本会議 第19号

ただいま議題となりました都市再開発法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、第五十八回国会において審査未了となりました法律案に、住宅問題等若干の手直しを加えて、去る三月十七日に再度提案されたものであります。

まず、本案のおもなる内容を申し上げます。

第一に、市街地再開発事業は、建築物の容積及び建築面積の最低限度が定められた高度利用地区内において施行することができることとしております。

第二に、市街地再開発事業に関する都市計画におきましては、公共施設の配置及び規模等に関する計画を定め、さらに、住宅不足の著しい地域においては、住宅建設の目標を定めなければならないこととしております。

第三に、市街地再開発事業は、都市計画事業として施行することとし、その施行者は、市街地再開発組合、地方公共団体及び日本住宅公団としておりますが、市街地再開発組合につきましては、施行地区内の土地所有者及び借地権者の三分の二以上の同意を得た上、都道府県知事の認可を受けて設立することとしております。

第四に、市街地再開発事業の手法は、権利変換計画の定めるところに従い、従前の土地及び建築物についての権利を新しい建築物と、その土地に関する権利に変換せしめつつ、建築物の共同・立体化と公共施設の整備をはかるものであります。

なお、権利変換計画を定めるにあたっては、審査委員または市街地再開発審査会の議を経なければならないこと等、関係権利者の権利を保護することとしております。

第五に、市街地再開発事業を促進する措置として、事業に必要な資金について国または地方公共団体は補助金の交付、資金の融資等の配慮をすることとし、施行者は公共設施の管理者に対して費用の負担を求めることができることとするほか、地方税法、租税特別措置法等の一部を改正し、本事業に対する課税上の特例を定めることとしております。

本委員会におきましては、参考人から意見の聴取を行ない、また、佐藤総理の出席を求め、慎重な審査を重ねたのであります。

質疑のおもなる点は、市街地再開発事業の施行に伴う私権の制限と憲法第二十九条との関係、都市再開発のあり方、従来の防災建築街区造成事業等の実績、土地所有者及び借地権者の三分の二以上の同意による市街地再開発組合の設立と、これに対する強制力付与の問題、権利変換に際しての弱小権利者の保護及び生活補償、本事業による住宅建設のあり方等でありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。

かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して沢田委員から反対、自由民主党を代表して山内委員から賛成、公明党を代表して宮崎委員、日本共産党を代表して春日委員から、それぞれ反対する旨の発言がありました。

討論を終了し、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

続いて自由民主党の大森委員から、附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

附帯決議の内容は次のとおりであります。

以上御報告申し上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時五十九分散会