本会議 第32号
法律案の審議部分（発言 16 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
〔議長退席、副議長着席〕
現行法におきましては、住宅金融公庫の資金によって北海道に建設される住宅は、簡易耐火構造以上の防火性能を有する防寒住宅に限られておりますが、本法律案は、最近における建築材料の進歩及び北海道における木造住宅建設の実情にかんがみ、第一に、北海道においては、木造住宅についても、防火性能を有する防寒住宅であれば、住宅金融公庫の資金を貸し付けることができること。第二に、防寒住宅における防火性能について、構造上必要な技術的事項は、建設省令、大蔵省令で定めること等の改正をしようとするものであります。
本委員会における質疑の内容は、会議録により御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、採決しました結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました法律案は、最近における自動車保有台数の急増に対処し、自動車の登録及び検査に関する事務処理の能率化をはかるため、電子情報処理組織を導入するとともに、民間車検のより一そうの活用により、車検制度の合理化をはかること等を内容とするものであります。
委員会におきましては、当面問題とされている欠陥車問題を中心として、自動車の安全性確保のための諸方策について、参考人の意見をも聴取しつつ、熱心な審議が重ねられましたが、その詳細は会議録に譲りたいと思います。質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、森中委員から提出された、自動車の安全確保のため当面政府のとるべき措置に関する各派共同の附帯決議案は、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました都道府県合併特例法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本案は、最近における社会、経済の発展に伴い、都道府県の区域をこえる広域にわたる行政の合理的かつ効率的な処理と、行財政能力の充実強化をはかるため、都道府県の自主的な合併が容易に行なわれ得るよう、特例措置を定めようとするものであります。
内容の骨子を申し上げますと、
第一に、都道府県の自主的な対等合併を期待することを基本の立場とし、合併は、自然的、社会的及び経済的に一体性のある区域、または将来一体性のある区域として発展する可能性の強い区域であって、広域にわたる行政を合理的かつ効果的に処理することのできる区域について行なわれることとし、合併の手続として、関係都道府県議会の三分の二の議決による申請に基づいて内閣総理大臣が国会の議決を経て処分できる方法を開こうとするものであります。なお、この場合、関係都道府県の議会の議決が半数をこえ三分の二に満たないときは住民投票に付さなければならないことにしております。
第二に、都道府県の合併の実施を円滑ならしめるため、国会議員の選挙区、合併都道府県の議会の議員の任期及び定数、職員の身分の取り扱い、地方交付税の額の算定等の国の財政措置について特例を設けるとともに、合併都道府県の建設を促進するための財政上の配慮、公共企業体等の協力、国の地方行政機関の所管区域の整備等について所要の規定を設けることにしております。
なお、この法律は、十年間の限時法とすることにしております。
委員会におきましては、大阪市及び名古屋市において現地公聴会を開催するほか、参考人の意見を聴取し、また、建設委員会と連合審査会を開く等慎重審査を行ないました。その間、広域行政の諸問題をはじめ、合併手続と住民投票、合併の効果、国の権限の地方への委譲等の問題について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して松澤委員より反対、自由民主党を代表して熊谷委員より賛成、公明党を代表して原田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
私は、日本社会党を代表いたしまして、ここに内閣提出の都道府県合併特例法案に反対する討論を行なわんとするものであります。
わが国憲法における地方自治の規定は、憲法が全体として保障する民主主義体制との関連において不可分の要素として、わが国の伝統的な官僚制支配に対する深刻な反省を込めたものであることを、私は自治大臣を通じて総理はじめ全閣僚に思い起こしていただきたいのであります。もちろん、欧米の民主的な地方自主制度を原理的に導入してきたはずのわが国の現行制度が、わが国の政治的、社会的風土の中にあって、所期の効果を十分発揮していないことを知らないわけではありません。住民の権利意識の未成熟、議会や議員活動の中に、いろいろと前近代的なにおいをかぎ分けることもできないわけではありません。しかし、わが国に近代的な意味における地方自治の概念が導入されてから、一体何年経過したというのでありましよう。
政府はいま、広域行政の要請ということを理由に、府県の規模を拡大せんとして、この都道府県合併特例法案を提案をしてきております。しかし、府県が戦前的官治自治体から脱皮して、完全自治体になって、一体何年経過したというのでありましよう。
そして、何にも増して強調されなければならないことは、府県自治の伝統の浅いわが国において、府県がまさに完全自治体として、さまざまな新しい時代の要請にこたえて、自主的な解決をはかっていく方向が追求されなければならないにもかかわらず、政府は、この府県の自主的な解決機能を涵養する努力を何もしなかったということであります。それどころか、府県の自治体としての活動を不満足にしてきたものは、一にかかって中央政府の官僚的拘束そのものであります。
新河川法や道路法で権限を上に集中してみたり、地方建設局、通商産業局、地方農政局等、国の出先機関や公社、公団をやたらにつくり、いわゆる天下り官僚を府県に配置して、府県の自治体としての性格を薄め、国の出先機関化してきたのは、ほかならぬ政府ではありませんか。地方制度に関する政府の諮問機関さえ、府県なり市町村の自治体機能の拡充という観点から、行政事務の再配分、財源配分を何度も何度も答申したにもかかわらず、機関委任事務という明治憲法下の概念を存続せしめて、補助金で、そして無数の通達で、府県の活動をがんじがらめに縛り上げてきたのは、ほかならぬ政府ではありませんか。
地方自治の区域を変更する問題は、欧米諸国でそうであったように、密接に行政事務再配分のそれと結合して初めて、ことばの厳密な意味における地方分権の再編成の問題としてあらわれるものであります。しかるに、わが国においては、行政事務再配分のほうは一向に取り上げられず、広域行政の要請ということから府県合併のみが、すなわち、地方自治の区域の変更のみが取り上げられようとしていることは、世に答申の「つまみ食い」と称されるゆえんであります。このことは一体何を意味するのでありましょうか。
まさにいま企図されている府県合併が、地方分権の再編成を意味するものではなくて、中央集権の徹底として、道州制への布石として位置づけられているということにほかなりません。広域行政の必要性、一体これ以上何が必要だというのでありましょうか。よく府県の区域がじゃまになるといわれた河川行政や道路行政については、河川法を改正したではありませんか。道路法を改正したではありませんか。各個別行政ごとに起こってくる広域行政需要については、美濃部東京都知事も明言をしていますように、地方行政連絡会議法に基づく地方行政連絡会議があるではありませんか。総合的な開発行政についてはその総合性は、国土総合開発法の体系がまず全国総合開発計画を持ち、ブロック的には首都圏、中部圏、近畿圏と、それぞれ中間的な開発計画があり、そして府県はこれらの計画に即した地方計画を持つことになっている、そのことによって保障されているではありませんか。その総合性を破壊してきたものは、各中央省庁の縦割り行政、セクショナリズムであるということは、多くの識者が指摘しているところであり、自治大臣もまた認められたところではありませんか。それどころか、今度のいわゆる自主的府県合併の方式は、事態をさらに悪化させると思うのであります。すなわち、一部の府県が、自己の恣意的関係から利己的に合併をすることにより、圏域内他県との調和が破れ、合併した圏域内の一部と、合併しない圏域内の他の県との間にアンバランスが生ずるおそれがあることであります。地元では、むしろこの府県合併によって、近畿は一つ、中部は一つという共同的連帯が失われるのではないかという懸念をさえ持っているのであります。繰り返し強調をいたします。広域行政の必要性、一体これ以上何が必要だというのでありましょうか。
政府にとって必要なのは、広域行政という名による中央集権であり、地方自治ではない。まさに地方自治そのものを破壊をした官治行政なのであります。（拍手）
日本国憲法がその第九十二条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて法律でこれを定める。」とうたい、第九十五条で「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」とこれを受けているのは、単なる手続の問題ではありません。ここには、直接民主主義としての住民自治という日本国憲法的理念の強調が明確にあるのであります。
しかるに、政府は、この憲法の条項を官僚的に、手続論的に解釈をして、それぞれの県議会の三分の二以上の賛成があれば、住民投票を省略した地方自治体の区域の変更に道を開こうとしているのであります。これは、単なる手続の簡素化ではありません。明確に、住民自治という日本国憲法的理念への挑戦そのものであります。
日本国憲法下で、明治憲法体制下における地方自治の嚮導原理が機関委任事務という形で温存されていること自体、アナクロニズムというだけでは済まされない問題を含んでおります。ましてや、道州制への一里塚としてのこの都道府県合併特例法案に見られる地方自治思想が、単にプロイセン・ドイツ型のそれであるばかりではなく、戦前のわが国普選下の政党政治を太平洋戦争への突入に誘導していったわが国内政の基本線であったということを想起をし、その意味からも、私は、現在のこの時点でこの法案が出されてきたことについて、決して見のがすことができないのであります。
多数の国民とともに、歴史への逆行を指摘し、非難せざるを得ません。
以上申し述べて内閣の猛省を促し、内閣提出の都道府県合併特例法案に強く反対するものであります。（拍手）
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私は、自由民主党を代表して、都道府県合併特例法案に賛意を表するものであります。
本法律案は、都道府県の合併の手続について、地方自治法に定める現行方式のほかに、関係都道府県の議会の議決による申請に基づき、内閣総理大臣が国会の議決を経て定めることができる特例を設けるとともに、その合併を円滑ならしめるため、国会議員の選挙区、合併都道府県の議会の議員の任期及び定数、職員の身分の取り扱い、地方交付税の算定等に関する特例措置を定めようとするものであります。
最近、わが国における社会、経済の著しい発展に伴って、現行都道府県の区域を越える広域行政の必要性と、都道府県の能力の充実強化とが強く要請されてきているのは事実であります。
このような社会情勢に対処するため、都道府県の自発的意思に基づく合併の道を開くことは、まことに時宜を得たものと考えるのであります。
以下、私は、合併による具体的効果について、若干あげてみたいと存じます。
府県合併によって地域が広域化する結果、現在の狭い府県の境界内のみでは解決のつかない住宅難、水不足、公害、交通難等の諸問題の解決が促進され、また合併によって府県の行政能力が増大されることによって、学校、病院などの公共施設の合理的配置が可能となり、幹線道路、水資源の開発、住宅、工業団地など大規模な公共事業の一貫した効果的遂行が可能となるのであります。
さらに、合併によって強力になりました府県による行政が行なわれます結果、従来の後進地域にも、工場、住宅等の分散配置の道が開かれ、公共施設等の設置促進により地域の均衡ある発展が期待され、過疎問題の解決にも資するものと考えるのであります。また、合併によって府県の行政能力が増大されるのでありますから、二重構造としての府県の根幹はそこなわれるものではないと信じます。
次に、本法案による合併手続について、憲法第九十五条により住民投票を必須の要件とすべきであるとの論議が行なわれましたが、本法案は、憲法第九十五条による特定の地方公共団体のみに適用される特別法に該当しないことは明らかであります。現行法による都道府県合併の手続は、個別の法律を制定してこれを行なうことといたしております。しかし、憲法上都道府県の合併の方法が、この方法によってのみしか行なわれ得ないものではなく、憲法第九十二条の定めるところによれば、地方自治の本旨に基づき法律でこれを定めることとしているのでありまして、地方自治の本旨に基づいたものである限りにおいて、現行法と別の方法を法律で定め得ることは、市町村の合併手続の例に照らして考えましても、何ら憲法上問題はないのであります。
また、本法案は、決して民意を軽視して合併を推進しようというものではありません。すなわち、本法案は、府県の合併は都道府県議会の三分の二の特別多数によるか、または過半数をこえても三分の二に満たない場合には、住民投票による過半数の同意を得なければ、その申請ができないことになっておりますので、どこまでも民意を尊重し、憲法の要請する民主主義的な手続を十分保障しようとするものであります。
もちろん、地方自治の問題といたしましては、国の権限の地方委譲、税財源の地方移譲等、切実な要望はたくさんありますが、この問題については、さらに一そう今後政府の善処を要望するものであり、さらに、合併後の新府県の民主的行政運営のあり方などにつきましても、なお十分配慮の要がありますが、少なくとも本特例法案により、地域住民の福祉の向上がより一そう民主的、効率的にはかられますことは、疑いないものと考えるのであります。
以上、理由の一端を述べまして、私は本法律案に賛成いたすものであります。（拍手）
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私は、公明党を代表いたしまして、政府提案の都道府県合併特例法案に対し反対の討論を行なうものであります。
第一の理由は、合併に関する政府の具体的ビジョンがないということであります。政府は提案理由の説明の中で、都道府県の区域を越える広域行政の合理的処理と府県の自治能力の強化という観点から、合併は時代の要請であると述べておりますが、現在の府県制度を根本的に再検討する時期にきているとするならば、一体どのような規模が理想の府県なのか、適正な府県の規模はどうなのか、現在の府県の境界を拡大すればそれですべてが解決できるのか、自主的合併を期待するのだから自由に合併してくださいというあなたまかせでよいのか、この点はなはだあいまいであって、政府自身何ら具体的構想を持たず、あるいは持てども秘密にして示さないのか、全く理解に苦しむのであります。もし、時代の潮流であり、現在の府県の制度を再検討するというならば、これは全国的視野に立って策定すべきであり、特定地域のみの合併や干渉は許されるべきではないと考えるものであり、納得できない点であります。
第二の理由は、府県制度そのものの改革よりも、運営の中身の改革こそが先決であるということであります。政府・自民党は、選挙のたびごとに、中央に直結する地方自治をスローガンにうたってまいったのでありますが、このことはとりもなおさず地方公共団体を国の出先機関化し、地方自治を中央の支配下に置かんとする意図がうかがえるのであります。現在の府県制度が広域行政の役割りを果たし得ないのは、何も区域の広い狭いの問題ではなくして、府県の固有事務は一割自治と、九割からの国の委任事務を強制されていること、さらに中央各省の出先機関を通じてのリモコンに左右され、災いされていること、それにもまして、地域の広域化を妨げている最大の原因は、中央各省庁のなわ張り争いによるものであります。このことは決して府県の合併によって解決できるものではなく、むしろ現行の縦割り行政の悪弊を取り除くことにあり、また、委任事務を解消するためにも、国と地方との行政事務の再配分を行なう以外に道はないのであります。なかんずく九割をこえる国からの委任事務を押しつけられ、三割程度の自主財源、地方交付税の配分と地方債の許認可で金縛りにし、一千億円を上回る超過負担、さらに膨大な赤字をかかえて動きのとれない地方公営企業と、その単年度独立採算制度等、このような弊害によって地方公共団体を極度の栄養失調におとしいれているのであります。しょせんは、府県制度の改革よりも、まず、いかにして憲法に保障するところの地方自治の本旨、真の地方公共団体の姿に近づけることかであります。この点、政府・自民党の運営は本末転倒と言わざるを得ないのであります。
第三の理由は、ことごとく政府のやり方は答申案のつまみ食いであるということであります。地方制度調査会は、現在まで地方制度の根幹に触れる幾多の重要な答申をされているが、政府は、これらの答申の中で、自分の都合のよいところだけをつまみ食いをしており、その典型が本法案であります。その証拠に、政府は、「さきに地方制度調査会に対し、府県の合併に関し諮問し、その答申を得たので、この答申に従って本法案を提案した」と提案理由を述べております。しかるに政府は、合併及び広域行政に伴う根本的かつ表裏一体である行政事務の再配分あるいは税財源の配分について、臨時行政調査会や地方制度調査会の答申には一点も触れず、行財政にわたる地方制度の根幹には一言半句も触れないのであります。わずかに合併に関する所要の経費を交付税及び譲与税その他国庫負担金、補助金等の特例をもって合併に援助、協力するとうたってあるのみで、これもまた本末転倒のそしりを免れ得ません。これらの根本的解決を離れて地方制度の改革はなく、広域行政も府県合併も全く枝葉末節であり、有名無実であります。
第四には、この法律によって、決して地域格差は解消されないということであります。地方制度調査会は、「府県の行政水準はできるだけ均衡がとれていることが望ましいので、合併と並行して開発のおくれている後進県に対してその開発を進めるため、行財政上の施策を講ずることが必要である」と、かように答申しております。本法案の第二条では、「合併関係都道府県間の格差の是正に寄与する」とうたわれておりますが、何ら、行財政上の保証はなく、具体的に法律化されず、穴だらけの法案であります。しかも、都道府県の適正規模も定めないで、自由かってな統合を許すならば、数少ない富裕府県を中心に三、四府県が合併するケースのみが予想され、残余の弱小団体との格差はますます広がるばかりであります。
申すまでもなく、わが国の人口流動は、大都市及びその周辺に集中し、いわゆる東海道メガロポリスという太平洋沿岸の巨帯地域に過度集中しております。しかも、その富裕府県は現在この巨帯地域に存在しているのでありまして、これら三、四府県の合併は今後一そうのこの地域に産業、人口の過度集中をもたらし、今世紀末には取り返しのつかない過密の弊害を集積することは火を見るよりも明らかであります。しょせんは、大都市の過密弊害を地続きに拡大する結果となるのであって、東京都に近接する埼玉、千葉、神奈川の近県を見れば明白の事実であります。
最後に、この法案は全く民意が反映されていないという点であります。過日、大阪及び名古屋で公聴会が持たれたが、その公述人の大半の声がそれを如実に物語っております。申すまでもなく、憲法はその九十二条で、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律で定める旨、規定いたしております。この合併法案は、この組織及び運営に関する基本的な事項であります。すなわち、憲法第九十二条及び九十五条を受けて地方自治法第六条は、都道府県の廃置分合しようとするときは、法律でこれを定める、としております。そして、その法律とは、地方自治の本旨に基づき住民投票で決する特別法であることは今日の定説であります。しかるに、今回の特例法案は、将来の合併を予想しての一般的、普遍的な規定となっております。もちろん、地方自治法が、市町村合併について特別法を必要としないたてまえをとったのは、市町村は元来、基礎的地方公共団体としてその住民との結びつきがきわめて強く、住民意思の反映が容易であるからであります。しかるに、都道府県は国と市町村との中間的地方公共団体でありますので、市町村ほど住民との結びつきが強固でない、したがって、府県合併という重大な事件については特別に住民投票により住民意思を確認する方式を採用したものと解すべきであって、この点、住民投票を省略するこの特例法は明らかに憲法違反のそしりを免れないものと思うものであります。言うまでもなく、地方自治は民主主義の学校であり、民主主義の基盤であると申されております。その民主主義の基盤である地方自治、住民自治という本旨を忘れて、民意を反映しないこの合併法案は明らかに時代に逆行するものと言わねばなりません。
以上、数点にわたり重大な誤りを指摘し、政府の猛反省を促して反対の討論を終わります。（拍手）
これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
これより採決をいたします。
本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第四、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長吉田忠三郎君。
〔吉田忠三郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過と結果を申し上げます。
原子爆弾被爆者に対しては、昭和三十二年から、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律によって、健康診断の実施と、特別の医療措置がなされてきたほか、昨年からは、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律によって、特別手当、医療手当、健康管理手当、介護手当の支給がなされているのであります。この法律案は、これらの措置に加えて、新たに葬祭料の支給をも行なうこととするものであります。
社会労働委員会におきましては、医療面及び社会面における専門家五人を参考人として、被爆者対策全般にわたる意見を聞き、あわせて質疑をかわしたほか、政府当局に対して、現在及び今後の問題点をめぐる質疑を行ないました。
質疑終了後、討論はなく、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、大橋和孝君提出にかかわる被爆者対策再検討の要望を含めました十項目にわたる附帯決議を全会一致で委員会の決議とすることに決しました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106115254X03219690709）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。