道路運送車両法の一部を改正する法律案
衆議院 運輸委員会
昭和44年法律第68号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院運輸委員会
提案理由
原田憲 運輸大臣 昭和44年6月19日ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
わが国の経済の発展に伴い、社会生活における自動車の役割りはますます重要なものとなり、自動車の保有台数は最近においてもなお増加の一途をたどっておりますが、これに対処し、自動車の登録及び検査の業務における行政サービスを向上させ、かつ、自動車の保安を確保することにつきましては、政府におきましても鋭意努力を続けているところであります。このような目的からこのたび道路運送車両法の一部を改正いたしまして、自動車の登録及び検査の事務処理に電子計算機を利用することにより、その能率化をはかることとするほか、民間車検をより一そう活用するため指定自動車整備事業者の制度を拡充する等により、自動車の検査に関する制度の合理化を期することといたしたのであります。
次に改正の概要につきまして御説明いたします。
改正の第一点は、電子情報処理組織を利用して自動車登録ファイルに自動車の登録をし、また自動車の検査に関する事項をもあわせて記録することとしたことであります。これに伴い、現行の自動車登録原簿の制度を廃止するとともに、自動車登録原簿の謄本にかえて登録事項等証明書を交付する制度を設ける等所要の改正を行なうほか、継続検査等は、自動車の使用の本拠の位置にかかわらず、使用者の希望する地において受けることができるものとしたことであります。
改正の第二点は、登録を受けている自動車は、構造の変更を伴うもの等の特別な場合を除き、すべて指定自動車整備事業者の検査を受けられることとし、さらにこのいわゆる民間車検を受けた自動車は、自動車検査証の有効期間を更新するまでの間に限り、所定の手続を経て臨時に運行できることとして自動車の使用者の利便をはかる一方、民間車検の増加を期待したものであります。
改正の第三点は、自動車の回送を業とする者について、回送運行の許可の制度を設けること、その他所要の改正を行なうこととしたことであります。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
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第61回国会参議院運輸委員会会議録第24号1頁（昭和44年6月19日）〔原田憲運輸大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
一車両欠陥事故防止のため特に次の事項について充実、強化を図ること。 １ 事故原因の徹底的な究明 ２ 技術研究、事故統計の解析 ３ 車両検査に必要な体制の確立
二指定整備工場数の増加に対応して、その監督を厳重に行なえるよう、監督体制の充実強化を図り遺憾なきを期すること。
三自動車排出ガスの新車規制を更に強化するほか、継続検査の際にもガス検査を実施すること。
戦後自動車事故による死傷者は五二一万人余を数え、今日なお激増の傾向にある現状にかんがみ、その原因および責任が徹底的に追及され、かつ、すみやかに絶滅の方策が確立さるべきである。よつて政府は、現在に至る自動車の製造、保安、交通安全等一連の体制につき慎重に検討を加え、抜本的改革のため勇断を下すべきであるが、当面次の諸事項を積極的に推進すべきである。
一製造業者による過当な販売競争の回避並びに下請け業者の地位の保全、納品検査の充実及び材質管理等の体制整備を図ること。
二欠陥車については、公表を義務づけるとともに、その製造販売について必要な勧告措置をとること。
三型式指定の審査、車両検査の体制を再検討するとともに、安全性の向上に関する研究組織を充実すること。
四製造業及び整備事業への立入検査を強化する等指導、監督を徹底すること。
五使用者及び運転者に対し、点検整備の励行を促し、かつ、個々の持つ意見が有効に吸収される方策を実現させること。
六右各項実施のため、予算上、要員上、所要の措置を早急にとること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106101087）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。