の請求をすることができることとされておりましたが、この制度を法人の道府県民税についても設けることとし、その請求期間を法人税の更正の通知があった日から二カ月以内としたものでございます。
次に、事業税について説明をいたします。二五ページから二六ページにかけまして、第七十二条の十七第二項の改正は、青色事業専従者につきまして、住民税同様完全給与制を導入することといたしましたことに伴う改正でございます。
二六ページの七十二条の十七第三項は、白色事業専従者につきまして、その控除限度額を十一万円から十五万円に引き上げる等、所得税の取り扱いと同一とすることにいたしたことに伴う改正でございます。
次に三一ページ、第七十二条の三十三の二の改正は、従来、法人事業税についてのみ課税標準または税額に計算誤り等があった場合には、申告期限から二カ月以内に限り更正の請求ができることとされておりましたが、今回、一般的な更正請求制度を設けることといたしましたので、従来の第一項の規定を削除することとしたものでございます。三三ページ、第七十二条の四十及び第七十二条の五十の改正は、道府県知事が法人税について更正または決定の請求をした場合において、税務官署が三カ月以内に更正または決定をしないときは、上級の税務官署に再び更正または決定の請求をするとともに、その旨を自治大臣に報告することとされておりましたが、行政事務の簡素化の見地から、自治大臣に対する報告の義務を廃止することとしたことに伴う改正でございます。
次に、不動産取得税について説明をいたします。三五ページ、第十三条の二、第二項の改正は、従来、年金福祉事業団等から、公的資金の貸し付けを受けて住宅を新築し、これを六月以内に従業員に譲渡する場合の、事業主の不動産の取得に対しては不動産取得税を課さないこととしておりましたが、今回この対象を拡大いたしまして、事業主が従業員に譲渡する住宅を新築し、これを六月以内に譲渡したときは、事業主に対してはすべて不動産取得税を課さないこととすることといたしたものでございます。
三六ページ、第七十三条の十四第十二項は、都市計画において定められた路外駐車場の公共性等を考慮いたしまして、都市計画において定められました地下駐車場を取得した場合における不動産取得税の課税標準を価格の二分の一とすることといたしております。
次に、料理飲食等消費税について説明いたします。三六ページ、第百十四条の四、第一項は、飲食店等における飲食の免税点を六百円から八百円に引き上げることにし、第二項では、あらかじめ提供品目ごとに料金を支払う飲食の免税点を三百円から四百円に引き上げることといたしております。
三七ページ、第百十四条の五は、旅館における宿泊及びこれに伴う飲食の免税点を千二百円から千六百円に引き上げることとし、第百十五条の改正は、税率を百分の十に統一することとしたものであります。
三八ページ、第百十六条第一項第二号の改正は、料理飲食等消費税の適正な賦課徴収を確保するために法人等が宿泊飲食等にかかる経費を支出している場合には、当該法人等に対して質問審査権を行使する旨を明確にすることとしたものでございます。
次に、市町村民税であります。市町村民税の改正は、障害者等に対する非課税範囲、各種控除額の引き上げ、専従者控除制度の改正等は、道府県民税の改正で説明いたしましたことと同様でありますので、その他の改正点についてのみ説明をいたします。
四六ページ、第三百二十一条の二、第三項の改正は、延滞金の計算期間についての控除期間を設けることとしたものでございます。
四九ページ、第三百二十一条の五の改正は、給与所得者についての特別徴収は、六月から翌年五月までの十二回に分割して行なうことに改め、均等割のみの特別徴収については、一括徴収ができることといたしております。
次に五〇ページ、第三百二十一条の五の二の改正は、特別徴収の回数の改正に伴いまして、小規模事業所の納期の特例を、従来の五カ月ごとを六カ月ごとに改めることといたしたものであります。
次に、固定資産税について説明をいたします。五三ページの第三百四十八条第二項第十九号の二の改正は、新たに労働災害防止協会の鉱山保安センターを非課税とすることとし、また、同条同項第二十七号は、建設公団が鉄道施設の建設の用に供するため取得した土地で、日本国有鉄道に対し無償で貸し付けることとなるものについて非課税とすることとしております。
五五ページ、第三百四十九条の三第二十二項は、都市計画において定められた地下駐車場について、五年間その課税標準となるべき価格の二分の一の額とし、また、五六ページでございますが、第二十三項は、砂利採取に伴う汚濁水処理施設、ばい煙処理施設及び騒音防止施設についての課税標準を価格の二分の一とすることとしております。
次は、電気ガス税であります。五七ページ、第四百八十九条第一項、第二十二号の五は、従来、三年間の期限つき非課税品目とされておりました酢酸を、期限の定めのない非課税品目とするものであります。同じく五七ページ、四百九十条の二、第一項の改正は、電気ガス税の免税点を、電気については五百円、ガスについては千円に引き上げるものであります。
次は、自動車取得税であります。五八ページ、第六百九十九条の九の改正は、自動車取得税の免税点を十万円から十五万円に引き上げるものであります。
次は、軽油引取税であります。五八ページ、七百条の二十一の改正は、従来、特別徴収義務者が徴収猶予の申し出をするときには、必ず担保を提供しなければならないものとされておりましたが、今回これを、一定の要件に該当し、担保を徴収する必要がないと認めるときは、担保を徴しないで軽油引取税の徴収猶予を行なうことができることといたしたものであります。
次は六〇ページ、第七百条の三、宅地開発税であります。第一に、本税は、宅地開発に伴い必要となる道路、水路その他の公共施設で、政令で定めるものの整備に要する費用に充てるための目的税でありますが、本税を課税するかどうかは、市町村が条例によって定めることといたしておりまして、道路、水路その他の公共施設で、政令で定めるものとしましては、都市計画事業の対象とされていないような道路、排水溝、公共空地として児童遊園地のような宅地開発に直接関連する必要最小限の公共施設を予定しております。第二に、本税は、都市計画法に規定する市街化区域のうち、公共施設の整備が必要とされる地域として条例で定める区域内で宅地開発を行なう者に対し、宅地の面積を課税標準として課するものとしております。すなわち本税は市街化区域全体について課するものではなく、宅地開発が著しく進行している地域またはそれが予想される地域で、宅地化に伴いまして最小限度の公共施設が必要となる区域に限って課税し得るものといたしております。納税義務者は当該地域内において権原に基く宅地開発を行なう者であります。
第三に、宅地開発税の税率は、宅地開発に伴い必要となる公共施設の整備に要する費用、当該公共施設による受益の現状等を参酌して条例で定めるものとしておりますが、法附則第三十三条の規定によって、当分の間、宅地開発税の税率を定めるにあたっては、あらかじめ当該税率その他自治省令で定める事項を自治大臣に届け出なければならないものといたしております。税率について、定率または定額で定めなかったのは、宅地開発に伴う公共施設の費用は、立地条件によってかなりの差がありますため、一律の税率とすることは、かえって実情に即さないものがあると考えたからであります。したがって、当分の間、税率の決定、変更については自治大臣への届け出を求めることとし、税率の届け出にあたっては、自治省令で定める事項として、当該課税区域にかかる公共施設の整備についての計画等をも提出を求めまして、実情に即する助言指導をいたしてまいりたいと考えております。
第四には、宅地開発税の納税義務者が宅地開発に伴い必要となる公共施設またはその用に供する土地で、政令で定むるものを無償で譲渡する場合その他政令で定める場合には宅地開発税を免除し、すでに宅地開発税を納付されているときは還付し、またはみずから公共施設を整備する旨の申し出があったときは徴収を猶予することができるものといたしております。すなわち、宅地開発を行なう者が市町村の定める公共施設の整備に関する計画に適合するような公共施設をみずから整備し、これを市町村に提供する場合には本税を免除することとしているものでございます。
次に、本法附則について説明をいたします。六四ページ以降でございます。
従来、本法附則はすべて項で規定されておりましたが、今回これを条に改めることとし、この機会に、一定期間設けられていた特例的な規定等で、その期間がすでに経過したもの等につきましては必要な整理を行なうことといたしております。
次に、実質的な改正部分について御説明を申し上げます。七一ページ、第六十四項は、外航船舶に対する固定資産税の非課税措置の適用期限を昭和四十六年度まで延長しようとするものであります。
七二ページ、附則第六十五項は、新築住宅に対する固定資産税の軽減措置の期限を延長し、昭和五十年一月一日までの問に新築されたものに、また、七三ページ、六十六項の規定は、新築中高層耐火建築住宅に対する固定資産税の軽減措置の期限を延長し、昭和五十年一月一日までの間に新築されたものについて、それぞれ適用することとしようとするものであります。
次に、七四ページ、附則第六十七項の改正は、綿紡績糸等に対する電気ガス税の軽減税率の適用期限を昭和四十七年五月三十一日まで延長しようとするものであります。
七五ページ、附則第九十三項は、入会林野整備等による土地の取得に対する不動産取得税の課税標準の適用期限を昭和四十六年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
七五ページ、附則第九十七項は、紙の製造に使用する電気に対して課する電気ガス税の税率を、昭和四十四年六月一日から昭和四十七年五月三十一日までの問、百分の四とするものであります。
七六ページから七九ページまでの附則第三十二条は、日本万国博覧会の開催に伴う地方税の特例措置を定めたものであります。その内容は、昭和四十五年一月一日から同年十二月三十一日までの間における外客の宿泊及びこれに伴う飲食等に対しては料理飲食等消費税を課さないものとするほか、博覧会の用に供する施設に対する不動産取得税及び固定資産税を非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
七九ページ以下、附則第三十四条及び第三十五条は、土地等の譲渡所得にかかる住民税の課税についての特例を規定したものであります。
第三十四条は、長期譲渡所得に対する課税の特例を定めたものであります。すなわち、昭和四十五年から昭和五十年までの間における保有期間が五年をこえる個人の長期保有土地、建物等の譲渡所得につきましては、他の所得と区分し、昭和四十五年、四十六年中の譲渡分につきましては道府県民税一・三％、市町村民税二・七％、昭和四十七年、四十八年中の譲渡分につきましては道府県民税一・六％、市町村民税三・四％、昭和四十九年、五十年中の譲渡分につきましては道府県民税二％、市町村民税四％の比例税率を適用して課税することといたしております。
八三ページの第三十五条の改正は、短期譲渡所得に対する課税の特例を定めたものであります。すなわち、保有期間が五年以下の個人の短期保有土地、建物等、または個人が昭和四十四年一月一日以後に取得したこれらの資産の譲渡に対する譲渡所得につきましては、他の所得と区分し、道府県民税は譲渡所得の四％相当額、市町村民税は譲渡所得の八％相当額と、その譲渡所得を他の所得に合算をいたしまして通常の課税を行なうこととした場合における税額の一一〇％相当額とのいずれか高い税額によって課税をいたすことといたしております。
以上の改正に関連いたしまして、住民税賦課制限額は、一般の所得についての課税標準の八〇％の額と短期譲渡所得の金額の八八％との合計額によってそれぞれ判定することといたしております。
なお、改正法の附則第十五条におきまして、以上の長期譲渡所得及び短期譲渡所得の課税の特例は、昭和四十四年中の譲渡について租税特別措置法による所得税の特例を選択いたしました場合には、昭和四十五年度の住民税についても適用することといたしておりますほか、保有期間が三年をこえる譲渡所得を長期譲渡所得とみなすという特例経過措置は所得税に準ずることといたしております。
次は八六ページ、地方道路譲与税法の改正であります。第二条は、地方道路譲与税の譲与基準として用いる道路の延長及び面積につきまして、道路の種類、幅員による道路の種別等を考慮して補正を加えることができることといたしますとともに、これに関連し、地方交付税の収入超過団体に譲与すべき譲与額については、前年度に譲与された譲与額に一定の率を乗じて得た額を限度とすることといたしております。
次は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正であります。八八ページから九二ページまででありますが、その内容は、日本国有鉄道の昭和四十年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に取得した線路設備、車両等の固定資産にかかわる納付金について、現行の価格の二分の一の額を算定標準額とする制度に加えまして、地方鉄道に対する固定資産税の特例措置と同様の軽減措置を講ずることといたしたものでございます。
以上が政府提案につきましての補足説明でございます。
なお、衆議院におかれまして修正された部分について説明をさせていただきます。
政府案におきましては、今回の改正法案の施行期日は、昭和四十四年四月一日から、宅地開発税に関する部分は六月一日から、料理飲食等消費税にかかわる部分は、十月一日からといたしておりますが、衆議院におきましては、宅地開発税及び料理飲食等消費税を除く部分の施行を公布の日からと改められまして、そのうち電気ガス税の免税点を引き上げる部分にかかわる改正は、昭和四十四年四月一日から適用するという趣旨の修正が行なわれております。
以上でございます。
両案に対し質疑のおありの方は順次御発言を願います。
地方税の一部改正の法案が出たわけでありますが、まあ地方税がシャウプ勧告できまってから、日本の経済情勢というものはたいへん大きな変化を来たしていると思うのです。たとえば、かつての自転車に対するような税金というようなものも、もういまはなくなってしまっておりますし、まあ今日、軽自動車税なんかもありますけれども、モータリゼーションという形でまいりますと、おそらくこういう軽自動車税というような税収というようなものも、今後非常に伸びるよりもむしろ減少していくんではなかろうか。あるいは、当時は予測できなかったわけでありますが、現実には首都圏あるいは近畿圏、先ほども論議がありました名古屋を中心とする中部圏、こういうところに非常に多くの企業が集中し、また人口が集中してきておりますし、同時に企業の伸びというようなものも、おそらくわれわれがだれもが想像できなかったような大きな伸びを示しているわけであります。こういうふうな経済の変動あるいは所得の偏在という点を考えてみますと、いままでの地方税制そのものというものは、すでに現在の情勢というものに適応できなくなってきているというふうにいま私は考えるわけでありますが、そういう意味では、地方税制度というものをかなり大きく変えていかなければ、いまの実態に沿わないし、また過疎地域においては、御承知のように税収がどんどんと少なくなっていって、そうして公共施設の維持ということも非常に困難になってきております。こういうことを考えてみますと、かなり大幅な税制度の改正というものが伴っていかないと、姑息的なばんそうこう張りみたいな一部面の改正だけでは情勢に適応しない、こういうふうに私どもは見ておりますが、今度の改正も非常に部分的な面での改正といっていいか、あるいは改悪といっていいか、考え方によりますけれども、いずれにしても非常に小さな面での改正しかない。これでは地方自治という立場で考えてみますと、一番基礎的な地方自治体である市町村の財源というものが住民の要求を満たしていかない。さらにその問題は、住民の地方自治というものに対するところの考え方、あるいは地方自治の尊重という本来の目的からだんだんと離反をしていく、そうして住民の要求は何ら解決をしていかない。こういう事態で、ますます住民と自治体というものとの問に大きな亀裂が生じ、それがおそらく私は今日地方税が非常に高いという住民の不信の声になって出てきておるのではなかろうかと思うのですが、そういう意味では、もう今日において地方税制度を大きく改革をしていくという時期にきておりますし、むしろおそすぎるといったほうがよかろうかと思いますが、そういう点に関しまして自治大臣はどのように考えられ、今後どういうふうな形で税制というものを考えておられるか、この際お示しをいただきたいと思うのです。
ただいま御指摘のありました地方税制のあり方というもの、これは御意見のようにシャウプ勧告に引き続いて、今日制度そのものは相当修正、改正の段取りをとっておりますが、基本的にはそのとおりでございます。それからその後のいわゆる地方公共団体の推移と申しますか、今日非常な激動した日本の経済、社会の推移に伴って、これが今日の地方税制が適当であるかということにつきましては、私どもはことに地方公共団体の現状をみますると、これはりっぱなもので間違いはないということは言い切れません。私はこれはひとり地方税制だけでなくて、やはり国の税制につきましても考えなくてはならぬことですから、これは私は地方税制だけに手をつけるというだけでなくて、ほんとうに基本的に日本の経済、社会の情勢を見て、そうしてこれに対応する税制を確立すべしという御意見は、私はこれはやはりこの場合十分ひとつ検討すべき時期にきているということは私は同感であります。これはいま申しましたとおり、ただ地方税制だけに手をつけるというだけではなくて、税制全体、国地方を通ずるものでなければ、われわれもいま御指摘のありました御意見に沿うような根本的な改正はできない。しかし、その検討すべき時期であることは私自身も痛感いたしております。さらに、お話のとおり、今日の予想しなかった過密地帯とか、過疎地帯というものに対する地方財政の内容、これに対応してどうしてこの財政をまかなっていくかというようなことでございまして、これも一つは税制だけで考えずに、地方行政全体、これに思いをいたしまして、そして税制のあり方を考えなければならない。私はもうそういう段階にきておるんじゃないかという感じをいたします。しかし、今日まだそう申しましても国の税制も地方の税制も、やはりなかなかこれに手をつけますということは、これは一つの何といいますか、大きな改革でございまして、これにまた周密な検討を加えませんと、ただ部分的なことをとらえてやりますと、また収拾がたいへんなことになります。これこそ地域住民の方々に思わざる、何といいますか、負担の公平を欠くようなことがあってはならないし、非常に大きな問題でございますと同時に、重大なる考慮を払う必要がある。したがって、今日御審議を願うために出しました地方税法の一部改正でございますが、そういう心がまえをもちまして、できるだけ地域住民の方の負担を軽くする、そうしてこの住民の方々の生活を少しでもよりよくしよう、いわゆる行政の水準を上げるということの意思を持ってこの改正に当たったということは間違いないのでございまして、その点は御意見を私は非常に敬意を表してお聞きいたしておるのでございます。同時に、この改正案の趣旨はやはり根本的な改革ではございませんが、今日まである税制の基本に沿いまして、少しでも地方財政の問題を考えながら、一方、住民の皆さんの負担を軽くすることを考えなければいかぬと、こういうことでの改正でございます。
大臣も地方税制を変えるべき時期にきていると、こういう御意思のようでありますが、いつもこの議論はもうかなり長い間実はされているわけですね、私がここで申し上げなくてももうそういう時期にはきていると考えるわけでありますが、しかし、一方、具体的には行政組織のほうは実はかなり進んでおるのですね。たとえば、ことしの自治省で考えられております広域市町村圏の構想だとか、ある府県合併だとかいうような面では非常に進んでいるというか、とにかく現状打破をするという、そういう意思は非常に強いわけですけれども、税制に関しては、いまたいへん負担の軽減をはかるというふうにおっしゃられているのですけれども、まあ現実には超過負担の解消計画というものも、四十三年度ですか、これからもう始まっているようでありますけれども、現実にはその措置をしなければもっと大きくなるんでありましょうけれども、まあ若干全体的には上がっているにしても、まだまだ超過負担というものは非常に大きいわけです。そういうふうに考えてみますと、ほんとうに一番基本的な組織である市町村の財源というようなものは、こんなことでは全然私は埋まらないと思うのですね。でありますから、ひとつその点ではもう少し具体的に、ただ口でおっしゃるだけではなしに、今年度なら今年度、あるいは明年度なら明年度から具体的に地方税制の改革、あるいはこれは国税も当然含まれてくると思いますけれども、そういう具体的な案をお持ちでないと、せっかく大臣はそういう御趣旨であっても、それはただおっしゃられているだけだということで、現実の日程にはのぼってこないと思うのです。もう少しその辺はどんなふうにお考えになっているのか、具体的にこの辺で改正案をつくるための一つの準備に入るべき時期にあると思うのですが、そういう面では具体的にどう考えておられますか、もう少しその辺をひとつ明確に出していただきたい。
御承知のとおり、現在の税制ができましたのはシャウプ勧告に基づくものでございますが、その当時の基本的な考え方といたしましては、市町村は財政規模も小さいということから、できるだけ安定した税収入が得られるような税制が望ましいということで、税目の構成もでき上がってきたというふうに考えております。そういう点から、具体的に申しますと、固定資産税というような税金が非常に大きなウエートを占めているわけでございます。ところが先ほど御指摘もございましたように、市町村の税目は固定資産税と住民税とでもってほぼ八割を占めているわけでございますけれども、そのうちの固定資産税をとってみましても、伸びが非常に低いというようなこと、特に市町村の税収入の総体的な比重が下がってきておるというのが現状でございます。また、それ以外の税目について見ましても、これも先ほど御指摘がございましたが、自転車、荷車は昭和二十五年は、シャウプ勧告当時で言えば、両方合わせまして三十八億円程度の税収入がございました。これに対して同じ車の税金ということで対応する自動車税を見ますと、自動車税が十八億円ばかりございます。したがいまして、自転車、荷車と自動車というものを比較いたしますと、自転車、荷車のほうが倍近くあったということでございます。その後の経緯を見てみますと、自転車、荷車は先ほど御指摘になりましたように、たしか昭和三十八年かに廃止の運命になっていくような税金であった。一方、自動車税はその後どんどんモータリゼーションの振興に伴いまして伸びてまいりまして、昭和四十四年度の収入見込み額では千二百六十億円をこえるというような税金にまで成長をいたしてきているわけでございます。こういうような点を見ますと、やはり市町村税のほうが経済の発展に乗り得ないような税金が多かったというようなところに、今日のような市町村税制が総体的に伸び悩んでいるという原因があるのではないかというふうに考えております。しからば、それを今回どう改善していくかという問題でございますが、これはたいへんむつかしい問題でございまして、市町村税の中にできるだけ伸びのあるような税を組み入れていくということが、まず第一に考えられるわけでございますが、その場合に、今日のように経済の発展が続いている限りは、伸びのある税金というものが必ずしも不安定な税金であるということと同じではございませんけれども、どうしても伸びのある税金はとかく税収入に安定性が少ないという欠点を持っている。したがって、市町村の財政が小さい規模であるから、できるだけ安定した収入の得られるようなものというほうに力点を置きますと、経済の発展になかなかついていけない。経済の発展にできるだけついていくような伸びのある税収ということになりますと、安定性という面で十分でないものが出てくるということをどう解決していくかということが、われわれ考えていかなければならない問題点であろうと思います。安定性の問題を別にして、税収入の伸びをもう少し市町村税に期待をするような税種を組み入れるということになりますならば、標準所得等に対します税収入のウエートを高めていくというような方途を講ずれば、市町村税もかなり強化されるのではないかというふうに考えられますけれども、そうなりましても、市町村全体を通じてそれがうるおうという形にはならないことは御承知のとおりでございます。したがいまして、今度は市町村の中でどこに力点を置いて問題を考えていくのかということもあわせて考えていかなければならないと思います。今回の住民税の課税最低限の取り上げによる地方団体別の影響をとってまいりますと、平均所得の低いいなかにおきましては、課税最低限を一律に上げるわけでございますから、いなかではどんどん納税義務者が減って、都会ではそれほどの影響はないといたしましても、いなかでは非常に納税義務者の減り方も多いし、減税の割合も相対的に大きくなってくる。そういうような場合に、いなかは税によってものを考えるというようなことを、この際やめていくかどうかというような問題に関連をして、検討しなければならないと思うわけでございます。そういった点を私どももいろいろと考えながら、今後の市町村の姿、あるいは県と市町村のあり方というものを、全体としてやはり見ながら、税制というものを具体的に考えていかなくちゃならぬ。いま税収入が減ったから、何か持ってくればそれですぐ片がつくというわけには、先ほど大臣からもお話がございましたようにいきません。そういった点を、それでもまだ抽象的ではございますが、具体的な税種とそういった関係とをにらみ合わせながら、検討を続けている段階でございます。
いまの局長さんの説明は、非常に懇切丁寧で、非常によかったと思うのですけれども、しかし将来の展望というのが全然欠けていると思うわけです。そうした点でひとつこれは大臣に御答弁いただきたいと思うのですが、何らかの形で改革をしていかなければならないという御意思があるのですか。具体的にどうするのか、この点をひとつ大臣のほうから明確に出していただきたい。
いま税務局長からの説明、特に市町村税の問題、これは御承知のとおり地方公共団体といえば、三千何百という対象がございます。これが公平に均てんした税制はどうしていくかという、地域によって非常にやはり税制の上に格差が出てくる。それから税源というもののつかみ方ということで、特に過疎地帯のごときはむしろ課税負担力があるかないかというくらいまでに、全体の団体の行政の運営をするにも困る、住民の方々も非常にまた負担が、それだけに考えますと、特別にこれを取り上げて申しますと、税制面だけで考えましても、なかなか容易ではない。私、先ほど申しましたとおり、国と地方の一体という議論はまずしばらくおきましても、地方税制だけ取り上げましても、やはり行政面とマッチして考えませんと、国みたいに一本で所得税はどうだというところなら、所得にかける税金ですと、そこまでのあれはございませんが、いま申しました雑種多様な地方団体を対象とする税制、こういうことになりますので、私はいまやはり、まず第一段階では、局長が申しましたとおり、現在の府県税と市町村税のあり方、それからその問また市町村にこれを振り分けまして、その税種によっては、市町村によって思うように税があがらない場合もあるということでございますから、これはいまの竹田さんの御意思は私よくわかりますし、私も尊重すべき御意見だと思っておりますが、これをやりますには、一方やはり、われわれ役所としても考え、これは当然責任者として考えなければなりませんが、同時にやはり税制調査会なり地方制度調査会、いろいろな各般の機関を動員いたしましてかかりませんと、多種多様な地方団体に対応する、しかも行政運営に支障のないような地方財政の確立ということになりますので、これは非常に困難な問題であることは間違いない。困難であるからほっておけないという問題でございますから、私いま申しましたとおり、われわれ自治省といたしましても、いま局長が言いますとおり、いま府県税と市町村税の配分につきましても、この税収をどうして、たとえば市町村に持っていくものがあるかないかと、こういう分で、いま非常に局長自身も困っておるし、実情はしかし、そうしておれないというようなことでございますから、私は、先ほどちょっと申しましたとおり、役所そのものも真剣にこれの検討に当たると同時に、その結果によっては、やはり税制調査会やあるいは地方制度調査会あたりの、これは税とは関係がないようでございますが、やはり行政との関係がございますから、各方面の総合的な意見を伺いまして、そうしていま御指摘のありましたような税制の基本的な改革というものに取り組む以外にない。ただ役所だけでこれをやっておりましても、また、税制調査会だけにこれをただこちらから出しまして答申を待つということでなくて、みんなが、こういう大きな問題は、税制の革命みたいなことでありますので、この際やはりそういう心がまえでこの税制問題の改正に取り組む必要があると、こう思っております。
いろいろおっしゃられたけれども、結局は具体的にどうするのかということを私は実は聞きたいわけで、確かにその必要性は両者とも認めているわけなんですが、その辺で具体的に、たとえば来年度はひとつ各方面から意見を聞いて諮問できるようなものをつくるとか、あるいは来年度はひとつ税制調査会なり地方制度調査会に基本的な考え方を出してもらう、そういう具体的な御答弁がないと、結局何ら進展はしないと私は思うのですけれども、もう一歩踏み込んだ考え方、こうしたものをお聞かせ願えないもんですか。
私がいま触れました、いろいろな方策を必要とすると、こう申しましたのは、一応諮問します場合におきましても、やはり根本的な責任は自治省が持っております。
この改正案を機といたしまして、おそらく、局長も先ほどいろいろ御説明しましたうちに、非常に不安に思っております。その責任者の局長が、大体府県税と市町村税のあり方というものまでいま自分はどうも明確ではないし、なかなか問題だと言っておりまするから、おそらく私どもの考え方は、これはもう一つの常識になっておると思うのです。
そこで、いま竹田さんは、来年すぐ諮問をしてどうかということでございますが、私は実は腹の中ではそのくらいの考え方を持っておりますが、ただここで口で申し上げましても——私わざわざ税制調査会や地方制度調査会の名前をあげましたのは、どうしてもそこまでいかなければいけない。そこでこれが四十四年でそれが実施できるか、四十五年でできるか、四十六年でできるか、これはまあなかなかむずかしい問題でございますが、おそらく地方税の根本的な改正、特に府県税と市町村税との関係、こういうものにつきましては、このままでは推移ができないのです、打ち開けますと。いま税務局長も申し上げております。だから政府全体も考えなくちゃなりませんが、自治省といたしましては、この改正案は、これはもう先ほど趣旨を申し述べたとおりでございますから、この改正案の実現のあとは、次に気をつけることは、私はそういうところから手をつけなくちゃならない。その意味におきまして、われわれは御指摘どおりひとつ何らかの政策といいますか、抽象論でなくて、たとえば税制調査会、地方制度調査会にかける、その前にしかし相当にやはり自治省としての、自治省だけの案を持つ必要がある。それからまた案がなかなかできませんが、その税制に対する態度、方針といいますか、そういうものをやはりきちんと持たなければ、ただ無責任に、ひとつお願いしますといってほうり出すということではいけない。だから私は、竹田さんがおっしゃったとおり、来年すぐ、ことし四十四年度にかかりますと、税制調査会にかけますということまで申し上げませんがわれわれとしましては、この四十四年度から当然その問題について真剣に取り組んでいきたい。その結果は、私が先ほどお示ししましたような各種の機関、調査会、その他にもお願いをするという段取りでこれはいかざるを得ないのです。そういう心がまえであることは間違いありません。ただ、いつからどうするということまで、まだここで申し上げる段階に至りませんけれども、当然そこまでいかなくてはならぬという、私自身の腹がまえを持っておる。こういうことだけお答えを申し上げます。
たいへん不満でありまして、もう少しその点が明確になっていかなければならないと思うのですが、しかし、これ以上この議論を続けていても、具体的なものはどうも出そうもありませんし、ただ私はここで一つ申し上げたいことは、ひとつこの一年のもう推移を見まして、また来年いかに自治省がこれに対して努力をしたか、しないか、そのときに評価をする以外には実はないと思うのであります。ひとつ何かいままで私どもが、一般国民として受けた感じは、困っているという認識は全体にあるにもかかわらず、まあ自治省の政府のほうがあまりこの点について努力をしていない。その結果が今日地方自治に対する国民の考え方というものが、非常に離れてきたというふうに私は申し上げてもいいと思うのです。その点で、ひとつ今後の推移を見まして、私どもはまたその点について、政府の強力な実現を見守っていきたい、このように思うわけであります。
その次に、課税最低限の問題についてお聞きをしたいと思うのですが、これはほかでもたいへん論議をされているところだと思いますが、所得税の課税最低限は九十三万円、地方税の課税最低限が六十二万円ということで、三十一万円程度の開きがあると思います。しかし、この幅、約三十一万円の幅というものがはたして適正なのかどうか。まあ若干、地方税のほうが低いというのは、ある意味ではその理由はわかりますけれども、三十一万円の開きというものは、一体適正であるのかどうなのか、自治省はそれに対してどう考えておるのか、その点お答えをいただきたいと思います。
所得税と住民税の課税最低限の差が、現行のままが適正であるかどうかというお尋ねでございますが、これはなかなか幾らまでが適正であるか、幾らから適正でないかという判断をすることは、いろいろむずかしい問題であると思います。ただ私どもとしては、最近所得税では御承知のとおり課税最低限を毎年十万円ずつ引き上げていっておりますけれども、少なくとも現状より開かないようにということを念願しつつ、去年に引き続きまして、本年度も課税最低限の引き上げをしていこうという考え方をもって現在提案をいたしておる次第でございます。なお、将来の問題といたしましては、やはりもう少し課税最低限を近づけていく努力が必要ではないかというふうに考えております。
たしか三十八年ごろだと思いますが、三十八年ごろの開きというのは、大体一七％ぐらいの開きになっておったと思うのですが、最近の開きはもっと多くなって、二五、六％ですか、そのくらいの開きになっていると思うのですが、三十八年度は、たしか私もあまり詳しいことを覚えておりませんけれども、所得税と地方税との関係を遮断したころだと思うのですが、そのころの一番最初に考えられた課税最低限と、所得税と地方税とのその差というものは、私はある程度理論的な基礎があったろうと思うのです。それが今日ただ開くにまかせる、ことしは若干縮まったといってもよかろうと思いますが、この点はやはり六十二万円といいますと、大蔵省の計算をしております基準生計費、これは自治省ではどれくらいに見ておりますか。
基準生計費というのは、大蔵省では昭和四十年ころまで出しておりましたけれども、その後この数字をつくっておりませんので、現在、従来大蔵省でつくっておりましたように、基準生計費が幾らであるかということを的確にお答えすることは困難でございます。ただ四十年ころにつくりましたものを基礎にいたしまして、その後の消費者物価の増加率を乗じまして計算をいたしてかりに見ますと、昭和四十三年で六十六万円ばかりになるのではないかというふうに私どもでは推計いたしております。
そういたしますと、基準生計費が六十六万円くらいだというわけでありますが、課税最低限が六十二万円だということになりますと、これは標準的な生計費に食い込んでいる、こういうふうに見てもいいと思うのですね。そうすると、生計費に食い込むそういう世帯で、しかも税金を払っていかなくちゃならないということは、少し公平の原則といいますか、そういうものに欠けるのではないだろうか、こういうふうに思うのですが、その辺はどうですか。
基準生計費と住民税の課税最低限の関係でございますけれども、御指摘のとおり、かりに六十六万円程度といたしますと、六十二万円でございますから、それよりも低いということは御指摘のとおりでございます。ただ従来の経緯を申し上げますと、課税最低限がこの基準生計費に比べますとずっと低かった、だんだん近づきつつあるというのが現状でございます。そういう点から、まだ不十分ではございますけれども、できるだけそういった事態を避けるように努力をなお今後とも続けていかなくちゃならぬのじゃないかというふうには考えております。ただ基準生計費というものの内容の見方にもいろいろ問題があると思いますけれども、やはり税をある程度負担をしていただくということも、生活をしていく上においては必要なことだというふうに見ることが許されるとするならば、必ずしも基準生計費と住民税の課税最低限が同じでなければならないということにもならないのではないか。もちろん、それを上回っておることは望ましいわけでありますけれども、やはり生活をしていく以上は、ある程度の税を負担していただくということの前提の上に考えられてもいい面もあるのではなかろうかというふうに考えております。
いまのお話ですと、その基準生計費以下の人が税を負担してもいいじゃないかということですね。これは実は均等割りで割っているわけですね、現実には。そう考えてみますと、少なくとも最低限というのは、基準生計費と一致する線、このことが正しいと思うわけです。したがってそのほかの、その基準生計費以下の人は、均等割り等によって負担の分任あるいは地域社会という考え方での税金を納めている、こういうふうに考えれば、所得税みたいに均等割りが全然ないということになれば、基準生計費よりも少し下の人でも負担をすべきだという考え方も出ると思いますが、地方税の場合には均等割りというものがすでにあるわけです。当然そういう観点から言いますれば、最低限は基準生計費に一致すべきである。こういうふうに思いますが、どうなんですか、その点。
私ども課税最低限がなるべく高い姿になることを決して拒否するものではございません。できるだけ引き上げていきたいという気持ちを持っておりますことは、先ほども申し上げたとおりでございます。そういうことから、基準生計費との関係におきましても、かってはかなりの開きがございましたけれども、だんだん近づいてきているというのが現状でございます。先ほど申し上げましたのは、一つの考えを申し上げただけでございまして、私どもはそれでいいということを申し上げたつもりではございませんので、引き続きその方向で努力をいたしてまいりたいと思っております。
大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、いま局長は、だんだん基準生計費と地方税の課税最低限を近づけたいという希望と努力はしていくということなんですが、これは国民全般が地方税が重いというような理由の一つは、私はそういうところにあるのではないか、こういうふうに思うのですが、先ほども地方税全体の改革の問題に触れたわけですが、これは課税最低限の問題でありますけれども、こうした問題について、やはりもう少し具体的にその努力目標といいますか、そういうものをひとつ自治大臣として考え方をお示し願いますればと思いますが、ございませんか、どうですか。
私は、この基準生計費と住民税の関係、これは科学的にいろいろこれは分析すると、いろいろ理屈がつくと思います。しかし、私は、一般的にやはり大きな眼で見ますると、全体に地方税ばかりでなく、どうも国民の税負担というものが少し過重だということではありませんが、どうも重いのです、感じが。私は率直に申します。だから、基準生計費とのどういう比較でもって下げるかという、そういう私は科学的な検討はいたしておりませんが、私は一般論として、できるだけこの税負担を軽くするという方針が何かという——私は実感でございますから、税がもう少し軽くせにゃいかぬというのが、生活している私どもの実感なんです。また私の政治的な感覚ということです。そこで、今回の住民税も、できますならば、私はこの基準生計費ということをあまり存じませんでしたけれども、なるべく軽くしたい。それで、今度全体においてできるだけというので、八百七十億の全体の減税は地方税でやりましたけれども、そのうちに取り上げられました住民税は、所得税のつまり課税最低額とはだいぶ開きがあるということもよく存じております。
それから、もう一つ、確かに理屈をつけますと、税制調査会の答申には、必ずしも所得税と住民税が一緒に考えないでもいいとある。それはそれでけっこうです。それは私も所得税が、これが住民税と同じ線でいけということは、多少地域住民の町づくりの負担とか、いろんなことがございますから、必ずしもそれと一致するということの議論じゃございませんがやはりこの住民税をもう少し軽くしなければいかぬという感じを私はとにかく深くいたしております。
そこで、先般のこの委員会においてもお答えしたことを覚えておりますが、また予算委員会においても何べんもお答えいたしておりますが、まあこの二、三年間ですね、どうしてもこれはひとつ下げる方向に持っていきたい。しかし、それはもっとこれに、ただ決して逃げ道をつけるわけじゃございませんが、やはりこれは一般の経済状態もございますから、私が二年、三年先のことをここで言うことは、少し私としては、まあ責任上どうかと思いますけれども、しかし、四十五年度は、もう大体の、大かたの日本の経済の見通しもつきそうでございます。そうすれば、それは四十四年度で大体見通しがつきますから、つまり四十五年度の課税標準なんかにつきましては、ある程度いま頭に置いて考えていいのじゃないか。四十五年においてはどうするかというくらいのことはいま考えていいのじゃないか。こう考えております。それには、私は住民税は、やはり四十五年度も課税最低額を引き上げるという考えを持っております。そうして、もし日本の全体の経済の情勢が安定成長と申しますか、一応の経済態勢が、今日のような態勢が続いてまいりました場合には、やはり引き続いて住民税その他の地方税の負担を軽くしていくことだ。これはいろいろ地方には、私が申し上げるまでもなく、御承知のとおり、いろいろ財政上の事情がございます。非常に行政費もかさんでまいることも事実でございますが、それだけでもってやはり住民の負担の問題を考えないということは、私はやはり地方自治をあずかる者としてはどうか。そこで、いま繰り返して申しますが、局長も言っておりましたが、少なくとも四十五年度におきましても、相当な額はやはり住民税は軽減していくがいいと、こう考えております。
いま四十五年度においても最低限をかなり引き上げていくと、こういうふうなお話がありましたが、これは国税のほうでも四十五年度には百万円を当然突破する、約十万円、そういう形がすでに出ておりますから、いま大臣がおっしゃられた点は、国税の最低限の引き上げの幅ぐらいを考えておられるのですか、それとも、いまの三十一万円の幅をもう少し縮めるという立場で四十五年度の引き上げを考えていらっしゃるのですか、どちらでございますか。
私は、この所得税と住民税の課税の幅をなるべく縮めるということは、できればけっこうですが、やはり、おのずから地方財政と国の財政との運用も違ってくるのでございますし、私どもはやはり、国が幾ら上げたから・一緒になって上げるという、こういうことじゃなくて、今日の地方住民の負担を軽くする。それにはまず住民税の負担を軽減せにゃいかぬ。そこで、これはまだ私のほうでまとまった意見じゃございませんが、私自身の考え方から申しますと、これは税務局長、隣におって、おこられるかもしれませんが、私はそういうことを提言したいと思うのは、やはり本年並みぐらい、十万円前後のやはり課税最低額の引き上げを四十五年で実現したい。縮めるために、そう二十万、三十万ということ、これはなかなか地方財政がそう簡単にまいりません。私は口では言えましても、理想論としてはどんなでも言えます。しかし、それは理想論だけ言ったって、なかなか実際の行政というのは動きませんから、私はやはり最低限というのは、自分ができるなと思う線でお答えしたほうが良心的だと思います。いろいろ御注文もあるし、それじゃ少ないから、まだ所得税と住民税の差は同じじゃないか、こうおしかりあるかもしれませんが、しかし、私はやはりできるだけ、つまり自分が、これならばやれると思うことをお答えしたほうが、私自身の気持ちとして、自分がそうしたいと思いますから、したがって本年の、四十四年度における住民税の低減、つまり課税最低額の引き上げの程度は当然四十五年度にやらなくちゃならぬ。できればもう少し引き上げて、ことしよりもう少し引き上げるということができれば幸い。決してそれ以下のことをやろうということではございません。できるだけ引き上げたいのです。どの程度にまいりますか、これはひとついろいろ計算をしたり、またいろいろな意見も聞いてみなければいけませんが、そういう気持ちを私は現在持っております。
たいへん自治大臣には申しわけないのですが、どうも聞いていて、自治大臣としての御答弁というよりも、個人的に私には聞こえるような御発言が多いように思うのですけれども、まあこういう席でございますから、個人的な意見でも自治大臣としての意見というふうに私は受け取りたいわけですが、どうもその辺、せっかくいいことを言っていらっしゃるのですけれども、何かその辺に、私は、大臣の発言の力なさといいますか、そういうものを実は感じてしょうがないわけでございますが、その点ひとつ、自治省を代表する大臣と、こういう形で御答弁をいただきたいとお願いをしたいと思うわけです。
さて、そこで、最低限の問題は、そのようにして、去年、ことし、また来年についても引き上げが行なわれそうでございますけれども、なるほどそういう層は非常にけっこうでありますけれども、経済がこれだけ発展をし、給与もかなり全体的には上がっている、こういう中で、実は均等割りしか納められない人というのがかなりありそうなわけですけれども、これは一体全国で均等割りだけの納税者というのは何名くらいになりますか。
均等割りだけの納税義務者は約五百万人程度でございます。
そうしますと、五百万人の人は、経済の発展の中で、しかもかなり取り残された人たちだと、しかも減税の恩恵というのは、国税も、また地方税も、これは何ら恩恵をこうむっていないと、こういうことになりますね。ただこうむるのは物価の値上がりという形でこうむるわけだ。こう考えてみますと、私は、当然均等割り、特に個人の均等割り、この点については若干手を加えないと、片一方は非常に最低限が上がることによって利益を得るけれども、一番層としてはまあ低所得層といいますか、こういう人たちはそういう恩典というものは何らこうむらないわけなんですね。これはある程度考慮する必要があると私は思うのですけれども、その点は、いかがでしようか。
先ほど五百万人と申し上げましたが、まことに申しわけございません。これは、現行法で所得割りの課税最低限を引き上げなかった場合にその差額が五百万人でございまして、課税最低限の引き上げをいたしますと、所得割り納税義務者自体が三百万人ばかり減ってまいりますので、差し引きいたしますと逆に八百万人という数字になります。訂正をさせていただきます。
なお、均等割りしか納めない者は減税の恩典を受けないではないかという御指摘でございますが、いま申し上げました訂正をさせていただきましたところからもおわかりいただけますように、課税最低限の引き上げによって三百万人という大量の方が実は、従来は均等割りと所得割りを納めていたのが、均等割りだけになるという意味での減税が行なわれているわけでございます。
なお、均等割りだけ従来から納めていた方についてはそういう問題はございませんけれども、ただ均等割りは、御承知のとおり、昭和二十六年に現在の税額になったわけでございます。その後県民税に百円ずつ移譲いたしましたけれども、県民税、市町村民税を通じます均等割りの税額を合わせました場合には、昭和二十六年以来据え置きでございます。この間に国民所得の全体の水準も上がってきておりますことを考えますならば、相対的には税率が引き上がっていないということは、減税になっているというふうにも解されるのではないか。税額は、人口五十万以上の市で七百円、五万ないし五十万未満の市で五百円、一番下の段階の市町村で三百円という額でございますので、そう重い額でもないように今日では思われますので、この程度ならばがまんしていただけるのじゃなかろうかと、かように考えております。
まあ私が申し上げているのは、今度の措置で最低限が上がったことによって税額が少なくなった人、この人たちはそれだけ軽減されるのでいいわけですけれども、しかし、現実には、母子家庭だとか、あるいは身体障害者をかえている世帯というものは、おそらくその三百円でも金を出すということは、私はかなりつらいことだろうと思うのですよ。ですから、毎年毎年幾らか減税の恩典にあずかれる人はけっこうですけれども、あずかれない人、これについてはやはり何らかの形で考えてやらないと、所得の高い人には恩典があるけれども、貧乏人には恩典がない、こういうことでありますので、これは何らか私は、やはり考えて、まあ少なくとも幾らか恩典を与えるとか、そういう減税の政府の誠意というものを均てんをする、こういうことが私は必要ではなかろうかと思うのですが、かまわないというお考え方ですか、どうですか。
いまおあげになりましたうち、寡婦、あるいは障害者、未成年者、老年者というものにつきましては、先ほども法律案で御説明申し上げましたように、非課税限度というものを設けておりまして、従来前年所得が二十八万円以下の方は均等割りも所得割りもともに納めていただかないということになっておりましたのを、今回三十万円までその限度を引き上げておりますので、そういう方にはいまお話しのような点は救済されていくのではないかというふうに考えております。
まあ私は、若干そういう面はあっても、何らかの形で減税の恩典というものを、そういう特に低所得の人たちに何らかの形で与えていくということが必要だろうと思うのです。特にボーダーライン層というものに対しては、当然そういうことをすべきだと思うのです。
そこで、今度は法人のほうの均等割りですね、おそらくこれもほとんど一号法人、二号法人変わっていないだろうと思うのですが、資本金一千万円ですか、これを境にして一号法人、二号法人という形で分けているわけですが、この辺は私はかなり問題があるのじゃないか。しかも、この均等割りが市町村の場合にも非常に低い。四千四百円くらいでございますか、非常に低い。ところが現実には、いま一千万円以上の法人といってもほとんど中小企業の状態でありまして、この辺に一号法人、二号法人という二つの大ざっぱな分け方、これだけは私は現在の経済情勢の中でぐあいが悪いじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
法人の均等割りにつきましては、御指摘のような問題もございまして、たしか昭和四十二年度の改正であったと記憶いたしておりますけれども、従来やはり人口段階別になっておりましたのを、法人について人口段階別というのはあまり意味はないということで、法人の規模別に変えました。その際に若干の引き上げを行なったのでございまして、今日の状態からすれば、それで十分かどうかという点は、御指摘のとおり、いろいろ検討しなければならぬ点があると思いますけれども、一応昭和四十二年度にそういう意味で引き上げを行なってきております。今後の問題といたしましては、やはり経済情勢の推移等を考えながらその適正化をはかってまいりたいと思っております。
現実問題、大きな工場というのは、これは公共施設の利用、特に道路その他の利用という点では、これは小さな企業に比べれば非常に大きく使っているわけです。その方面はほかの税金でということもありますけれども、国民感情として、二千万ぐらいの法人も何百億という法人も同じように均等割りがあるということは、これはやっぱり国民全体としてきわめて不公平じゃないか、こういう感じも私は受けると思うんですが、これなどもう少し段階を区切って均等割りというような点を私はつくるべきだと、こういうふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
いまお話承っておりまして、まあ資本金一千万円を境にして、いまお話のとおり、だんだん事業内容が膨張してきている、資本金が膨大になっております。むしろその傾向をたどっております。これはひとつ税務局でも十分検討してみたいと思います。どうせ、この税法が実現しまして、いよいよ次の税法の問題に入ってまいりますから、その際に十分検討することにいたすことにしておきますから、よく私いまのことはわかりました。
たいへんその点では前向きの御答弁をいただきまして、今後ともひとつ期待をしているわけでございます。
その次には、都市税源の強化の問題でありますが、まあ今回これに関してなされたということは、地方道路譲与税に対する若干の補正、あるいは交付税法による若干の補正はありますけれども、しかし、今日の都市におけるところの財政需要とその税源ということとを関連してみますと、非常に都市税源というものが少なくなっておると思うんです。府県のほうは大体順調な伸びを示しておりますけれども、市町村のほうの伸びというのは、先ほども申しましたように、非常にその割合というものはむしろ減少している、こういうふうに考えますと、まあ交付税法、その他譲与税というようなこと、あるいは先ほども討議されました財政特例法でやるというようなことも一つの方法ではあろうと思うんですが、しかし、その方法でいくということは、一番政治と密着をしている地域住民という立場から考えますと、非常にわかりにくい、こういうふうなことであろうと思うんです。そういう意味では、もっと都市税源というものは都市税源として取って、それによって具体的に仕事をさしていくということのほうが私はより望ましいと思うわけであります。しかも、都市税源については、前の数回にわたるこの委員会においてもしばしば附帯決議がついているというふうに言われておりますし、それから地方制度の調査会のほうでもこの問題については特に項目を入れているわけでございますけれども、そういう点で見ますと、今回の地方税源の強化、充実という面では具体的にあまり発展がないんではないかと、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
都市税源の充実の問題につきましては、御指摘のとおり、しばしば附帯決議をいただいておりまして、私どもも努力をいたしておるつもりでございます。昨年度は自動車取得税を創設をさせていただきまして、形としては県税でございますけれども、その三分の二は市町村に交付するということにいたしまして、市町村道路財源の充実化につとめたわけでございます。さらに残りました三分の一のうちでも、大都市が国道県道の管理をいたしておりますことを考慮いたしまして、県分の三分の一からさらに大都市には譲与する、交付するということにいたしておりまして、また今年度の改正でも、先ほど申しましたように、道路譲与税の配分基準を改めまして、できるだけ都市交通の事情を反映するような傾斜的配分によって都市の税源の充実をはかっていくというような方途を講じておるわけでございます。もちろん、今日の大都市における財政需要の急激な増高という点を考えますならば、なお十分とは言いがたいという点もございますけれども、私としては一応今日の段階でできる限りの努力をいたしておるつもりでございます。
そういう努力にもかかわらず、大都市の超過負担というのは、一方では超過負担解消計画ということが実施されているにもかかわらず、六大都市の超過負担というのは四十二年度よりも四十三年度のほうがさらに増加をしておる、こういうふうに六大都市関係では言っていますが、若干のそういうような形でやっても、私は、今日の都市税源の充実強化になるどころか、むしろそういうこそくな手段が負担を大きくしていっているんではないだろうか、こういうふうに思うわけでありますけれども、まあここにも配られましたように、六大都市から都市税源の財政措置を要望しておりますが、特に法人所得課税の拡充でございますが、この点について今日百分の八・九を百分の二十に上げてくれという内容であろうと思いますけれども、これについてはどんなふうなお考え方でございますか。
大都市の税源を充実する方法としては、いろいろな点が考えられると思いますけれども、大都市の要望しておりますような道路の財源の充実という点については、先ほど申し上げましたように、できるだけ努力を払ってきております。
なお、いま御指摘になりましたような法人課税の問題でございますが、法人課税の問題ということになりますと、御承知のとおり、法人にかかります税金は、国税は法人税、地方税では府県の法人事業税、法人税割り、市町村の法人税割りというようなもので、全体をひっくるめまして企業課税のあり方というものをどう考えていくかという問題として考えていかなければならない問題もございますので、いま税制調査会では法人課税のあり方についていろいろ検討が行なわれております。御承知のとおり、現在の法人税制度は法人擬制説の上に立って仕組みが立てられておるわけでありますが、そういった課税のしかたがいいか悪いかというような問題も今後の検討の項目の一つでございますが、そういったものをひっくるめまして企業課税のあり方について検討いたしまして、私どもといたしましては、それらの検討の一環としてこういった問題を取り上げていっていただいて、できるだけ都市の税源の充実に資するような方向でこの問題進めていきたいというふうに考えております。
ことしのこの地方道路譲与税における、道路の種別とかそういうことを含めて配分方法が若干変わったわけですが、大体六大都市にいく金はどのくらいの額になりますか。
前年度の配分基準そのままでございますと、前年四十三年度は十六億ばかりでございますが、私どもが現在試算をしております額では五十一億円程度になるものと見込んでおりますので、三十五億円程度増加するものというふうに考えております。
いずれにいたしましても、そのくらいの程度では、今日の六大都市におけるところの交通事情の緩和にもならないし、あるいは非常に多くの要求もあります道路の改良、舗装、こういうようなことにも、六大市でいままでと比べますとせいぜい三十何億くらいでありますから、一都市の割り当てというのは六億ぐらいにすぎないと思いますね。これではとても現在のそういう大都市におけるところの道路財源としてまことに微微たるものだと、こういうふうに言わざるを得ないと思うんですが、こういう面でさらに何らかの形で道路財源というものを与えていくという御計画はございませんか。
道路財源をさらに大きくするということになりますと、今年度の改正によります道路財源の道路譲与税の増加額は、先ほど申し上げましたように、一応三十五億円程度ふえるのではないかというふうに試算をいたしておりますが、この額は前年度に比べますと増加額だけで二倍以上になるわけでございまして、私どもとしてはかなり思い切ったふやし方だというふうに考えております。ただ、全体の道路譲与税の増加額が来年度百億円ぐらいでございますから、配分方法を変えることによって、他の自治団体が少なくとも今年度よりも——今年度と申しますか、昭和四十三年度よりマイナスになるということはできるだけ避けたい、その範囲でできるだけ大都市の財源がふえるようにしたいという配慮で試算をしておるわけでございまして、したがいまして、来年度以降になりますと、さらに自然増収というものも出てまいりますので、その配分の方法についてはできるだけさらに傾斜をつけるというようなことによって大都市に対する道路譲与税の配分額がふえるように配慮をしていきたいというふうに考えております。
なお、道路財源といたしましては、先ほども申し上げましたように、昭和四十三年度の改正で自動車取得税を創設さしていただきましたが、この額は、昭和四十三年度の見込み額では三百九十五億円でございましたけれども、昭和四十四年度は六百五十億円を上回るものと見込まれております。したがいまして、かなりこの税は伸びる税でもございますので、これが大都市に対する道路財源の一助としてもかなり今後大きく期待できるのではないかというふうに考えております。
なお、根本的には、国と地方との間における道路財源の配分ということになりますと、現在の揮発油税に対する地方と国との取り分をどう考えていくかという問題が残るわけでございまして、これらにつきましても、従来から私ども、もっと地方の道路に回す分を多くすべきであるという主張を続けてきております。今後ともその方向で努力をして、できるだけ地方の道路財源の充実をはかっていきたいという気持ちを持っております。
速記を起こして。
都市税源というのが非常に少ないし、いまの形では、この前本会議で私が述べましたように、いろんな形でいまの制度というものがそのためにゆがめられているわけですね。そしてしかも、非常に国と地方との関係というものが住民にとっては複雑であって、実際わけがわからないと、これはかなり大きい。ただ単なるお金のやりとりの問題よりも、むしろ地方自治体に対する住民の考え方を非常に消極的にしてしまうと、あるいは、逆に言いますと、国の地方に対する干渉支配という度合いをやはり深くしていくと思うんです。そういう意味で、私は、この中央と地方との関係の金のやりとりというものをもう少し今後の税制改革の中でだれでもわかるようなわかりやすいものにしていくことが地方自治の伸展の上でも非常に重要なことだと、こういうふうに考えるわけですが、実はあとまだ質問がありますが、きょうはこの辺でとどめたいと思いますが、これは将来展望として、地方自治の伸展という立場、あるいは住民にわかりやすい地方の財政という意味で、もう少し複雑にしないで簡単にしていくということが非常に私は必要ではないかと思いますが、その辺ひとつ自治大臣、どんなふうにお考えなのか御意見を承って、きょうのところは終わりたいと思います。
いまの国、地方の税制のあり方、それから地方税におきましても、いま申されましたように、いろいろ改良をしなければならぬ点が多いということもよくわかります。ことに都市の税源と申しますか、財政上これは非常に大きな問題でございます。いま局長から、大体の対策、その他都市に対する税をどういうふうにして少しでも増加するかということを御説明しましたが、私は、もちろん御指摘どおり、これでもって都市の財源をまかなおうと思っておりません。それから道路の問題なんか特にそうであります。いま局長から申しました揮発油税というのは、私はもう少しやはり大事な一番必要なところに国が考えてやる必要があるのではないかと考えております。
それから、いまお話がありましたが、大体国と地方の行政事務の配分から、それから行政のやり方をもう少しわかりやすくしろということ、よくわかります。そこでいま一つの問題、行政改革からきている意見でございますが、地方に国のいろいろな補助が出ております。これらもまあ、ことに零細なものを早く整理しまして、そうして地方の自治的な行政事務も、財源も自主的にやるようにすることがまず第一、ことにこれは非常に必要でございます。これは道路ばかりじゃございません。
それからもう一つ、国と地方のこういう特殊な都市対策というものを考えますと、こういう財政事情と申しますか、ことに税の問題でもどういうふうに配分していくかということも残されておりますし、私はやはり、ここまで参りますと、もう都市問題というものは、従来の税制の基本的な考え方では、なかなか都市の財源というものはうまく生まれてまいりません。いろいろなことをやっておりますけれども、確かに不足しております。そういうことでございますから、今後税制改革は当然に手をつけることでございますから、やっぱりこれらは、ことに都市の財源につきましても、そのうち税源につきましても、新たな構想を描いて今後措置すべきものだ。それには、いまお話しのとおり、やはりなるべく地方と国というものと筋が通った、しかもわかりやすいという、お話のとおり、できるだけ自主的な財源でいくようにするのが好ましいし、私どもも、実際そうすべきものだ、こう考えております。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106114720X00719690403）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。