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参議院本会議53発言

本会議 第20号

第61回国会 参議院 昭和44年4月23日

法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

19頁
八木一郎委員発言 27

ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

現行の特定繊維工業構造改善臨時措置法は、昭和四十二年に制定されており、わが国の繊維工業が欧米先進国の巻き返し、発展途上国の追い上げ、国内の労働力不足等、内外のきびしい経済環境の中で、その構造的脆弱性を克服し、国際競争力を強化するために、紡績業及び織布業につきまして構造改善をはかろうとしたものであります。

今回は、この現行法の一部を改正して、繊維工業の最終工程を担当いたしております染色整理業と、世界的に急速な成長が期待されますメリヤス製造業の二つを新たに構造改善の対象業種に追加しようとするものであります。

委員会におきましては、繊維業各界の代表より参考意見を聞き、染色工場を視察するほか、質疑で、紡績・織布の構造改善の進捗状況、繊維産業の将来性、繊維の輸出政策、後進国特恵問題、繊維機械の開発等の諸問題について熱心なる質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。

質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

重宗雄三議長発言 28

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 29

過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。

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重宗雄三議長発言 30

日程第五、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長丸茂重貞君。

〔丸茂重貞君登壇、拍手〕

丸茂重貞委員発言 31

ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、開発途上国からの資金需要の増大により、国際開発協会の資金事情が年々悪化している実情にかんがみ、同協会での増資決議に従い、わが国も新たに邦貨換算二百三十九億三千二百八十万円相当額の追加出資ができるようにしております。

なお、この出資は、本邦通貨にかえて、前回の出資と同様、国債で行なうことが予定されております。

委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党の戸田委員及び日本共産党の渡辺委員より、本案に対し、それぞれ各党を代表して反対の意見が述べられました。

次いで採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上報告を終わります。(拍手)

重宗雄三議長発言 32

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 33

過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。

これにて休憩いたします。

午前十一時二十二分休憩

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午後三時四十四分開議

20頁
重宗雄三議長発言 34

休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

有田国務大臣から四月十五日の日本海における米機撃墜事件について発言を求められております。この際、発言を許します。有田国務大臣。

〔国務大臣有田喜一君登壇、拍手〕

有田喜一防衛庁長官発言 35

四月十五日日本海上空において米軍偵察機EC121型機が北鮮側に撃墜された事件に関し、経緯等の概要を御報告申し上げます。

四月十五日午後三時半ごろ、平壌放送は、北朝鮮人民空軍が、北朝鮮の領空深く侵入した米国偵察機を撃墜したと放送いたしました。在京米大使館よりは、米国防省及び国務省の本件発表内容を通報してまいりましたが、その発表は、北朝鮮の清津南東九十五マイルの日本海海上において、厚木に基地を置く乗員三十一名の四発プロペラ海軍機EC121の捜索救難活動が行なわれており、同機は同日午後二時ごろから行くえ不明になっていることなどを明らかにしたものでありました。

米側の捜索は、米機数十機及び米軍艦四隻により、ソ連駆逐艦二隻及び若干の航空機の協力のもとに行なわれた模様でありますが、乗員二名の遺体のほか、機体の破片、パラシュートなどが発見されたのみで、結局捜索救助活動は四月二十日をもって打ち切られたとのことであります。私は、この機会に、この事件でとうとい生命を失った搭乗員に対し深い哀悼の意を表するものであります。

本事件に関し、オズボーン駐日米国臨時代理大使は、四月十六日外務大臣を来訪し、当該米軍機はいかなる時点においても北朝鮮の海岸から四十海里以内には絶対に入っていないことを米国政府として保証する、このことはレーダーその他の確実な根拠に基づくものである旨を申し越してまいりました。外務大臣は、その際、本件が平和的に解決されることを希望する旨わがほうの見解を米側に伝えたのであります。

米国政府は、事件発生以来、きわめて冷静かつ慎重に本件に対する対処ぶりを検討した模様であります。四月十八日、ニクソン大統領は、記者会見において、本件に関する米国政府の見解及び対策について、当該機はいかなる時点においても北朝鮮の沿岸四十海里以内に立ち入っておらず、このことは米側レーダーによってわかっており、また、北鮮レーダーもこのことをとらえておる。したがって、これは無警告かつ計画的な攻撃であったことを強調するとともに、事件発生後中止していた本件偵察行動を護衛つきで再開することを命じた旨発表いたしました。

一方、板門店において四月十八日午前十一時から第二百九十回軍事休戦委員会が開催されました。この会談において米側は、公海上空にあって完全に合法的な偵察活動に従事していた米軍機の撃墜は、自衛行為ではなく、計画された侵略行為である旨を指摘し、北鮮が将来同様の事件が起こらないよう適切な措置をとるよう望むものであると、その趣旨を発言した旨発表されておりますが、この会談はもの別れになったようであります。

米側の偵察活動再開決定後、これまでの捜索救難のため日本海に派遣されていた米国軍艦のほかに、米国の航空母艦、巡洋艦、駆逐艦等が、対馬海峡を通過し日本海に入りましたが、四月二十二日朝、米国防省は、航空母艦四隻、すなわち、エンタープライズ、レーンジャー、タイコンデロガ、ホーネット、そういったものでありますが、巡洋艦三、駆逐艦十六から成る第七十一機動部隊が編成された旨発表いたし、在京米国大使館よりも同様の連絡がありました。なお、米側は、護衛機が在日米軍基地から発進することはない旨、わがほうに連絡してきております。

以上、本件の事実関係につき、概要を御説明いたしましたが、最後に、本事件に関する政府の基本的見解を明らかにしておきたいと思います。

北朝鮮側は、いわゆる祖国統一政策に基づき、対韓工作を積極化し、これが原因となって、朝鮮半島において緊張した情勢が続いております。これは、プエブロ号事件と前後して起こった韓国大統領官邸襲撃事件や、韓国東海岸における武装ゲリラ上陸事件等に見られるとおりであり、今回の米軍機撃墜事件は、このような朝鮮半島の緊張を背景として起こったものと見られるのであります。

前述いたしましたように、米側は、当該偵察機は、いかなる時点においても、北鮮沿岸から四十海里以内に立ち入っていない旨、保証いたしておりますが、このことから考えますと、当該米軍機は、終始公海上において行動していたのでありまして、これを撃墜した北朝鮮の行為は、国際的にも非難さるべきものと考えるのであります。

米国政府の偵察飛行再開決定後、日本海において航空母艦等の米国艦艇が行動を開始いたしましたが、その目的は、北鮮側による不法行為の発生を防止し、合法的な偵察活動が円滑に行なわれるよう措置するにありました。今日の状況では、本事件がさらに拡大していくとは考えません。本件は、わが国周辺地域で発生したことでもあり、政府は、日本を含む極東の平和と安全の見地から、重大な関心を持っておりますので、米国政府とも本件に関し緊密な連絡を保っている次第であります。

なお、日本海における米国艦艇の行動に関連する日本漁船の安全につきましては、政府は、かねてから米側に対し、日本漁船の操業状況等を詳細に通報し、その安全に配慮方要望してきておりますが、四月二十二日、外務省より、米側に重ねて要望しておいたような次第であります。

以上御報告申し上げます。(拍手)

重宗雄三議長発言 36

ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。亀田得治君。

〔亀田得治君登壇、拍手〕

21頁
亀田得治委員発言 37

私は、日本社会党を代表して、ただいまの有田国務大臣の報告に関連し、政府の所信を伺いたいと存じます。

昨日の米国国防総省の発表によりますと、米国は、再開された北朝鮮近海の偵察飛行護衛のために、航空母艦四隻を主力とし、合計二十三隻から成る第七十一機動艦隊を新たに編成し、日本海に展開させているのであります。ベトナム戦争で大国の力の限界を知ったはずの米国が、相変わらず大国意識をもって、力で相手を威圧しようとしているのであります。私たちは、現在、米国と北朝鮮との間に起きておる事件の平和的解決を心から望んでおるのであります。しかるに、事件を平和的に解決するための努力をしないで、このような大機動艦隊を新しく編成するようなやり方に対し、激しいいきどおりを感ずるものであります。(拍手)

以上のような立場から、私は以下、政府の考えを具体的にお聞きいたします。

最初に、総理に対し、八つの点につきお尋ねをいたします。

その第一点は、米国と北朝鮮との板門店会談を再開し、事実を究明し、その基礎の上に立って事件の解決をはかるように、総理は米国に要請すべきであると思いますが、どのようにお考えになられますでしょうか。本件では、撃墜されたEC121機がどのような行動をしていたかということが重大な争点になっております。北朝鮮側は、米機が領空を侵したと主張していますが、米国側は、北朝鮮の沿岸から六十キロ以内に近づいたことはないと言っております。米国側はその論拠として、事件発生直後には、EC121機に対して北朝鮮の海岸線九十キロ以内に近寄るなと命令してあることを主張していたのでありますが、しかし、その飛行機が命令どおりに行動していたかどうかは不明であります。その後、米国はレーダーによる確認など、若干の物的証拠を引用しておるのでありますが、しかし、それらもきわめて抽象的説明にすぎず、その程度の挙証によってEC121機が当時いかなる時点においても北朝鮮の領空を侵したことはないと断定できる根拠にはならないと思われるのであります。米国上院外交委員長フルブライト氏も、事件の翌四月十六日に、「私は自分自身が調査に当たったトンキン湾事件以来、国防総省の発表の一部にきわめて懐疑的になっている」と述べ、今回の事件についても疑念を表明しておるのであります。

このように双方の主張が対立しているときには、互いに相手方の主張を聞き、疑問点についてただし合うことが重要であり、それが真相発見のための最も近道であります。現在、米国と北朝鮮とが接触できるのは板門店しかないのでありますが、その板門店会談が去る四月十八日に開かれました。しかし、残念ながらこの会談は、双方の議論を尽くす場とはならず、米側代表ナップ少将は一方的に退場しておるのであります。このことはあらゆるマスコミが指摘したところであり、当時の写真を見ても、ナップ少将が立ち上がり、他の代表が着席している中を退場していく姿が写っているのであります。このような米国側の態度は、事件の平和的解決という立場からはなはだ遺憾と言わなければなりません。しかし、北鮮側は引き続き板門店会談を開きたい希望のようであります。あの困難な朝鮮戦争の休戦、昨年のプエブロ号事件も、結局板門店で結末がついたのであります。総理がもし今回の事件について、真に平和的解決を望んでおるのであれば、米国に対して、威圧的な護衛偵察を中止し、板門店会談を再開するよう注意を喚起すべきであると思いますが、総理の所見をお伺いいたします。(拍手)

第二に、過剰な偵察行動を抑制するよう米国に要請すべきであると思います。

元来、偵察行動、すなわち相手方の内部事情、秘密を探るスパイ行為の評価については、人によりまちまちでありますが、このような行動を積極的によいこととして評価している人は少ないのであります。換言すれば、大手を振って野方図にやれることではありません。やむを得ない限度にとどめるべきものであります。今回のEC121機の偵察行為が法的に合法であるかどうかは別として、日本国民の多くは、このような行動に対し苦々しく思っておるのであります。ところが、ニクソン大統領は四月十八日、「今回のような偵察行動は過去二十年にわたって行なってきており、ことしになってからもすでに百九十回も行なっている」旨、言明したのであります。われわれは、その回数があまりにも多いことに再度驚いた次第であります。かりに米国が、その海岸近くを毎日平均二回も連続して偵察されたとしたら、はたしてじっとしておられるでしょうか。米軍が北朝鮮海岸で続けておる偵察行動は過剰であり、必要以上に相手方を刺激しておるのであり、このことが今回の事件の最大の遠因であると思うのであります。(拍手)総理は、こういう立場から、米国に対して過剰偵察を控えるよう要請すべきであると思いますが、その所信を伺います。

第三に、護衛偵察は当然事前協議の対象にすべきではないかという点であります。

すなわち、護衛機は、相手方の出方によって戦闘に入る蓋然性がきわめて強いのであります。相手方より攻撃をされれば直ちにそのまま戦う用意をして出て行くのでありますから、当然事前協議の対象に入れて考えるべきであります。もちろん米国は、今回の護衛機については、日本の基地より発進させることはしない旨述べておるようでありますが、その場合といえども、偵察機と護衛機とは一体のものであり、相手方からは一つのものとして受け取られるのでありまして、交換公文の精神からすれば、同様、事前協議の対象とすべきであると思うのであります。しかるに、政府の見解によれば、護衛機が日本の基地より発進しない場合はもちろん、たとえそれが日本の基地より発進する場合でも事前協議の対象にならないと解釈しているようでありますが、米国側が主張するならまだしも、日本政府が進んでそのような解釈をすることは、政府みずから事前協議条項を空文化するものであり、また、日本基地からの護衛機の発進を誘発するのでありまして、国民大衆に大きな不安を与えておるのであります。

さらに、政府は、昨日統一見解を発表し、現在日本海で行動しておる第七十一機動艦隊が、今後日本の港に入港することがあっても、それが一時的なものであれば、事前協議の対象にならないとしておるのであります。しかし、艦隊の全部または一部が反復入港してくるような場合には、結局、第七十一艦隊と日本の港とは不可分の関係に立つのでありまして、そのような場合には、当然事前協議の対象にしなければ、交換公文の精神に反するのであります。昨日の政府の統一見解は、このような後者の場合をも含めて事前協議の対象からはずしているのかどうか、明確にされたい。私は、この際、政府が事前協議についてルーズに考え過ぎておる従来の態度を反省し、国民が安心するように、その解釈、運用面について再検討を加えるべきであると思うのでありますが、総理の所見を伺います。

四月十八日、ニクソン大統領は、「もし必要ならば日本あるいは他の同盟国と協議する」旨、言明しております。私が指摘した以上三つの問題、すなわち、板門店会談の再開、過剰偵察の抑制、事前協議条項の解釈などについて、至急日米会談を開くよう努力することは、平和的解決を望む日本国民の希望にこたえるゆえんであると思うのでありますが、総理にその意思がおありかどうか、お伺いをいたします。

次に、政府は今回の米国の大がかりな護衛出動を一時的なものと理解しているのか。また護衛出動をしても、米軍が北朝鮮の攻撃を受けることはないとの見通しを持っておるのか。この二点について、政府は米国側よりいかなる説明を受け、政府自身としてはどのように見ておるか、明らかにしていただきたいと思います。

総理に対する最後の質問として、日本と北朝鮮の関係について一言触れておきたいと存じます。

すなわち、今回のような事件が起こると、日本の現在の国際的地位からいたしまして、どうしても北朝鮮に対し冷たくなる傾向が生まれることをおそれるものであります。米国と北朝鮮との紛糾にもかかわらず、日本人と朝鮮人との歴史的関係に深く配慮し、両国の関係をさらに悪くしないように努力すべきだと思います。特に、人道的問題である在日朝鮮人の帰国問題や里帰り問題にまで波及させてはならないと思うのでありますが、総理の所信をお伺いいたします。

次に、防衛庁長官に三点につきお尋ねいたします。

すなわち、第一、EC121偵察機は厚木基地に何機おるのか。

第二、厚木基地以外の基地におる偵察機の種類、機数及びその基地名はどうなっておるか。

第三、さらに昨日の報道によると、情報収集艦バナー号は佐世保港を出て北朝鮮海域に向かったというが、このような軍艦が何隻日本海で活動しているか、明らかにされたい。

最後に、運輸大臣にお伺いいたしますが、今回の米国の大機動艦隊の出動によって日本船舶の航行の安全が保証されるよういかなる措置をとっておるのか。また、実際に妨害された場合にどのように処置する方針であるか、明らかにされたいと思うのであります。(拍手)

〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕

22頁
佐藤榮作内閣総理大臣発言 38

亀田君にお答えいたします。

いろいろ御意見をまじえてのお尋ねでございますが、御意見は御意見として伺っておくことにいたします。

私は、アメリカが今回の偵察機撃墜事件を平和裏に解決しようとしていることにつきまして、疑問はないもの、かように思っております。しかしながら、事の発端は、米軍機が平和時に、しかも公海上において不法に撃墜されたことにあるので、米政府としては国家的観点からしかるべき善後処置をとる必要があったことは、容易に想像ができるところであります。これが言われるように、二十三隻にも及ぶ米艦艇群の日本海集結、戦闘機の護衛による偵察の再開になったものと考えられます。

また、今回の事件が、北朝鮮の韓国に対する執拗な武力工作の反復によって朝鮮半島の緊張が激化し、これを背景として米軍偵察機の撃墜事件にまで発展したことを考えると、今回の米政府の措置を一方的に非難することは妥当ではない、かように政府は考えます。

次に、今後米国と北朝鮮との話し合いがいかなる形で行なわれるか、それはつまびらかではありませんが、いずれ板門店において話し合いのための会談が持たれるものと予想されます。事実関係を冷静に分析し、今後再びこのような不法行為が繰り返されないようにすることが、アジアの平和を確保し、緊張を緩和するゆえんであると、かように考えております。政府としては、極東情勢がこれ以上悪化しないよう、米側に慎重な配慮を要請しており、米側もこれにこたえてくれることと期待しております。

次に、公海上における偵察行動は、各国ともこれを行なっており、決して違法ではありません。亀田君の言われる過剰偵察行為とはどのようなことを言われるのか、私にはよくわかりませんが、極東の安全を確保し、戦争を未然に防止するという見地からの米軍の通常の偵察活動に対し、政府は中止を申し入れるような考えは持っておりません。このことははっきり申し上げておきます。

次に、公海上における偵察活動を護衛するための米戦闘機がこれに参加することは、不法行為の再発を防止するやむを得ない措置であり、事前協議の対象とすべき事柄ではありません。また、政府としてこのような行為を事前協議の対象とするよう再検討する考えも、これまた全くありません。本事件の発生以後、米側はわがほうに対し、緊密な連絡をとっており、いわゆる随時協議はひんぱんに行なわれております。せっかくの亀田君の御提案ではありますが、私としては、この問題に関し、別な形の日米会談を行なう考えはございません。

次に、ニクソン米大統領が記者会見で明らかにしたとおり、今回の米国のとった一連の措置は、暫定的な措置であると理解しております。

また、米軍機に対する北朝鮮側の攻撃はないと、かように見ているかとのお尋ねでありますが、私はそのような事態が発生しないことを心から希望しております。米政府としても、今回の一連の行動は、再び北朝鮮による不法行為が起こらないよう抑止効果をねらったものであると思います。この点御理解をいただきたい。

また、私の北鮮対策、外交の基本は、しばしば申し上げておりますように、いずれの国とも仲よくする、他国の内政には干渉しないというのが私の外交政策の基本であることは、亀田君も御承知のとおりであります。アジアの平和と安定がそのままわが国の平和と繁栄につながる日本としては、アジアの緊張が緩和されることは何よりも望ましいことであります。特に朝鮮半島の動向は、わが国にとって重大であり、北朝鮮が武力による統一政策をこれ以上積極化しないよう望むものであります。わが国としては、この事件の発生によりましてこれまでの北朝鮮との関係に対する態度をこれによって変える、かようなことはいたしません。

以上、お答えいたします。(拍手、「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)

〔亀田得治君発言の許可を求む〕

23頁
重宗雄三議長発言 39

亀田君何ですか。

亀田得治委員発言 40

答弁漏れが二つあります。——一つは、板門店会談を開くように米国政府に要請する具体的な……(「そんなことはよけいなことだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)……いいですか、もう一つは、七十一機動艦隊、これの日本への反復寄港、これも事前協議の対象にならないという理解なのかどうか。昨日の政府の統一見解の発表されたものでは明確でありませんので、先ほどお聞きしたわけであります。二点が抜けておりますから、明確に答えていただきたい。

〔国務大臣佐藤榮作君登壇〕

佐藤榮作内閣総理大臣発言 41

第一の、板門店会議を積極的にやるように申し出ろと、こういうお話でありますが、私はその点に触れたつもりであります。アメリカがどういうような態度に出るかわからないが、板門店でもうすでに会議が開かれておる、とにかく、平和のうちにどんな方法であろうがこれをやるべきだということを申し上げております。ただいまの、板門店には限らないのではないかと私は思っておりますので、そういう意味でお答えしたのであります。

第二の、反復寄港の問題、これも外務大臣がお答えしたことだと思いますが、いわゆるこのわれわれの事前協議の対象になるものは、いわゆる駐留という問題であります。寄港という、まあこれはいわゆる寄港、そういう意味で、駐留とはこれは別にすべきものであります。この点では他の機会でもすでに説明がされておると思いますので、反復寄港をいたしましても、それは駐留ではないというのが私どもの解釈であります。(拍手)

〔国務大臣有田喜一君登壇、拍手〕

有田喜一防衛庁長官発言 42

在日米軍の偵察機の種類あるいは機数、性能等についてのお尋ねでございますが、存日米軍の偵察機は、海軍所属のものと空軍所属のものとがございますが、在日米海軍の偵察機としては、厚木基地所在の、電子偵察飛行隊に所属しておるEC121及びEA−13B、これらが約十数機ございます。でEC121は、航続距離約七千七百キロ、速度約六百キロ、EA−13Bは航続距離約四千六百キロ、速度約千キロといわれております。

次に、在日米空軍の偵察機としては、横田基地所在の航空団に所属しておるRC−13及びB−57、これらが十機前後あります。RC−13は航続距離約七千七百キロ、速度約六百キロ、B−57は航続距離約三千二百キロ、速度約九百六十キロといわれております。

なお、板付基地におりましたRF−101は御承知のとおり、昨日米木国へ引き揚げましたが、まだEB−66というのが四機おりますが、これも近いうちに本国へ引き揚げるといわれております。

なお、日本海に活動しておる米海軍の情報収集艦の数などについてのお尋ねでございますが、米海軍のプエブロと同型船といわれる調査船、さっきおっしゃったバナーというのが一隻ときどき横須賀に入港しておりますが、その具体的な行動については、われわれは明らかにされておりません。

なお、調査船バナーは今回編成されたタスクフォース、いわゆる機動部隊の中には入ってない模様でございます。(拍手)

〔国務大臣原田憲君登壇、拍手〕

原田憲運輸大臣発言 43

四月十五日の米軍機墜落事件が発生をいたしました。外国の船艇の捜索活動が行なわれましたので、第七、第八管区海上保安本部に対しまして、漁船の安全指導に特に注意を払うよう指示をいたしております。

もう少し具体的に申し上げますと、外国艦艇に不必要に接近しないこと。日本国旗の掲揚、海上衝突予防法に定める灯火及び形象物の表示を励行すること。事故防止につとめること。特異事項があった場合は巡視船に連絡すること。外国艦艇が操業中の日本漁船に接近するような場合には、国際信号旗を掲揚する等により相手の注意を喚起すること。さらに、四月二十一日朝、空母を含む米艦隊が日本海に入ったことが確認されましたので、関係のある漁業協同組合、漁業無線局、出漁船に通報し、注意の喚起を行なうとともに、特に出漁船の多い日本海南西海域に、通常の巡視船のほか、さしあたり巡視船二隻を常時配置いたしまして、また、航空機による哨戒を実施して、船舶、漁船の安全指導に当たっておる次第でございます。(拍手)

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24頁
重宗雄三議長発言 44

黒柳明君。

〔黒柳明君登壇、拍手〕

黒柳明委員発言 45

私は公明党を代表しまして、ただいまの政府の報告に対し、総理並びに関係大臣に質問したいと思います。

〔議長退席、副議長着席〕

先日の米軍偵察機撃墜後、米国政府は、護衛つき偵察飛行の再開という対応措置をとり、また、第七十一機動部隊を編成し、日本海に出動させて威嚇行為を示している事実は、まことに遺憾にたえない次第であります。いまや、ベトナムの戦火は日本海に燃え上がろうとしており、これは世界平和に対する重大なる挑戦であると言わざるを得ないと思います。

わが国から偵察機が発進しており、また、米海軍の艦隊の寄港を許している以上、わが国はすでに、この紛争に全面的に関与してしまったと言っても決して過言でないと思うものであります。

このような最悪の事態にありながら佐藤総理をはじめ自民党政府は、国家の命運を忘れたかのごとく、いたずらにアリメカ一辺倒の言動にくみしている態度は、われわれはとうてい理解でき得ないものであります。この自主性を忘れた政府の対米追随姿勢を改め、強い反省を求めるためにも、以下十一点にわたって質問をしたいと思うものであります。

まず第一に、去る十五日午後の北朝鮮による米軍偵察機撃墜事件発生以来、米国政府がとった一連の行動、すなわち、護衛つき偵察、第七十一機動部隊の編成、ニクソン大統領の記者会見における強硬論などは、明らかに国際緊張を高めるより以外の何ものでもないと確信するわけでございますが、昨日私は、愛知外務大臣にこの問題を質問しましたが、明確なる答弁が得られなかったので、重ねて総理に見解をお伺いしたいものであります。

第二に、安保条約第六条に付属する事前協議条項は、わが国が意図しない戦争に巻き込まれることに対する歯どめの役割りをなしているのであります。戦闘機の護衛のもとで偵察行動が行なわれれば、日本が戦争に巻き込まれる危険性が十分にあることは明白であります。いまからでもおそくはありません。米軍の護衛つき偵察及び日本海における威示行為をすみやかに中止するよう、アメリカ政府へ申し入れる意思があるかどうか、総理にお伺いいたします。

第三に、昨日、外務大臣は、「日本海のアメリカ軍の行動は、護衛の範囲である」と述べておりますが、エンタープライズ号をはじめとする二十三隻の艦艇の集結は、護衛の目的どころか、明らかに北朝鮮に対する威嚇行為であり、一大デモンストレーションと言わざるを得ません。これでも政府は、護衛の範囲内であると信じているのかどうか、総理の見解を明らかにしてほしいものであります。

第四に、第七十一機動部隊は、二週間くらいの行動能力しかないといわれております。とすれば、近々中に当然日本寄港が予想されるのであります。ところが、政府は、ただいまの総理の答弁にありましたように、また、昨日の統一見解で明らかにされていますように、「一機動部隊の日本寄港は事前協議の対象にはならない」と言っております。しかし、ワシントンからの報道によりますと、アメリカの専門家の間には、「同時に一機動部隊が入港しなくても、交代で合計一機動部隊に相当する艦隊が継続的に入港すれば事前協議の対象となる」——総理よく聞いてもらいたいのです、いまお話しありましたように——という意見も述べられております。当事者のアメリカすらも、この一機動部隊の寄港に対する事前協議の問題については、意見が固まっておりません。それにもかかわらず、どうして日本が先ばしって艦艇の寄港は事前協議の対象外だと言うのか、その根拠を示してもらいたいのであります。

また、一機動部隊が寄港するのは事前協議の対象とはならないとすれば、もし寄港期間が長期にわたる場合については事前協議の対象となるのですか、また、その期間はどの程度であるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。

第五に、事前協議の対象についてでありますが、陸軍の場合は一個師団以上となっております。現在、沖繩には、一個師団以上の兵力が駐留しておりますが、総理は、「沖繩については返還交渉で話し合い、事前協議は必要としない」とたびたび答弁しておりますが、これでは陸海における事前協議の歯どめは完全に具体的事実において適用しなくなり、従来からわれわれが指摘してきたとおり、事前協議事項の形骸化は明白になったと言わざるを得ませんが、いかがでありましょうか。

第六には、安保条約第四条の随時協議についても、政府の態度は、「協議の結果は、従来からどういうふうに行動するかについて、日米両国はお互いに権利と義務を確認する必要はない、それぞれ両国が独自の国際法、国内法に従ってかってに行動してよろしい」、これが政府の見解であります。とするならば、事前協議ももはや歯どめになり得ないし、また、随時協議も形骸化されてしまっていると言ってもよろしいのではないでしょうか。この点、総理はどのような見解をお持ちでしょうか。

第七に、これも昨日外務大臣の答弁ですが、「日本以外の基地から発進した護衛機が攻撃され破損した場合、日本の基地に着陸せざるを得ない場合があったときには、人道的に対処する」と明言したのであります。これは、日本の基地に着陸することを認めることを意味すると解してよろしいでしょうか。もしそうであるとするならば、日本が直接戦闘作戦行動に巻き込まれる危険性があると思うのですが、いかがでしょうか、お答えをいただきたい。

第八に、去る十八日、ニクソン米大統領は、記者会見で、「日本海上空での偵察行動は、五万六千人の在韓米軍を守るためだ」と述べております。在韓米軍、すなわち国連軍である性格上、米軍の偵察行動は国連軍を保護する行為となるわけであります。わが国は、安保条約において米軍の国連行動を支持する立場に置かれておりますから、もしこの偵察行為が戦闘行動にエスカレートした場合は、日本も戦闘行動を支援せざるを得なくなると思われますが、どうですか、明快なる御答弁をお願いします。

第九に、沖繩返還にあたって、総理は、基地の態様をきめるための条件として、国際情勢の変化、科学技術の変化、世論の動向を指摘し、さらに日本の安全保障の要請を踏まえつつ沖繩返還につとめると、しばしば答弁されてきております。今回の事件は、明らかに極東の緊張を高め、国際情勢が悪化したわけでありますが、総理の論理によりますと、沖繩返還が遠のいたのではないかと思われますが、この点いかがでしょうか、お尋ねします。

第十には、日本海は、わが国の漁業にとって重要な漁場であります。現在はタイ、イワシ等の最盛期に当たります。第七十一機動部隊の投入により、日本海における漁民の生活を守るために安全操業を確保する必要があることは言うまでもありません。したがって、この安全操業についてどうお考えになるか、運輸大臣の御答弁をお伺いします。

最後に、最近の報道によれば、ただいま防衛庁長官の説明ですと、たまたま横須賀に一隻ぐらい入るといわれておるプエブロと同型の情報収集艦、私どもの新聞情報の調査によりますと、佐世保にはすでに七隻も停泊しておると、こういうことですが、この点防衛庁長官の御答弁が正しいのか、あるいは新聞情報が正しいのか、もう一回長官にも御答弁願いたいのですが、その情報収集艦七隻、その行動については一切秘密でございます。今回の偵察機は、言うまでもなく、わが国の厚木基地を発進しております。政府が、在日米軍基地の機能、役割り、現状を明確に把握しておられないことはまことに遺憾でありますが、再びこのような危険な状態を招かぬよう、在日米軍基地の態様をよく把握し、整理統合を促進すべきことを強く要望して、私の質問を終わります。(拍手)

〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕

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佐藤榮作内閣総理大臣発言 46

黒柳君にお答えいたします。

さきの御質問でもお答えいたしましたとおり、公海上における偵察活動というものは、各国ともこれを行なっており、別にこれは違法ではありません。米軍が偵察機に戦闘機の護衛をつけるのは、北朝鮮による不法行為の再発を防止するためのやむを得ない措置だ、かように私も考えております。政府といたしましては、事態が平和なうちに話し合いがついて、そうして拡大しない、解決されることを心から念願するものでありますが、最近における北朝鮮の対韓武力工作はまことに遺憾であります。今回の米軍機撃墜事件も、このような情勢を背景に発生したものであると私は考えます。一方で米国の偵察行動を非難されますが、同時に、朝鮮半島における事態につきましても十分眼を開いて、公正に判断していただきたい、かように思います。

政府といたしましても、今回、米政府のとった一連の対応措置について中止を申し入れろということでございますが、中止を申し入れることは考えておりません。

次に、米政府としては、当該偵察機が受けていた命令、撃墜されるまでのレーダー航跡、機体の破片や乗員の遺体を発見した海域などを総合して、今度の事件を北朝鮮の重大な武力挑発行為と受け取っているようであります。米国艦艇の日本海集結は、米軍偵察機が公海上において北朝鮮に不法に撃墜されたことに対する善後措置の一つとして、米政府のとった行動であると考えます。これが護衛の範囲かどうかという黒柳君の御質問につきましての答えは差し控えたいと思いますが、この際国民各位は、冷静に事態の推移を見守っていただきたいと思います。政府としては、すでに米政府に対し、問題が平和裏に解決されるよう、米政府の自重を求めておるのであります。

次に黒柳君は、今回の米艦艇の日本海への出動に関連して、事前協議の解釈の問題について、いろいろお尋ねがありました。委員会等におきましてもしばしばお尋ねであったようでありますが、いわゆる洋上に配置された米艦艇が補給、休養のため、わが国の施設区域に寄港することは、事前協議の対象にはなりません。これは、すでに何度も繰り返してお答えしているところであります。事前協議の解釈につきましては、米国にもいろいろの意見があるんだと、こういう御指摘でありますが、ただいま申し上げたような事前協議の解釈につきましては、岸内閣以来歴代の政府の態度は一貫して変わっておりません。

今回の米艦艇の日本海への出動に関連して、一部新聞が事前協議の解釈につき米側と話し合うという趣旨の報道をしておりますが、これまた誤解を招かないように、このような事実は全くございませんので、申し添えておきます。

寄港期間が長期にわたる場合には、事前協議の対象になるのではないかとのお尋ねもありましたが、事前協議の交換公文にいう配置とは、日本の施設区域を本拠として駐留することでありますので、単なる反復寄港は事前協議の対象とはなりません。従来からお答えしているとおりでありますが、お尋ねがありましたので、重ねて明らかにしておきます。

現在沖繩における米軍兵力の問題でありますが、これは沖繩返還交渉の主題でありまして——この兵力をいかにするかということは、これは主題でありまして、いわゆる事前協議の対象ではございません。沖繩返還が実現した暁は、憲法が適用され、特別の取りきめをしない限り、安保条約がそのまま適用されるということは、これまでも述べたとおりであります。

次に、随時協議についてのお尋ねがありましたが、随時協議の趣旨は、本来両国間の意思疎通をはかるのが目的であり、これによりまして何らかの合意を得ることを目的としたものでは必ずしもありませんし、随時協議によりまして両国間に特定の問題で意見が一致する事柄の生ずることは当然の成り行きであります。このようにして合意が成立した場合、両国政府が相互の責任によって問題を遂行することになります。したがって、随時協議にはそれなりに十分なメリットがあり、形骸化という批判は当たらない、かように考えます。むしろ随時協議は盛んに行なうべきではないか、かように考えております。

次に、公海上における北鮮の不法行為の再発を防止するため米国艦艇群の集結、護衛つき偵察活動の再開が行なわれておりまして、ここに見られる米軍の戦力は、明らかに巨大な戦争抑止力であります。先ほど、どういうような任務があるかと言われましたが、私は、この米軍の持つ戦力は巨大な戦争抑止力、かように考えております。したがって、公海上における米軍と北朝鮮との交戦という事態が発生するということは考えられません。私は考えておりません。これによりましてわが国が戦争に巻き込まれることなどは絶対にない、戦争に拡大しない、かように確信しております。

さらに黒柳君は、米軍の偵察行動が戦闘にエスカレートすることを懸念しておられるようですが、ただいま申しましたように、そのようにならないよう今回の予防措置がとられたものと理解いたしております。また、かりに公海上で米軍機が正当防衛のための自衛手段を講じた場合におきましても、わが国の自衛隊機がこれを支援するための行動をとることなどは絶対にありませんから、国民の皆さんも戦争に巻き込まれる、さような危険のないことを御了承いただきたいと思います。

最後に、この事件が沖繩返還交渉に悪い影響を及ぼすのではないかとのお尋ねでありますが、そのようなことにはならないと私は考えております。

なおまた、日本漁業の安全操業につきましては、これは運輸大臣から答えるといたしまして、最後に要望として、在日米軍の基地を整理統合しろ、こういう強い御要望を述べられました。私は、すでに公明党の御協力も得て、いろいろ基地の調査も終わっておりますから、ただいま言われますように、必要以上の基地は必ず整理統合さるべきものだ、そのように思います。政府はその方向で努力するつもりであります。(拍手)

〔国務大臣有田喜一君登壇、拍手〕

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有田喜一防衛庁長官発言 47

日本海におけるアメリカの情報収集艦のお尋ねは、先ほど亀田議員にお答えしたとおりでありまして、現在におきましては、私の申したことが正しいのであります。

なお、日本における米軍基地の整理の問題、私どもは、日本におけるアメリカの軍事基地が日本の安全のために必要である、こういう前提の上に立っておるのでございまするが、だんだんと事情の変化もございまして、利用度の少なくなっておるものもございますので、これが整理調整の必要を認めまして、御存じのとおり、昨年の募れに、日米安全保障協議委員会において約五十の米軍施設区域を対象といたしまして、両国の間に大体の話をまとめまして、その返還あるいは使用転換あるいは移転等につきまして、その具体的処理を日米合同委員会においてすみやかにやらそう、こういうことであります。日米合同委員会におきましては、鋭意その促進をはかっておるのでありまして、今日まででは名寄演習場とか、日出生台、十文字原演習場など、十カ所の施設の返還及び移転について完全に合意を得たような次第であります。その残りの施設、区域につきましても、今後ともその調整の促進をはかりたいと思っております。同時に、その他の米軍施設につきましても、その実態を十分把握しまして、基地と周辺住民の生活との調整に積極的に取り組んでいきたい、かような考えで鋭意いまいろいろと進めつつある、こういう段階でございます。(拍手)

〔国務大臣原田憲君登壇、拍手〕

原田憲運輸大臣発言 48

漁船の安全操業対策といたしましては、先ほどお答えを申し上げましたが、大事なことでございますので、重ねてお答えをいたしますが、重複する点は御了承を賜わりたいと存じます。

すなわち、第七、第八管区海上保安本部管区の保安部署及び巡視船艇は、関係漁業協同組合、出漁船に対し、次の事項につき安全指導を行なわせております。外国艦艇に不必要に接近しないこと。日本国旗の掲揚。海上衝突予防法に定める灯火及び形象物の表示を励行すること。事故防止につとめること。特異事項があった場合は巡視船に連絡すること。外国艦艇が操業中の日本漁船に接近するような場合には、国際信号旗を掲揚する等により相手の注意を喚起すること。さらに、四月二十一日朝、空母を含む米艦隊が日本海に入ったことが確認されましたので、関係のある漁業協同組合、漁業無線局、出漁船に通報し、注意の喚起を行なうとともに、特に出漁船の多い日本海南西海域に、通常の巡視船のほか、さしあたり巡視船二隻を常時配置いたしまして、また、航空機による哨戒を実施しまして、船舶、漁船の安全指導に万全を期しておる次第でございます。(拍手)

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安井謙副議長発言 49

向井長年君。

〔向井長年君登壇、拍手〕

向井長年委員発言 50

私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま政府の報告されました去る十五日の北朝鮮による米偵察機撃墜事件並びに十八日の米政府による護衛つきの偵察飛行の続行決定等、日本海における一連の緊張激化事件について、総理並びに関係閣僚の所信をただし、決意をお聞きいたしたいと存じます。

私は質問に入る前に、現在、日本海において高まっている緊張が、今後、双方の報復措置の悪循環によって一そう高まることがないよう、わが国政府として米政府に対し、強く要請するよう要求いたしたいのであります。

まず第一に伺いたい点は、今回の一連の事件に対する政府の基本的姿勢についてであります。

朝鮮半島をさして「日本に突きつけられたあいくち」であるということが、これまで言われてきております。これが適切な表現であるとは考えませんが、しかし、日本の安全にとって朝鮮半島の動向を無視することができないということは、歴史的に見ても確かなことだと考えるのであります。また、ベトナム以後は朝鮮半島だということも軍事専門家の一般的見解となっております。

そこでお伺いしたい点は、政府がこの現在の朝鮮半島の動向をどのように洞察しているのか、という点であります。つまり昨年一月のプエブロ事件、そして武装スパイの侵入事件、米韓の合同大演習、そして今回の事件と続く一連の緊張の高まりをどのように評価されていますか。また同時に、それが日本の安全にどのような影響を与えているのか、具体的にお伺いいたしたいと存じます。

質問の第二点は、今回の事件に対する政府の措置についてであります。

これまでの措置は、昨年のプエブロ事件のときと同じく、一口に言って、米政府の見解をオウム返しに繰り返すだけで、国民が不安を抱いている日本の基地の使用について、政府として主張すべき点を主張せずにいるうらみがあることはまことに遺憾であります。特に、十八日の米ニクソン大統領の護衛つき偵察飛行、すなわち過剰偵察の続行決定は緊張をエスカレートするものであり、こうした措置が臨時措置といわれながら、いつか常時の態勢となることは、沖繩におけるB52常駐化問題を見れば明らかであります。また、それが双方の緊張を高め、不測の事態を招かないという保証があると、一体だれが断言できましょうか。そうした事態におけるわが国の在日米軍と基地の状況を予測すれば、戦慄せざるを得ないのであります。かかる見地からして、政府はこの際、米政府に対し、護衛つき偵察の続行を取りやめるよう強く要求すべきであると考えるが、総理の所見を伺いたいと存じます。

質問の第三点は、日米安保条約に基づく事前協議制についてであります。

昭和三十五年の日米安保条約改定によって、新たに事前協議制がその歯どめとしてできたことは周知のとおりであります。しかし、今日まで一度も行なわれたことはなく、事実上この事前協議制が空洞化していることは、今回の事件一つ見ても明らかなことであります。

そこでお伺いしたい点は、事前協議制とは、そもそもどういう目的で設けられたものであるかということであります。われわれは、この制度はわが国が戦争に巻き込まれることがないよう取りきめたものだと確信しますが、政府の見解をお伺いいたしたいと存じます。もし事前協議制の目的が本来そういうものであるならば、今回の一連の事件のように、実質上そういう事態が発生したのならば、当然事前協議の対象とすべきであると思うが、もし、そうでなければ、一対体何のために事前協議制というようなものを、もっともらしい制度を設けたのか、その理由を国民に釈明すべきであります。政府のかかる見解をお伺いいたしたいと存じます。単なる言いのがれ的なものではなく、国民の抱いている疑念と不信を晴らすために、納得のいく答弁をいただきたいのでございます。

質問の第四点は、今回の事件であらためて問題となっている在日米軍基地と在日米軍のあり方についてであります。

基地問題、基地公害が、今日大きな社会問題となっていることは周知のとおりであります。しかも今回の事件は、そもそも厚木基地から発進した偵察機であり、それが今後は護衛つきで偵察が続行されるというのでありますから、基地問題はもはや看過し得ない深刻な段階に立ち至ったと言うべきでありましょう。政府は、基地公害といわれ、また、わが国が戦争に巻き込まれる危険性のあるこの在日米軍基地について、基本的にどのように考えておられるか、お伺いいたしたいと存じます。

もし、今後とも基地の存続が絶対不可欠というのであれば、この米軍基地が、日本の安全にとって具体的にどのようなプラスの役割りをもたらしていると考えておられるか、この点をお伺いいたしたいのであります。それを具体的に立証していただきたいと思います。

また政府は、昨年五十にのぼる米軍基地の整理の方針を明らかにしたと、先ほど防衛庁長官から説明ございましたが、この基地がいつ撤廃されるのか、また、具体的に推進しているただいまのスケジュールを明らかにしていただきたいと存じます。

われわれ民社党は、日米安保条約が今日まで果たしてきた一定の役割りを率直に評価しつつも、各国の集団安全保障条約の例からして、条約上全く異例な在日米軍と基地の存在を廃止するよう主張してまいりました。特に基地公害として騒がれ、しかも戦争に巻き込まれる危険性を生む基地の存在は、もうこれ以上放置することは断じて許されません。それは政治の怠慢以外の何ものでもありません。かかる見地から、七〇年の日米安保条約について、佐藤総理は、そのまま堅持する発言をたびたびされておりますけれども、わが国が今回のような紛争事件にいたずらに巻き込まれる危険性を根本的に除去するため、この際、安保条約に対する政府の考え方に再検討を加えるべき時期が来ておると思うのであります。すでにわが党が主張しているように、米軍の基地と駐留をなくする方向で安保条約を改定すべきであると考えますが、この際、総理の所信をあらためてお伺いをいたしたいのであります。私が強調したい点は、日米関係の基本についてであります。日米の友好関係を維持し、発展させることは、わが国のナショナル・インタレストにとって不可欠の要因であることは多言を要しません。しかるに、政府のこれまでの対米姿勢は、対等なるパートナーシップでなく、一口にいって、対米依存、対米追随であることは否定し得ない事実であります。これでは国民の間に対米不信感、反米感情が高まるのも理の当然と言わなければなりません。このままでは、日米双方の国民の間に信頼関係が断絶し、日米関係が実質上空洞化していくことは必至と言わなければなりません。最後に、総理の誠意ある御答弁をお願いいたします。

なお、かかる事態発生に伴って、近海漁業約六百隻の業者が戦々恐々として、安心して安全操業ができず、出漁を手控えせざるを得ない状態と私は聞いております。これによる損失を政府はどう考えているのか、かかる損失を来たさないため、この点からも早急に日本海水域から退去するよう、対米交渉を強力に進めるべきだと思うが、政府の所見をお伺いいたします。

以上、われわれはかかる憂慮すべき事態にかんがみ、わが国政府は、この際、き然たる態度で主張すべきことははっきり主張するという自主性を持つことを強く私は要請いたしまして、質問を終わりたいと思います。

〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕

28頁
佐藤榮作内閣総理大臣発言 51

向井君にお答えいたします。

現在までのところ、米国政府は、この問題に冷静に対処しており、今日の状況では、今度の事件がさらに拡大していくとは私は考えておりません。しかし、わが国周辺地域で発生したできごとでもあり、政府は、極東の平和と安全の見地から重大な関心を持っておることは事実であります。事が北朝鮮側の抗議によって引き起こされたものであろうが、どうであろうが、軍事的にこの問題がエスカレートしないように願っておる次第であります。このような政府の見解は、すでに米側に対しては十分に伝えてあります。常時話し合っておるような次第であります。

次に、向井君が御指摘になりましたように、朝鮮半島の動向は、わが国の平和と安全に影響するところがきわめて大であります。この点、最近北朝鮮が韓国に対し浸透工作を強化するなど、この地域に緊張を生み出していることはまことに遺憾であります。今回の事件も、このような情勢を背景に起こったものと考える次第でありますが、政府としては、今回の事件が平和的に処理されて、一日も早く事態が平静化することを希望しておる次第であります。これは各党の質問に対しましてお答えしたとおりであります。

次に、これまた繰り返し述べておりますように、公海上における偵察活動というものは、これは違法ではありません。米側が偵察機に護衛をつけることは、不法行為の再発を防止するための予防措置と考えられますので、政府としては、米側にこの中止を申し入れる考えはもちろんございません。過剰防衛、過剰偵察ということばを使われておりますが、先ほど社会党の亀田君にも答えたように、私は過剰偵察ということは十分理解ができません。また、わが国の周辺に対しましても、しばしばソ連等は偵察を行なっております。このことは私どもは身近に感ずるところでありますので、米国自身が公海において偵察を行使したからといって非難するには当たらない、かように思っております。次に、安全保障条約第六条の実施に関する交換公文におきまして、日米間の協議の対象となる事項は明確に定められておりますが、今回の事件に関連して、米側は、事前協議の対象となるべき措置はまだ何らとっておりません。したがいまして、今回の事件に関連していわゆる事前協議が行なわれていないのは、この制度を発動する事態になっていないからでありまして、これをもちまして制度に対する疑念と不信が増大するという向井君の主張は、やや的はずれの議論ではないかと私は思います。

次に、基地公害その他についてお話がありましたが、安保の再検討期に米軍基地を撤廃せよと言われますが、そうはいきません。わが国は、自主防衛によって足りないところを安全保障条約によって補っているのでありまして、この方針は引き続き堅持することを重ねてこの際申し述べておきます。

次に、日米の友好関係が空洞化していくというようなお尋ねがあり、もっと自主性を持て、こういうことでありますが、私は、日米関係につきましての御意見はそのまま伺っておきますが、私どもが今日までの日米間の友好信頼関係を維持発展させることこそ国益に沿うゆえんであると、かような点につきましては異論のないところではないかと思います。戦後の日米関係は、年々に緊密の度を加えてきておりますが、今日におきましては、対等のパートナーシップということをことさら言うまでもなく、両国の相互理解と友好信頼関係はあらゆる分野において深まっております。しかし、日米間においては問題が多く存在し、関係が深まれば深まるほど、これからもまた解決すべき多くの問題が発生すると思います。そして、このような問題を利用して日米関係に水をさそうとする力が働くことも予想されますが、私は、国家社会に対する共通の理念と価値観を持つ日米両国が提携し協力することこそ、世界平和に寄与するゆえんであると確信しておる次第であります。(拍手)

最近の日本海における諸情勢に関連し、現在までのところ、わが国漁船の安全操業に支障を来たし、出漁を手控えているという報告は、まだ受けておりません。しかし、米海軍等の外国艦船の行動に伴い、わが国漁船の出漁手控えなどによる損失に関しての国内的な救済措置をどうするかについては、少なくとも現段階においては、まだとやかく申すのは適当ではないと考えております。しかし、いずれにいたしましても、政府としては、日本海における安全操業を確保するよう努力いたしますし、わが国の漁業につきまして万一不幸な事態が起これば、それらにつきましても、その段階におきまして十分対策を考慮し、そして善処するつもりであることをこの機会にはっきり申し上げておきます。ありがとうございました。(拍手)

29頁
安井謙副議長発言 52

これにて質疑の通告者の発言は全部終了いたしました。質疑は終了したものと認めます。

本日はこれにて散会いたします。

午後五時六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106115254X02019690423)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。