本会議 第21号

ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、国際通貨基金協定の改正により、国際通貨基金に創設される特別引き出し権制度にわが国も参加するため、所要の国内措置を講じようとするものであります。

すなわち、政府は、国際通貨基金内に設けられる特別引き出し勘定に参加し得ることを明記するとともに、特別引き出し権の受け入れ及び取引を外国為替資金特別会計の負担において行ない、また、日本銀行における特別引き出し権の取り扱い等についての規定を置いているのであります。

委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党の戸田委員及び日本共産党の渡辺委員より、本案に対し、それぞれ各党を代表して、反対の意見が述べられました。

次いで、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上報告を終わります。（拍手）

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。

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日程第四、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案。

日程第五、石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律案。

日程第六、石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律案。

日程第七、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案。

（いずれも内閣提出、衆議院送付）

以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員長阿具根登君。

〔阿具根登君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました四法案について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

いずれも石炭関係で、政府の新石炭政策に関するものであります。

そのうち、まず石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案は、四十六年六月三十日までの間に会社を解散し、その保有する鉱業権をすべて放棄した場合、いわゆる企業ぐるみ閉山に対し石炭鉱業整理特別交付金を交付する制度を創設し、合理化事業団が閉山会社にかわって従業員関係債務、一般債務、鉱害賠償債務の一定割合を債権者に弁済することなどがおもな内容であります。

次に、石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律案は、現在のいわゆる第一次肩がわりに加えて、第二次肩がわりともいうべき再建交付金の交付に関する規定を追加することであります。

この制度は、石炭会社が再建整備計画について新たに通産大臣の認定を受けたときは、その債務並びに利子の支払いに充てるため、総額一千億円を限度に十五年間に分けて再建交付金の交付を受ける仕組みであります。

委員会におきましては、便宜上、両法案を一括して審査し、石炭の位置づけ、新政策の展望と決意等政府の石炭政策の基本的な態度をはじめ、経営者の責任と努力、担保抜き金融の見通し、再建整備計画と保安との関係、従業員関係債務の全額弁済等、石炭対策全般にわたって熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細については、会議録に譲ることといたします。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、小野理事及び須藤委員よりそれぞれの党を代表して反対意見が、また、川上理事、藤原理事及び片山委員より、それぞれの党を代表して賛成の意見が述べられました。

討論を終わり採決の結果、両法案とも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、両法案に対し、それぞれ附帯決議が付せられました。

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次に、石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本法律案は、現行法の適用を受ける石炭会社の範囲を拡大して、新たに石炭鉱業安定補給金の交付を受ける会社に対しても、利益金の処分等について所要の規制を行なうとともに、本法の有効期間を合理化計画の目標年度に合わせて昭和四十八年度末まで三年間延長しようとするものであります。

質疑におきましては、本法運用の方針を中心に、会社経理の厳正な監査の必要性について論ぜられましたが、その詳細は、会議録に譲ることといたします。

質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

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最後に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本法律案は、炭鉱離職者求職手帳の発給要件を緩和し、新たに、昭和四十三年末に在職していた炭鉱労働者にも発給できるようにするとともに、本法の有効期間を昭和四十八年度末まで三年間延長しようとするものであります。

なお、本法案は衆議院において、今年四月一日以降に発給する再離職労働者の求職手帳の有効期間について特例を設ける修正が行なわれております。

委員会におきましては、炭鉱から本・支店等に転勤した職員に対する求職手帳の発給の必要性、求職手帳の発給要件の緩和、中高年齢層の離職者の就職促進措置、産炭地の私鉄従業員の再就職及び援護措置等について質疑が行なわれましたが、その詳細は、会議録に譲ることといたします。

質疑を終わり、討論なく、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって、衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案には、産炭地の私鉄従業員の再就職促進と援護措置を求める附帯決議が付せられました。

以上で四法案の報告を終わります。（拍手）

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

まず、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案、及び石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。よって、両案は可決せられました。

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次に、石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。

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次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。　本日はこれにて散会いたします。

午後九時五十九分散会