国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　わが国経済の持続的成長を達成するためには、世界経済が着実に発展していくことが欠くべからざる前提であり、またそのためには、世界貿易が順調に伸びていくことが必要であります。さらに世界貿易の伸長には、世界全体としての準備資産の総量、すなわち国際流動性が、貿易の伸びに見合って適度に増加していくことがぜひとも必要であります。

　ところで、現在、国際流動性は、主として金と米ドルとから成り立っておりますが、金の生産は自然の条件によって左右され、また米ドルの供給は、米国の国際収支の赤字にほかならないので、今後、準備資産としての増加に多くを期待することはできないと思われます。

　このような状況を考えますと、今後、国際流動性の適正な増加を確保するためには、各国が共同の責任のもとに計画的に新しい準備資産をつくり出して金や米ドルを補っていかなければなりません。このようなものとして考案されたのが国際通貨基金の特別引出権制度であります。

　この特別引出権制度を設けるためには、国際通貨基金協定の改正が必要であり、協定改正案については、別途、本国会において御審議をいただいております。

　さて、わが国としても、その外貨準備を増強して経済の一そう健全な発展を確保するため、この特別引出権制度に参加する必要があると考えております。このためには、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律に所要の改正を行なう必要がありますので、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、政府は、特別引出権制度に参加することができることといたしております。

　第二に、政府は、国際通貨基金に対するわが国の出資額に相当する額を限度として、特別引出権の配分を受けることができることとしております。

　第三に、大蔵大臣は、外国為替資金特別会計の負担において、特別引出権の取引を行なうことができることとしております。

　第四に、日本銀行は、大蔵大臣から特別引出権を譲り受けることができるとともに、その保有する特別引出権を日本銀行券の発行の保証に充てることができることとしております。

　このほか、外国為替資金特別会計法につきまして、所要の規定の整備をはかることといたしております。