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衆議院委員会等5発言

大蔵委員会 第3号

第61回国会 衆議院 昭和44年2月21日

法律案の審議部分(発言 2 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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田中正巳委員長発言 2

政府より提案理由の説明を聴取いたします。福田大蔵大臣。

福田赳夫大蔵大臣発言 3

ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

わが国経済の持続的成長を達成するためには、世界経済が着実に発展していくことが欠くべからざる前提であり、またそのためには、世界貿易が順調に伸びていくことが必要であります。さらに世界貿易の伸長には、世界全体としての準備資産の総量、すなわち国際流動性が、貿易の伸びに見合って適度に増加していくことがぜひとも必要であります。

ところで、現在、国際流動性は、主として金と米ドルとから成り立っておりますが、金の生産は自然の条件によって左右され、また米ドルの供給は、米国の国際収支の赤字にほかならないので、今後、準備資産としての増加に多くを期待することはできないと思われます。

このような状況を考えますと、今後、国際流動性の適正な増加を確保するためには、各国が共同の責任のもとに計画的に新しい準備資産をつくり出して金や米ドルを補っていかなければなりません。このようなものとして考案されたのが国際通貨基金の特別引出権制度であります。

この特別引出権制度を設けるためには、国際通貨基金協定の改正が必要であり、協定改正案については、別途、本国会において御審議をいただいております。

さて、わが国としても、その外貨準備を増強して経済の一そう健全な発展を確保するため、この特別引出権制度に参加する必要があると考えております。このためには、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律に所要の改正を行なう必要がありますので、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

第一に、政府は、特別引出権制度に参加することができることといたしております。

第二に、政府は、国際通貨基金に対するわが国の出資額に相当する額を限度として、特別引出権の配分を受けることができることとしております。

第三に、大蔵大臣は、外国為替資金特別会計の負担において、特別引出権の取引を行なうことができることとしております。

第四に、日本銀行は、大蔵大臣から特別引出権を譲り受けることができるとともに、その保有する特別引出権を日本銀行券の発行の保証に充てることができることとしております。

このほか、外国為替資金特別会計法につきまして、所要の規定の整備をはかることといたしております。

次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。

国際開発協会は、昭和三十五年十一月に創立され、開発途上にある国々に対し、長期かつ低利の融資を行ない、低開発地域の経済開発の促進にきわめて大きな役割りを果たしてまいりました。わが国は、その原加盟国として出資したほか、昭和三十九年の同協会第一回増資の際にも、応分の寄与をいたしました。

しかしながら、開発途上にある国々の国際収支事情等から、同協会の行なう融資に対する需要は年を追って増大し、その保有する資金の大部分は、遠からず貸し付けられる見通しとなったため、昭和四十年九月の総会において、同協会の第二回増資が提案されました。その後、昨年三月八日の理事会において、総額十二億ドルの増資及びその分担についての合意が成立し、これを内容とする増資決議案が直ちに総務会の投票に付されました。これに対しわが国は、昨年五月八日賛成投票をいたしましたが、各国総務の投票も逐次行なわれ、同年九月二十日に至り、所定の要件が満たされ、決議が成立いたしました。

ここにおいて、わが国といたしましては、決議の定めるところに従い、同協会に対し新たに六千六百四十八万ドル相当額の本邦通貨二百三十九億三千二百八十万円による出資を行なうため、所要の国内措置を講ずる必要が生じたものであります。

したがいまして、この法律案により、新たな出資についての規定を設けることとし、この法律案の成立後、出資の分担を引き受ける旨の正式通告を行ないたいと考えております。

さらに決議によれば、少なくとも十二カ国が出資を行なう旨の正式通告を行ない、かつ、それらの国々の出資額の合計が九億五千万ドル以上とならなければ、決議に基づく増資は発効しないとされております。しかし、最近に至り、国際開発協会の資金が枯渇している事情及び開発途上にある国々の資金需要等にかんがみ、同協会が持続的に活動し得るよう、決議に基づく増資が発効する前においても、出資国が、個別の理事会の合意に基づき出資を行ない、後日、増資が発効した場合には、これを決議に基づく出資とみなす措置をとろうとの動きが、関係国の間に見られ、すでにカナダ、西独、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、ノルウェー等は、この措置をとるに至りました。わが国としても、これら関係国の動向にかんがみ、個別の理事会の合意に基づき、これと同様の措置を、この法律案の規定により、とることも考慮しております。

なお、国際開発協会に対する出資は、本邦通貨にかえて、国債で行なうことが認められておりますので、今回の出資も前回と同様、さしあたり国債で行なうことを予定しております。

以上、二法律案について申し上げました。

何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

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田中正巳委員長発言 4

これにて提案理由の説明は終わりました。

両案に対する質疑は後日に譲ります。

次回は、来たる二十五日火曜日、午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106104629X00319690221)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。