国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。

　国際開発協会は、昭和三十五年十一月に創立され、開発途上にある国々に対し、長期かつ低利の融資を行ない、低開発地域の経済開発の促進にきわめて大きな役割りを果たしてまいりました。わが国は、その原加盟国として出資したほか、昭和三十九年の同協会第一回増資の際にも、応分の寄与をいたしました。

　しかしながら、開発途上にある国々の国際収支事情等から、同協会の行なう融資に対する需要は年を追って増大し、その保有する資金の大部分は、遠からず貸し付けられる見通しとなったため、昭和四十年九月の総会において、同協会の第二回増資が提案されました。その後、昨年三月八日の理事会において、総額十二億ドルの増資及びその分担についての合意が成立し、これを内容とする増資決議案が直ちに総務会の投票に付されました。これに対しわが国は、昨年五月八日賛成投票をいたしましたが、各国総務の投票も逐次行なわれ、同年九月二十日に至り、所定の要件が満たされ、決議が成立いたしました。

　ここにおいて、わが国といたしましては、決議の定めるところに従い、同協会に対し新たに六千六百四十八万ドル相当額の本邦通貨二百三十九億三千二百八十万円による出資を行なうため、所要の国内措置を講ずる必要が生じたものであります。

　したがいまして、この法律案により、新たな出資についての規定を設けることとし、この法律案の成立後、出資の分担を引き受ける旨の正式通告を行ないたいと考えております。

　さらに決議によれば、少なくとも十二カ国が出資を行なう旨の正式通告を行ない、かつ、それらの国々の出資額の合計が九億五千万ドル以上とならなければ、決議に基づく増資は発効しないとされております。しかし、最近に至り、国際開発協会の資金が枯渇している事情及び開発途上にある国々の資金需要等にかんがみ、同協会が持続的に活動し得るよう、決議に基づく増資が発効する前においても、出資国が、個別の理事会の合意に基づき出資を行ない、後日、増資が発効した場合には、これを決議に基づく出資とみなす措置をとろうとの動きが、関係国の間に見られ、すでにカナダ、西独、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、ノルウェー等は、この措置をとるに至りました。わが国としても、これら関係国の動向にかんがみ、個別の理事会の合意に基づき、これと同様の措置を、この法律案の規定により、とることも考慮しております。

　なお、国際開発協会に対する出資は、本邦通貨にかえて、国債で行なうことが認められておりますので、今回の出資も前回と同様、さしあたり国債で行なうことを予定しております。

　以上、二法律案について申し上げました。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。