健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案
参議院 社会労働委員会
昭和44年法律第69号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院社会労働委員会
参議院社会労働委員会
- S44.6.18趣旨説明・質疑本会議 2862
- S44.7.15議案(衆議院修正部分)社会労働委員会 3265
- S44.7.25中間報告・質疑本会議 3773
- S44.7.26質疑・趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明社会労働委員会 3477
- S44.7.27質疑社会労働委員会 35383
- S44.7.28質疑社会労働委員会 3661
- S44.7.30委員長報告・修正案・修正案趣旨説明・質疑本会議 3935
- S44.7.31質疑本会議 4060
- S44.8.1採決本会議 4114
- S44.8.2採決本会議 4211
提案理由
斎藤昇 厚生大臣 昭和44年5月8日健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律の一部改正部分について申し上げます。
この点につきましては、ただいま総理大臣から御発言があったとおりでありますが、所管大臣といたしましても、このたび健康保険特例法の延長について御審議をお願いいたしますことのやむなきに至りましたことにつきましては、その間の事情はともかく、深く遺憾の意を表する次第でございます。もとより、医療保険の抜本対策はきわめて難事業でありますが、一日も早くその実現を期するよう、私も、総理の御指示のもとに、今後とも全力を傾ける所存でございますので、何とぞよろしく御了承をお願い申し上げたいと存じます。
さて、右のような事情によりまして、このまま本年八月末をもって健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律が失効いたすことになりますれば、きわめて大幅な単年度赤字を生じ、すでに千二百億円をこえている巨額の累積赤字にさらに上積みされる結果、制度運営に重大な支障を来たすことは必至でございます。このため、国といたしましても、昨年度に引き続き財政措置を講じますと同時に、抜本改革が実施に至るまでの間の当面の措置といたしまして、この法律の有効期間を延長することといたしたいと存ずる次第でございます。
改正案の内容は、この法律の有効期間を二年間延長し、昭和四十六年八月三十一日までとするものであります。
次に、健康保険法及び船員保険法の一部改正部分について申し上げます。
人口構造の推移等に即応いたしまして、将来のわが国の繁栄を期するためには、次代をになうべき児童の健全な育成と資質の向上をはかりますことがますます重要な課題となってまいりました。このため、政府といたしましては、母性及び乳幼児の健康と福祉の向上を期しまして、本年度において母子保健対策の一そうの推進をはかることといたしておるのでございますが、これに即応して、医療保険の分野におきましても、分べん時における経済的負担の軽減に資しますために、抜本改革の問題とは一応切り離して、現行制度のたてまえのもとで分べん給付の改善を緊急に行なうことといたし、昭和三十六年以来据え置かれております分べん費の額を大幅に引き上げることといたした次第であります。
改正案の内容は、健康保険及び船員保険における分べん費の最低保障額を現行の六千円から二万円に、配偶者分べん費の額を現行の三千円から一万円に、それぞれ引き上げるものであります。
また、この財源につきましては、保険料によって措置することとし、政府管掌健康保険及び船員保険の保険料率をそれぞれ千分の一引き上げることといたしております。
最後に、この法律の実施の時期につきましては、健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律の一部改正部分は公布の日から、健康保険法及び船員保険法の一部改正部分は昭和四十四年九月一日からといたしております。
以上をもって趣旨説明を終わりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
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健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
第61回国会衆議院会議録第34号8頁(昭和44年5月8日)〔斎藤昇厚生大臣発言・発言番号25〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106101093)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。